公開日 2020年05月25日
更新日 2021年12月14日
記者会見
日時 令和2年5月20日 水曜日 午後1時30分
場所 市役所8階大会議室
【会見事項】
・発表事項 函館市新型コロナウイルス感染症緊急対策（第2次補正）の概要について
・各社質問
発表事項
（市長）
お忙しいところをご出席いただきまして、ありがとうございます。
市議会の6月定例会に提案予定の新型コロナウイルス感染症緊急対策の第2次補正分の概要がまとまりましたので、本日ご説明をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、全国を対象とした緊急事態宣言が5月14日から39県では解除されたところでありますが、北海道そして首都圏や関西圏については依然として、継続した状態にあります。5月21日に政府がこの8都道府県について改めて解除の可否を決めると言われており、関西は基準を満たしているようですが、首都圏、そして北海道についてはなかなか厳しい状況にあります。北海道においても休業要請がされており、函館においては一部の業種については解除されたところですが、札幌、石狩においては、まだ予断を許さない状況になっています。
函館市では4月21日に感染が確認され、それ以降は新たな感染が報告されていませんが、そういう中でも、まだ休業している事業者もありますし、営業を再開した事業者にあっても観光客が大幅に減り、市民の外出自粛等もあって、かなり厳しい状況に置かれているという現状であります。
こうしたことを踏まえまして、5月7日の市議会臨時会で可決いただき、1人あたり10万円の給付金や休業要請に伴う北海道と函館市で共同して行う30万円の支援金などを実行していますが、引き続いて「医療提供体制の強化」と「市民生活および事業者等への支援」という観点から、第2次補正として6月3日に招集を予定しております第2回市議会定例会に議案を提出したいと思っています。
内容について、お手元の資料に沿って説明をさせていただきます。
函館市新型コロナウイルス感染症対策第2次補正の概要になります。
補正の総額は20億4,100万円となっており、財源の内訳は、「国・道支出金等」で4億5,498万円、地方に交付される予定の「地方創生臨時交付金」が函館市の場合は10億5,461万円となっております。これらを充当して残りの5億3,141万円については、財政調整基金を繰り入れて対応したいと思います。財政調整基金は第1次補正で8億円ぐらい使っていますので、合わせて13億円ぐらいを使うということになります。
1点目は「医療提供体制の強化」で3億7,315万円であります。
1つは「医療機関における感染症病床確保への支援」ということで、今後北海道が第3波に見舞われたようなときのために、7医療機関の109床を確保し、感染症患者が出たときに対応できるよういつでも空けておくための経費の3億901万円であります。
2つ目は「患者移送体制の強化」で、市立函館保健所で患者移送用の車両を購入するものであります。東京などでは民間の専門業者がありますが、函館の場合はありませんので、保健所が対応することになり、その車両等の購入費282万円であります。
3つ目は「市立函館病院におけるＩＣＵの増床および医療機器等の購入」で、現在の8床を10床に増やします。
そして、人工呼吸器4台等を購入するということで、6,132万円となっております。
2点目は「市民生活および事業者等への支援」の15億7,733万円になります。
1つ目は「「新しい生活様式」普及協力支援金の支給」で、5億円を計上する予定であります。これは飲食料品製造業と飲食料品卸売業、小売業全般、それから生活関連サービス業等の市内事業者に1事業者あたり20万円を支援金として支給するものであります。詳細になりますが、この趣旨と目的につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けているということで、この前の30万円の支給はあくまでも休業要請等が前提でありますが、これは市民に外出を自粛してくださいというお願いをしていたために影響を受けている小売店等に対して、国が提唱しております「新しい生活様式」の普及に協力いただける場合に、支援金を交付するというものであります。
交付金額は、1事業者あたり20万円となります。
対象要件ですが、3つの給付金等の要件に該当しない事業者になります。1つは「持続化給付金」、50%以上の売り上げの減少があると、個人で100万円、中小企業だと200万円が限度となる給付金の対象とならない事業者。2つ目と3つ目は、休業要請等に基づいて、北海道と函館市が行う30万円の対象にならなかった事業者というのが条件になります。
そして、函館市内において次に該当する業種の方々で、1つは飲食料品製造業、2つ目は飲食料品卸売業、3つ目が小売業全般であります。飲食料品、衣服、機械器具、家具、じゅう器、医薬品・化粧品、農耕用品、燃料、書籍・文房具、スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器、写真機・時計・眼鏡、露天商、移動販売車などさまざまありますが、小売業全般が対象となります。ただ、あまりコロナウイルスの影響を受けていない総合スーパーやコンビニ、ドラッグストア、ホームセンターは除かせていただいております。4つ目の業種は、生活関連サービス業等で、市民との密着度が高い産業の洗濯、理容・美容、公衆浴場、家事サービス、衣服裁縫修理、冠婚葬祭、運転代行、印刷、貸衣装、整体、鍼灸、マッサージなどの業種であります。
そして条件といたしまして、国の提唱する「新しい生活様式」を実施していただける事業者ということで、1つは店内等における感染防止対策の実施をきちんと行っていただける事業者。2つ目の条件として、まだ作成しておりませんが、これから市が作成する感染防止対策の啓発ポスターを店頭や店内に掲示していただいて、市民への「新しい生活様式」の普及にご協力いただける事業者であります。
これは資料としては、3ページに記載しております。所要額としては5億円で、対象は2,300事業者と見込んでおります。
次に資料1ページの②であります。「函館市公共交通事業者等特別支援金の支給」で、詳細は資料の4ページになりまして、この趣旨や目的は、バスやタクシーなどが大きな痛手を受けており、これに対する支援策でありますが、感染拡大防止対策を実施するバス・タクシー事業者に対しまして支援金を交付します。
法人は1事業者あたり30万円、個人タクシーの場合には10万円という額になります。
対象要件ですが、函館市内に営業所を有する事業者で、次に該当する業種であります。バス事業の場合は、路線バス、定期観光バス、観光貸切バスを問いません。タクシー事業については、福祉輸送事業限定事業者は除き、一般のタクシー事業者であります。両方の事業を行っている場合には、バス事業、タクシー事業、法人であればおのおの30万円で、合わせて60万円の給付になります。
バス、タクシーについても、感染拡大防止対策を実施する事業者でありまして、ガイドライン等に基づく取り組みを実施していただくということで、乗務員のマスク着用、車内換気の実施、設備や器具の消毒の実施といったことを行っていただきたいと考えているところであります。
次に③と④になりますが、「函館市プレミアム付商品券等の発行」と「函館市グルメクーポンの発行」の2つでありまして、新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見込まれる時期に、飲食店や小売業など大きな影響を受けた業界への回復策として商品券等を発行するという考えであります。そして事業者だけでなく、外出自粛等で大変ご協力をいただいた市民の皆様にプレミアムを付けて還元するという、両方の意味合いで発行したいと考えています。
「函館市プレミアム付商品券」につきましては、発行総額は19億円であります。
取扱店は後日募集しますが、何でも購入できる従来型の一般商品券は、1,000円の券を12枚、1万2,000円分を1セットにして、1万円で販売します。従ってプレミアム率は20%となります。これを10万セット販売いたしますので、出回る金額は12億円になります。
飲食店専門となる飲食券については、500円の券を14枚で7,000円。これを5,000円で販売します。こちらのプレミアム率は倍の40%となります。同じ率にしますと、どうしても一般のほうに集中しますので、飲食店のほうに回るようにプレミアム率を倍としております。 これも10万セットなので7億円になります。
12億円と7億円で19億円ということになります。
それから、2つ目の「函館市グルメクーポン」ですが、発行総額は4億円になります。これは拡大が収まって、国の旅行キャンペーン等が実施できる時期に、函館市としてインセンティブとして、ホテル等の宿泊客に対して、1セット2,000円の飲食券を無料で配布するもので、20万セットの発行を予定しております。これをホテル等の宿泊客の皆さまに飲食店で利用していただけるように考えたものであります。
従って、一般の業種に出回るものが12億円で、飲食店専用に出回っていくものが11億円ですから、合わせて23億円の市場効果が短期間のうちに使われていくということで、小売店や飲食店、そしてホテルへの救済策になるだろうと思っております。
資料に戻って、5つ目の「オンライン物産展の開催」ということで、これは百貨店のオンラインショップで函館特集を実施するための804万円です。
6番目の「国内販路拡大の促進」については、全国の食品スーパーでの函館フェアの開催で620万円であります。
7つ目が「飲食店のデリバリー代行サービスへの支援」、これは第1次補正で試行していますが、この本格実施ということで600万円であります。
それから「ケーブルテレビ特別番組の制作」ということで、地元のアーティスト、芸能関係の方々で、収入の道を絶たれて厳しい状況の方々に、函館市がスポンサーとなって、ＮＣＶと連携して番組を制作するというものでありまして、ここでは9月から11月分の予算548万円を考えていますが、前段の3か月、6月から8月までは予備費で対応することになっておりまして、実際の実施は6月から11月までの6か月間行おうと考えております。
次に、函館バスも大変厳しい状況にありますので、函館バス営業所の土地建物等貸付料を半額に減額することと、亀田支所のところを市がこれから工事を行いますが、バス停留所の上屋は函館バスが全額負担することになっていたんですが、なかなか厳しい状況にあるということで、市が10分の8の1,280万円を補助しようということであります。
それから、障害福祉や介護の関係で、通所サービスがなかなか難しくなって、訪問介護に移行せざるを得ないということで、そのための費用の増大分、3,974万円を支援する予定であります。
次、項目変わりまして、3つ目の「学校臨時休業等に伴う追加的費用への支援」が9,052万円でありますが、1つは「市立函館病院高等看護学院生徒への支援」ということで、授業料免除等であります。
もう1つは、「学童保育の特別開所等への支援」で、学校の臨時休業で開所時間が長くなるなど人件費等がかさんでおりますので、その分の8,181万円を計上して支援するものであります。
これが6月補正の第2次補正分の概要であります。
次は資料の2ページに「予備費を充用して実施する対策」ということで、2,135万円の内訳を記載しております。
函館市医師会が行うＰＣＲ検査センターの経費、754万円から、先ほど申し上げましたように、6月から8月分のケーブルテレビ特別番組の制作を予備費で行いますので、その分の経費まで記載のとおりであります。
資料の説明と予算の内容については以上のとおりであります。
最後に一言申し上げさせていただきます。このコロナウイルス感染症に関して、市民の生命を守るために日夜、医療の現場の皆様には大変ご苦労をいただいているところであります。函館も落ち着いてきたとは言いながらも、やはり緊張した毎日、大変な毎日を送っていただいております医療関係者の皆様に、改めて感謝と敬意を申し上げたいと思います。
また、幸い函館市内は感染者が今のところ、しばらく発生していない落ち着いた状況にあるわけでありますが、今後、日本全体では第2波、北海道の場合には第3波が来るということが専門家の方々からも言われておりますので、また来るということを前提に、市としてもさまざまな備えをしていかなければならないと考えているところであります。
市民の皆様には、「マスクの着用」、「まめな手洗い」、「咳エチケットの徹底」、「3密の回避」といった「新しい生活様式」、「新しい日常」を実践していただきながら、引き続き感染予防にご協力いただきますよう、この場をお借りしてお願い申し上げる次第であります。
私からは以上であります。
各社質問
（記者）
第2次補正では、前回休業要請の対象とならなかった施設にまで支援金を拡充させた意味合いと、そこに対しての市長の思いについて具体的にお話しいただきたいということと、これはかなり長期的な戦いになると思いますが、これから先についてどのように対応されていくかという2点をお願いします。
（市長）
今回、「「新しい生活様式」普及協力支援金」ということで、1事業者あたり20万円、これを2,300事業者に交付させていただきます。北海道の休業要請によって店をいったん閉じた事業者については対応したわけでありますが、休業要請はなくても事実上は市民、あるいは国民にと言ったほうが良いでしょうか、外出を自粛してくださいということで、函館駅前もそうですが、場合によっては80%などの減少があって、せいぜいスーパーやドラッグストアなど1度にいろいろなものを買えたりと、用事を済ませることができるところに行って、なかなか一般の小売業や生活関連サービス業がほとんど使われない。例えば理美容など今まで1か月に1回行ってたものが3か月行かないなどというようなことで非常に困窮されている事業者、しかもいずれも零細の事業者が多いわけで、少しでも支援ができればということで、業種を絞って今回実施をさせていただくところであります。
少しでも市として応援する意味を示せればと思っているところでありまして、市内には約8,000事業所がありますので、前回の2,000ぐらいの対象事業者と今回の2,300事業者を合わせて、50%以上の事業者は何らかの形で、市として少しでも応援できると思っています。
今回の対象外で主なところでは、建設業や情報通信業、それから貨物運輸や金融、保険、不動産、そのほか教育や医療、福祉といったところになりますので、コロナウイルス感染症による市民の外出自粛等で大きな影響が出たところについては、第1次と第2次の補正で、足りないとは思いますが、少しでも支援金を届けることができるのかなと思っています。
もう1点の今後の見通しについては、医療的なものか経済的なものどちらのほうでしょうか。
（記者）
経済的なほうですね。函館は観光業を中心としていて、市民生活も大きく変わっていますが、函館だけが落ち着けば終わるというものでもなく、日本全国ひいては世界でコロナウイルスが落ち着かないと、外国人観光客も多いので元どおりの生活に生活に戻るというのは難しいと思っていて、やはりかなり長期的な視点を持っていなければならないと思いますので、その辺についてはいかがですか。
（市長）
元どおりの生活に戻るには時間がかかるということですが、私は元どおりの生活に戻るのかどうかということ、それがこの「新しい生活様式」ということなんだろうと思っています。やはり全く前と同じ形には戻れないのかなと思っています。
たとえ治療薬、ワクチンが開発されたとしても、コロナウイルスが完全に死滅してしまうわけではなく、インフルエンザと同じように、ある程度周期的に繰り返すのではないかというのが専門家の見立てでありますから、これからもコロナウイルスとは長い付き合いが続くのかなと思います。
薬ができれば、今よりはだいぶ見方も変わってくるとは思いますが、そういう意味では、3密状態を避けるというようなことが、完全に元に戻るということは、私としてはどうなんだろうと思っています。
そういう中で、いったん全国的に緊急事態宣言が解除されても、公共施設等を一挙に以前の状態に戻すつもりはありません。やはり緊急事態宣言が解除されても、前回の轍は踏みたくない。やはり北海道で第1波を抑えたら、より大きな第2波が追いかけてきたということでありますから、様子を見ながら、いろいろなものを少しずつ開放していくことになるのかなと思います。そのためには最低でも1か月はかかるのだろうと思っています。
そういう中では、例えば、この商品券は市民が使うものですから、落ち着いた段階で、一月や一月半がたてば、飲食等には結構出かけてもらえるかなと思います。
一方で観光について、宿泊客へのクーポンについては、旅行キャンペーンとして国が1兆円以上を用意していますから、それが始まった時期でなければ発行できないと思っています。
近年、とりわけインバウンド、夏場だけでなく冬場は特にインバウンドの力が大きかったわけでありますが、少なくとも今年1年はインバウンドには全く期待できないと思っています。
今の状況を考えると、たぶん日本人も少なくとも年内は海外には行きません。そして海外からも日本は観光に来ないという状況を覚悟しております。そのため、今年1年、あるいは今年度と言ってもいいかもしれませんが、その間は、落ち着いた段階で日本人の観光客に来ていただくというほうに全力を尽くしていくことになると思います。海外に行かないで、国内旅行をする方が当然多くなるので、インバウンドに対する期待よりも、国内観光客の誘致に努めていきたいという考えであります。
ただ、いずれにしてもこれがすぐ、元に近い状態、経済状況も戻るとはなかなか楽観的には考えられないと思います。景気自体がどの辺で回復できるのかということは予測できませんけれども、場合によっては2年ぐらいかかるのかなと思います。とりわけ市の財政、あるいは国の財政というのは、今年度後半の税収はひどい状況になると思いますし、来年はもっとひどい状況になると思いますので、3年ぐらいは厳しい状況が続く。そういう中で、経済が早く立ち直ってくれればありがたいのですが、その辺は注視したいと思っております。
（記者）
オンライン物産展ということで、百貨店のオンラインショップということですが、これは特定のところでしょうか、それともいろいろなところでということになりますか。
（市長）
オンライン物産展は、北海道物産展などで普段からご協力いただいている百貨店、まだ先方に話をしていませんので店名までは申し上げませんが、1か所で考えています。もう1つの食品スーパーでの函館フェアについては、首都圏等の数社を想定しております。
（記者）
「新しい生活様式」普及協力支援金で、「新しい生活様式」を実施する事業者の定義として、「店内等における感染防止対策の実施」と「市の作成する感染防止対策の啓発ポスターの掲示」とありますが、これは両方していただくということなのか、一方でも満たせばいいのかどちらでしょうか。
（市長）
両方です。例えば、店内のほうの実践例として、「離れてお並びください」、「換気を行っています」、「手指の消毒にご協力ください」、「マスク着用を実践しています」、「検温を実施しています」というように、店が行っていますということがまず1つです。
2つ目は、これから市が作成することになりますが、「新しい生活様式」を表すような市民向けの普及啓発のためのポスターを店頭や店内に掲示していただくということになります。
この2つが条件になります。
（記者）
感染防止対策は、さまざまな業種によって異なると思いますが、何か市として基準を設けるのか、それともある程度、お店側が業種ごとにさまざま出してくるものについては、誠意のあるものについては認めていくということになりますか。
（市長）
例えば、クリーニング店と小売店などものを売っているところでは違ってきますので、いずれにしても感染防止のために、店内や店員なりがきちんと対応していますよということで結構で、それを一々チェックすることはありません。
（記者）
商品券について、先ほど市長は落ち着いてからということですが、具体的にいつぐらいをめどにしているということはありますか。
（市長）
なかなか難しいのですが、市民向けのプレミアム商品券については、偽造防止の商品券をつくるとなると業者も限られていますので、準備するだけで一月ぐらいかかる場合があります。登録事業者を募集することにも結構かかります。それから委託をして進めますが、事業者の選定作業にも最低でも一月はかかります。従って早くても7月の上旬に着手できるかどうか。7月半ばぐらいに始められるとして、これは市民が対象ですから、緊急事態宣言が解除されて一月ぐらい様子を見て落ち着けば実施できるかなと考えています。
もう1つの宿泊客に対するグルメクーポンについては、国の旅行キャンペーンが始まるのとほぼ同時に、インセンティブとして実施したいと考えています。
（記者）
一月準備にかかるということですから、予算が無事に通れば、すぐに準備に取り掛かって、市民が購入できるのが7月上旬ということですか。
（市長）
そうです。先ほど申し上げたように5月末に緊急事態宣言が解除されたとしたとしても、すぐに前の状態に戻れるとは思わないし、そのことによって第3波を繰り返す恐れがありますので、このように市として人が集まる状況をつくるというのは一月ぐらい様子はみたいと思っています。
（記者）
次回も財政調整基金での対応と考えていますか。
（市長）
国が6月ごろに配分額を決定すると言っていますが、今の状況で、復興に向けての予算を次の6月定例会でできるのかというところが分かりません。それによっては、7月以降の臨時会や9月定例会にずれ込むのか、今は判断しかねますが、願わくば早く収まって、こうした予算を早く組みたいとは願っています。
（記者）
ケーブルテレビの特別番組の制作についてお伺いします。これは出演料という形でアーティストなどを支援することになるのか、それともいろいろな方の目に触れる番組に出ていただくことでほかにも出演できるような機会を得るようなことことで制作費だけの経費なのでしょうか。
（市長）
もちろん出演料込みです。アーティストなどが公演もできないし、外に行って稼ぐこともできないということで、かなり困窮していることがあるのではないかと思っていて、アルバイト的に行っていたり、アマチュアの人は別ですが、専業の方についてはかなり苦しい状況にあると思います。
また、そうした方が活動する場も閉鎖されて、そちらの事業者も厳しい状況にありますので、そういったところを使っていただいて、出演料や製作費込みで市が発注するということ、番組のスポンサーを市が丸抱えするということです。これを6か月間行って、アーティストの救済という面と函館の地元にこういうアーティストがいるんだということを市民に知っていただくということ、それからもう1つ、合間合間にスポット的に函館の名店の料理人のレシピ等を公開していただくといったものを加えながら、いい番組にしてほしいなと思います。
また、ＮＣＶさんは提携しているところが全国に150以上あるようですから、函館に限らずに放映できるところもあるのかなと思っていて、両面で期待しています。
（記者）
尺はどのくらいになりますか。
（市長）
30分番組です。
（記者）
アーティストはどういった方を想定されていますか。もう決まっている方もいますか。
（市長）
一部で報道のあった時点でＮＣＶと市役所のほうに自分も出たいという問い合わせが何件か来てるということは聞いております。
（記者）
最初の「医療提供体制の強化」というところですが、病棟の確保ということですが、これは具体的にどのようなことになりますか。
（市長）
これは1病床あたりいくらという補償金のようなものになります。その病床は常に空けておかなければならず、患者を入れられなくなりますので、そこの借り上げ料のようなものです。国から交付金が入りますが、北海道が全額負担するものになります。
（記者）
医療機関によって、数などは変わってくると思いますが、病院の規模によってベッド数も変わりますか。
（市長）
そうですね。一般の病院というよりもコロナウイルスの患者のための病院ですから、どこでもいいということではなく、医師会や医療機関などが話し合って決めた病院が7医療機関ということになります。
（記者）
「新しい生活様式」に対する支援金ですが、議会で可決されれば、申し込みの受付はいつごろをめどに考えていますか。
（市長）
議会を3日に招集させていただいて、順調に行けば、補正予算の議決は10日前後かなと思っておりまして、それ以降であれば準備が整い次第すぐできるということになります。
（記者）
申込方法は、郵送だったりオンラインだったり、どのようなものになりますか。
（市長）
ホームページや市の公共施設等に置く申請書に記載して、郵送をしていただくということになります。
（記者）
先ほど「医療提供体制の強化」のことで、病床を空けておくためのものということでしたが、これは感染症病床の確保ということで、陰圧室だったり感染防止対策のための設備費用などは、ここには含まれていないということですか。
（市長）
これはあくまでも病床確保の分だけです。
（記者）
予備費の中に地域外来・検査センターの開設がありますが、ＰＣＲ検査センターがこのタイミングでできる意義や期待といったところについてお聞かせください。
（市長）
ＰＣＲ検査については、市立函館保健所で1日に10件ぐらいできるという状況で、1台の機器で行っています。今もう1台増やして2台体制にすることになっております。一方で今は対応できますが、これが第3波が来て、もっと大きな波になった場合にはなかなか厳しい状況に置かれるということもありますので、それに備えて医師会が開業医等からの要請に基づいて行うものについては、医師会のほうで対応していただく準備ということであります。それを市が函館市医師会に委託して行っていただくという趣旨です。
もちろん市立函館保健所だけで20件で、札幌のような状況になれば非常に厳しい状況になりかねないということもありますし、保健所で開業医等からの申し出をこれまで必ずしも柔軟に受け入れられなかったということもあります。ただ、国のほうでＰＣＲ検査については、だいぶ緩和したということもありますが、非常に心強く思っています。
（記者）
「医療提供体制の強化」のうち、市立函館病院の体制の部分で、人工呼吸器と陰圧装置は、ここにあるのは新たに購入する台数ですか。
（市長）
そうです。新たに購入する分です。
（記者）
これによって、何台になるというのは分かりますか。
（病院局長）
人工呼吸器は、ハイエンドのものが現在16台あります。ただそれはほとんど使われておりまして、さらにマスクで行う人工呼吸器を使用して治療を行っている状況です。それで今回4台のハイエンドの人工呼吸器をお願いしているというもでです。
ですから、ハイエンドのものは20台になり、マスクの人工呼吸器は30台ぐらいあります。なお、専門家会議が対策を取らなかった場合に人工呼吸器を必要とするような重症患者は、この地区で30人ぐらい出るということが報告されています。
（記者）
陰圧装置に関してはいかがでしょうか。
（病院局長）
陰圧装置は、既に陰圧室があるんですけれども、新しく増床したところは陰圧装置がありませんので、そこの分をお願いするものです。それから救急で入って来る患者さんがおりまして、陽性ということではなくても、かなり疑いの濃い患者さんがいたりしますので、そうした患者さんを収容するような場合のために用意するものであります。
（記者）
ここには新たに8台とありますが、合計で何台になりますか。
（病院局長）
病院としては結核病棟がありまして、それが30床使えます。現在、結核患者さんは国立函館病院にお願いすることにしていて30床使えます。今感染症病棟は6床で許可を得ていますが、複数入ると11人まで入れますので、陰圧で言いますと市立函館病院では、約50用意しているということになります。
（記者）
陰圧装置自体を入れるのは初めてですか。
（病院局長）
陰圧装置自体は初めてです。
（市長）
ちょうど保健所長がいますので、先ほどの109床の感染症病床の確保のことで何か補足することはありませんか。
（保健所長）
市長が申し上げたとおりになります。それぞれの規模に応じて国の基準が定められておりますので、私どもとしましては国の基準に従って、各病院で対応できるもので予算をお願いしたというところです。
※記者会見における質疑内容の要旨をとりまとめの上掲載しています。
配付資料（函館市新型コロナウイルス感染症緊急対策（第2次補正））
このページの本文とデータは クリエイティブ・コモンズ 表示 2.1 日本ライセンスの下に提供されています。
- 本ページに掲載しているデータは、自由に利用・改変できます。
- 本ページに掲載しているデータを元に、2次著作物を自由に作成可能です。
- 本ページのデータを元に作成したものに、データの出典（本市等のデータを利用している旨）を表示してください。
- 本ページのデータを編集・加工して利用した場合は、データを元に作成したものに、編集・加工等を行ったことを表示してください。また、編集・加工した情報を、あたかも本市等が作成したかのような様態で公表・利用することは禁止します。
- 本ページのデータを元に作成したものに、第三者が著作権等の権利を有しているものがある場合、利用者の責任で当該第三者から利用の承諾を得てください。