公開日 2020年05月07日
更新日 2021年12月14日
記者会見
日時 令和2年4月23日 木曜日 午後1時30分
場所 市役所8階大会議室
【会見事項】
・発表事項 函館市新型コロナウイルス感染症緊急対策の概要について
・各社質問
発表事項
大変お忙しいところをご参集いただきまして、誠にありがとうございます。
函館市の新型コロナウイルス感染症緊急対策の第1次補正分の概要がまとまりましたので、本日ご説明をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、国内外で依然感染拡大が続いている状況であります。本市においても2月26日に感染者を確認した以降新たな感染者が発生していなかったところでありますが、先週末に2件、昨日さらに2件確認され、うち1件は函館市の職員であります。本日時点で函館市内では、合計7件の感染が確認されているところでございます。
直近の4件につきましては、いずれも札幌などの感染拡大地域との往来等により感染している可能性が高いところでありまして、市民の皆様には札幌や東京などの感染リスクが高い地域との往来を極力控えていただくとともに、手洗いやマスク着用などの咳エチケット、さらに「3つの密」を避けるなど基本的な感染予防の徹底をお願い申し上げます。
政府は新型インフルエンザ等特別措置法に基づいて、4月7日に7都府県を対象地域として「緊急事態宣言」を行い、その後4月16日には対象地域を全国に拡大するとともに、北海道を含む13都道府県を「特定警戒都道府県」に位置付け、本市においても市民の皆様、そして事業者の皆様にも大きな影響を及ぼしているところであります。
このため函館市といたしましても、感染拡大の防止はもとより、日常生活や事業活動に影響を受けている市民や事業者の皆様への支援など、緊急に実施すべき対策の第1次補正分を取りまとめましたので、その概要について説明をさせていただきます。
お手元に資料が配布されていると思いますが、これに基づいてご説明を申し上げます。資料の1ページをお開きください。
まず、緊急対策の第1次補正分の補正額については、268億7,556万円であります。これは融資枠の設定等といった金額は含んでおりませんので、全て現金で予算化するということになります。市の持ち出しは7億9,146万円で全額財政調整基金で充当したいと考えています。
対策の大きな1つ目でありますが、「感染拡大の防止および検査・医療体制の強化」で約2億円であります。
1つ目は「医療機関や福祉施設等に配布するマスクの購入」で、2,500万円ほどの予算で70万枚を購入したいと考えております。2つ目は「各施設における感染防止に係るマスク・消毒液購入等への助成」で約1億円ですが、これは各施設において購入するマスク等について、全額を助成するというものであります。
次に「ＰＣＲ検査機器等の購入」で、現在、市立函館保健所に1台ありますけれども、もう1台増設したいということであります。
また、「新型コロナウイルス感染症入院医療費の公費負担」について、5,000万円ほど計上したいと考えております。「市立函館病院における医療機器等の購入」は、人工心肺装置1台を購入する予定で、現在2台ある人工心肺装置を3台にしたいということであります。
大きな2つ目は、「市民生活への支援」の260億円余りですが、まずは非常に注目されております1人あたり10万円の「特別定額給付金の支給」であります。これについては事務費も含んで、おおむね255億円を計上したいと考えております。
2つ目は「児童手当受給世帯に対する給付金の支給」で、児童1人あたり1万円を増額するもので、約3億円であります。そのほか「国民健康保険の傷病手当の支給」や「住居確保給付金の支給対象範囲の拡大」、さらに「市営住宅等の使用料の減免」や「国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料の減免」、「市税や上下水道使用料などの徴収猶予」を考えております。
また、緊急雇用対策として、内定取り消しや職を失った方100名を優先的に会計年度任用職員として臨時で雇用するため1億5,000万円ほどを見込んでおります。
大きな3つ目は「事業者への支援」であります。4億2,000万円ほど計上したいと考えておりますが、1つは「函館市事業者等特別支援金の支給」ということで、北海道の休業支援制度が発表されておりますが、それに市として上乗せおよび市独自の支援をしたいということで、3億1,000万円を予定しております。
3ページの表になりますが、北海道による休業要請等の対象施設は、例として、スナック、バー、ホテルまたは旅館のうち集会の用に供する部分があるものといったものについて、休業要請に応じる場合、北海道は法人であれば30万円を支給するということであります。
そして個人事業者には北海道は20万円ですが、上乗せや横出しをして、対象施設は全て均一に30万円としたいという基本的な考え方です。従って北海道の給付が20万円のところには市が10万円を給付します。ただ休業要請等への協力が条件ですから、北海道道の条件に合致しないと市の対象にもならないということになります。
飲食店については、対象事業者の例として、料理店、居酒屋、喫茶店などとしていますが、そのうち酒類の提供のある飲食店について、北海道は19時以降の酒類の提供の自粛を条件としており、自粛を行うと、北海道は10万円を給付するということでありますが、函館市はその場合20万円をプラスして30万円ということになります。
さらに、北海道では対象にならない酒類の提供のない飲食店について、市内に約200事業者ありますが、これについても一定の感染症防止対策への協力要請にきちんと応えるという条件の下で、市として30万円を給付します。同じようにホテル、旅館等で大きなところは北海道の対象になりますが、集会の用に供する部分のない小規模なものを200事業者ぐらいと予想しておりますが、市の給付を30万円とします。
今、一番危険だと懸念されているのは、大型連休で東京や札幌などから来て、函館市内のホテルに宿泊することが予想されますので、水際対策として、宿泊者に対して、手洗いや咳エチケットなどの基本的な感染予防対策を伝えるとともに、函館市が作成したチラシを渡しながら、予防対策を促すということに協力してくれる事業者には、30万円を給付するということであります。
市の支援額については、上乗せ額で1億9,000万円、独自支援額が1億2,000万円で、合計3億1,000万円となります。函館市内の対象施設に対する北海道の支援額は2億6,000万円で、総額では5億7,000万円となっております。
1ページにお戻りください。
「雇用調整助成金等申請費用への支援」については、社会保険労務士が申請書を作成する費用を市が40万円を上限として支援するもので、100件分の4,000万円を計上しております。
また、「湯の川地区のホテル・旅館への支援」ということで温泉供給料金の減免、「水産物・青果物の卸売業者・中卸売業者への支援」ということで、市の施設使用料の3分の2あるいは3分の1を12月まで減免したいと考えております。
また、個人と同じように、事業者につきましても「市税や上下水道使用料などの徴収猶予」、さらに「固定資産税・都市計画税の徴収猶予」などを考えております。
加えて、「飲食店等への支援」ということで、デリバリー等の情報発信あるいは利用促進、さらには「宅配サービス等を活用した市内食品関係事業者の販路拡大」を行ってまいりたいと思っております。
次に、4つ目の「学校・公共施設の休業・休館等に伴う追加的費用への支援」について、2,400万円ほどでありますが、1つは「学校の臨時休業時の障害児放課後デイサービスの開設への支援」であり、2つ目は「学校臨時休業時における要保護・準要保護児童生徒への昼食費の支援」、普段は給食を無償で提供しておりますが、給食がなくなり、お金がかかりますので、その分を助成しようとするものであります。
また、「公共施設の休館に伴う利用料金制導入施設の指定管理事業者への補填」として、利用料金制で運用している施設につきましては料金が入りませんので、その分を市が補填するものであります。
5つ目は「予備費の増額」で、今後何が起こるか分かりませんので、不測の事態が発生したときに緊急的に対応できるよう、現在の1億円の予備費にさらに2億円を増額し、3億円とするものであります。
これらにつきましては、5月7日に市議会臨時会を開催して、予算化を図っていきたいと考えているところであります。
次に2ページをお開き願います。
緊急対策の第2次補正予定分でございます。現時点では、まだ収束の兆しは全く見えず、非常に困難な状況にありまして、現時点で予算化はいたしませんけれども、今後想定しているものとして、収束の兆しが出てきた場合、あるいは国の対策等が見極められた場合に「地域経済の活性化対策」ということで検討していきたいと思っている項目であります。
大きく打撃を受けた観光業、飲食業、バス事業者といった方々への支援を中心としながら検討を進めてまいりたいと思っています。例示として「市内飲食店等で利用可能なプレミアム付商品券の発行」、「商店街等イベント開催への支援拡充」、「貸切バスパッケージツアーへの支援」、「ホテル等宿泊者への市内で利用できる観光クーポン券の配布」、さらに、今運航を休止しております「台湾直行便就航航空会社への支援」などを検討しているところであります。
最後は参考ですが、既に実施した緊急対策で2億5,000万円ほどあります。
1つは「中小企業等への金融支援」で、1億8,000万円。2つ目は、昨年度の予備費を充用して昨年度中に実施した対策分で、7,500万円ほどあります。
資料の説明については以上でございますが、市民の皆様にはこれまでの感染拡大防止の取り組みに大変ご協力をいただいているところであり、あらためてこの場で感謝を申し上げます。
今後においても、市として感染拡大の防止、そしてまた地域経済や市民の生活への影響を最小限にとどめるように全力で取り組んでまいりたいと考えているところであります。市民の皆様のご理解とご協力を心からお願いを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
私からは以上であります。
各社質問
（記者）
事業者等特別支援金のうち市独自の30万円ですが、給付の条件として感染防止の取り組みということですが、先ほどおっしゃられた以外で具体的にどのような条件があるのかを教えていただければと思います。
（市長）
飲食店については、基本的に酒類を提供するところと提供しないところで北海道の場合だと、酒を提供しているところが午後7時以降に提供しなければ10万円で、もともと酒を提供していないところは対象にならないということであります。例えばラーメン店では、お酒を提供するラーメン店が午後7時以降出さなければ、北海道としては10万円の対象となるけれども、お酒を提供しないラーメン店は何をしても対象にならない。これは少し疑問だなというようなところがありまして、市としてはそこで区別はしないで、「3密」を避けることなどを行っていただけるようお願いしながら、対象としていきたいと思っております。
ホテルについても、同じホテルでありながら、大型で宴会場等のあるところは30万円で、宴会場等のないところは全く対象とならないというのも不公平感があります。ホテルについては、今一番大事なのは、札幌や東京といった感染が拡大している地域からあまり意識せずに入ってきて、こちらで感染させてしまうという事態を恐れていますので、きちんと「観光客の皆様への重要なお願い」という注意喚起のチラシをチェックインする際に、フロントでただ渡すだけではなく説明した上で渡していただくという、水際対策をホテルに要請する中で対象としたいという考えであります。
（記者）
そのチラシを見せるだけでは対象にはならないということですか。
（市長）
ただ置いてあるだけではだめで、きちんと説明し、お願いしますということを伝えてもらう。また、フロントでは距離をおいて並んでもらうなどをしてくれたところを対象とするものです。
（記者）
そうすると今200事業者ということでありますが、北海道の対象となる施設と合わせると、市内のほぼ全ての事業者が対象となっていくという想定ですか。
（市長）
そうです。
（記者）
市独自の支援ですが、感染症防止対策はいつごろからお願いしていくのかとその確認の方法はどのように想定されているのかお聞かせください。
（市長）
基本的には北海道に準じますので、北海道の対象となって市が上乗せをするものについては、北海道の条件をきちんとクリアしてもらう必要があります。北海道が支出しないものに対して、市の部分だけを支出するということはなく、北海道の支給が条件となります。
市独自のものについても、北海道が行うことに準じた形で市として判断していきたいと思っています。
（記者）
鈴木知事は休業要請の当日から休業してほしいというようなお願いをしていますが、市独自の部分についてもそうなりますか。
（市長）
25日からということになります。
（記者）
間もなくゴールデンウィークで、桜も間もなく開花して、例年であればすごく過ごしやすい時期になるのですが、改めて市民や函館を訪れる方に、このゴールデンウィークの過ごし方についてメッセージをいただければと思います。
（市長）
先ほども申し上げましたけれども、市の公共施設だけではなく函館山や五稜郭タワーなどの観光施設は全て休業しております。函館で観光できる場所はほとんどないと言っても過言ではありません。そして五稜郭周辺あるいは函館山のふもとの西部地区も市の駐車場等は閉鎖をしております。
また、市民の皆様にも「3密」を避けていただき、人ごみの中にいないで、なるべく不要不急の外出を控えていただくように要請しているところでありますので、そういったことを徹底してお願いをしたいと思います。
観光客の皆様にも函館に来ていただいても、はっきり言って見て歩く場所もありませんし、ホテルにただ滞在しているだけになりかねません。今、感染拡大地域の大都市から地方へ感染が拡大していっている状況の中で、むやみに自らの大都会を出て函館などに来ることについては、ご遠慮いただきたいと思っております。
（記者）
2ページなのですが、第2次補正予定というところで、国の対策時期を見極めてからの予算化ということですが、現時点で予算規模がどのくらいになるかというようなものは何かありますか。
（市長）
第1次補正分は、総額では国の10万円の給付の255億円がありますが、市の負担分では約8億円です。第2次補正分の市の持ち出しについては、今回の8億円を上回る規模としたいと考えております。
ただ、国の1兆円の交付金の配分は、おそらく都道府県に比重があるのかなと思いますので、あまりあてにしていないのですが、その状況が分かってくればもう少し具体的に申し上げられると思います。
（記者）
次回も財政調整基金での対応と考えていますか。
（市長）
国が6月ごろに配分額を決定すると言っていますが、今の状況で、復興に向けての予算を次の6月定例会でできるのかというところが分かりません。それによっては、7月以降の臨時会や9月定例会にずれ込むのか、今は判断しかねますが、願わくば早く収まって、こうした予算を早く組みたいとは願っています。
（記者）
休業要請に応えた場合の道の給付は、30万円から10万円ということですが、そのボリュームに対する市長としての受け止めをお聞かせください。
（市長）
決して十分な額だとは言えませんけれども、47都道府県の中でも1番財政の苦しい北海道としては、精一杯だったのではないでしょうか。それ以上を言ってもしょうがないし、東京都をうらやんでもしょうがなく、みんなでやることをやるだけだと思います。
（記者）
市では、それを一律30万円とするということで、この額で足りると考えていますか。
（市長）
この第1次補正の後で、すぐにコロナが収まるのであれば、また同じような対策を考える必要はないと思いますが、その見極めはついておりません。
また、テレビや新聞等の報道を拝見しますと、事業者が悲鳴をあげているのは、1つは人件費で、もう1つは家賃です。この固定経費が非常に大きく、その負担で苦しんでおられるということです。
人件費については雇用調整助成金があるので何とかなるのかもしれませんが、家賃の比重が非常に大きいので、そこを補填するとだいぶ和らぐのではと思っています。現状、他の市町村で実施しているところもありますが、国においても与野党ともにその必要性を感じて、協議が始まって第2次補正に盛り込んでいきたいということでありますから、その推移を見たいと思います。
（記者）
事業者等特別支援金の申請は早ければいつごろから始まりますか。
（市長）
北海道の制度にあわせて実施しますので、北海道の分は北海道の窓口で行い、市の分は市の窓口でということではなく、北海道と札幌市も連携しようとしていて、函館市の内容は札幌市とほぼ同じものなので、これから北海道と協議して、できれば窓口を一本化して、事業者の皆様が利用しやすい形にしていきたいと思います。
（記者）
札幌市は5月中にも給付金が受け取れるような申請の仕組みを構築したいということです。
（市長）
まずは北海道の制度に該当しなければ、函館市の対象にもできません。北海道の制度に該当したものについて、10万円、20万円を上乗せする制度ですから、北海道の様子を見なければ、市独断でいつからということを申し上げることはできません。
（記者）
市民からの問い合わせがかなり寄せられると思うのですが、専用電話や窓口を設けるようなお考えはありますか。
（市長）
既に報道等で事業者特別支援金については、かなり込み合っていて経済部の回線がつながらないという状況になっています。今日、10万円の特別定額給付金の予算化も打ち出しましたので、こちらもかなりの問い合わせが予想されます。
専用回線につきましては、現在準備を進めておりまして、27日には事業者向けと、個人向けの2つの回線を設けるという方向で急いでいます。
（記者）
コロナ騒動が始まってから、居酒屋や喫茶店などで、ぽつりぽつりと閉めてしまっているところが出ていますが、市長のメッセージ的には、財政が厳しい中でも対策はしていくので、収束後を見据えて営業は継続してほしいというようなことはありますか。
（市長）
私どもとしてもできるだけ、精一杯の対策を打っていきたい。国も一生懸命だと思います。北海道もそうです。そういう中で、何とか事業者に行き残っていただきたいという思いは同じだと思いますので、こういう制度があるということが分からない方もいらっしゃいますので、遠慮なく、困ったときには市役所に連絡してください。
事業者だけではなく、個人もそうですし、どんな状況でもとにかく市役所に連絡してくださいということを切に申し上げたいと思います。何とかなります。
（記者）
本州のほうでは、広域を結ぶ国道を県境等で閉鎖して人を入れないということを、湘南地域や房総半島などで動きが出ていますし、三重県知事はホテルに対して遠方からの予約を断ってくれたら、1予約あたり6,000円支給しますと言ってたりしていることがあります。
市長としては、公務等でどうしても来る必要がある方以外は来ないでくださいというメッセージなのかなと、先ほど受け取ったのですが、例えば5号線での検問めいたことや帰ってくださいというような掲示をするなど、そこまでのことは法的な権限や長期的にみた函館への風評といったことを考えるとこれ以上のアクションは難しいと考えますか。
（市長）
函館の風評がどうこうということは全く思っていませんし、内部で冗談めかして5号線の封鎖に言及することはあっても、事実上は無理です。まさか函館ナンバー以外はお戻りくださいというわけにもいきません。
一番怖いのは、今飛行機は東京からは2便ぐらいに減って、乗客も少なくなっていて、東京からよりもやはり札幌方面です。ＪＲもやはり車両内で4時間もというのは、危険性があると思うのか、車で来ることが一番怖い。
これまでも、春の桜のシーズンは、札幌ナンバーばかりではなく、他管内のナンバーが続々と道南、函館や松前などをめざして来る時期です。宿泊客も、1年間を通すと3分の2は道外客ですが、この時期だけは道内が3分の2と逆転し、道内客のほうが圧倒的に多いんです。札幌ほか、北海道内いろいろな地域のナンバーの車が見られるような状況になります。
今、道路を封鎖できるかというと、せいぜいそこで止めてご注意くださいと伝えるようなことかなと思いますが、それが無理なので、ホテルで宿泊客の皆様に注意喚起をお願いするというのが、先ほどから申し上げている趣旨であります。日本の法制度の中では、極めて限界があると思います。公共の駐車場等は、駅前以外はほとんど閉めています。
（記者）
コロナの関係で、昨日市の職員の感染者が出たということで、濃厚接触者というのは、結局いたのでしょうか。
（市長）
昨日の副市長の会見では、少し体調が良くない職員が1人いるということです。結果としては検査は陰性でありましたが、保健所長が説明いたします。
（保健所長）
その後の調査で、さらに市職員として2人を濃厚接触者として考えています。おおむね15分程度接触をしていて、マスク等をしていなかった職員ということで、その後追加で2名をリストアップしています。
この2名については、現在のところ症状はありません。
（記者）
その濃厚接触者の2人は、出勤をいつまで見送るのですか。
（保健所長）
法令上の義務はないんですけれども、所属長の指示によって自宅にいます。
（記者）
今の濃厚接触者として自宅待機されている2名は、市民部の職員ですか。また、今後、ＰＣＲ検査をしていくのでしょうか。
（保健所長）
ＰＣＲ検査につきましては、現在のところ症状が出ておりませんので、症状が確認され次第実施したいと考えております。昨日実施した職員につきましては、症状がありましたので、検査を実施し陰性を確認されたところでございますが、私どもといたしましては、原則として陰性であったものについては、その都度公表はさせていただいておりませんので、ご了承ください。
（記者）
昨日、12人が自宅待機ということだと伺いましたが、今の2名以外の10人の方は出勤されていますか。
（総務部長）
昨日、陽性が確認された市民部の職員と同じ部屋にいた職員12人については、昨日は全員自宅待機です。そのうち2名の方が濃厚接触者ですので今日も休んでいますが、それ以外の方は検温などをした上で、異常がないという状況なので、今日は出勤しています。
今後、いつまでかということは状況を見ながら判断をしていきたいと思っています。
（記者）
昨日、平井副市長にお聞きすれば良かったのかもしれませんが、市職員の30代女性が北海道がんセンターに行っていた60代の男性と同居しているという中で、先週の段階で北海道がんセンターでクラスターが起きているということが各社で報道されていますが、そういう中で、もしかしたら同居している男性が北海道がんセンターで感染してきたかもしれないというような懸念を所属長に報告するというようなことはなかったんでしょうか。
（総務部長）
女性職員のほうは、19日に発熱とちょうど土日を挟んで症状が出始めています。日曜に発熱があって様子を見て、熱が下がったので月曜日に出勤しています。その時点では昨日発熱があったということは所属のほうに話をしていたということは聞いています。
状況を見ていて、その日は何事もなく状況も良かったけれども、夜になって発熱をしたということで、それ以降は出勤をするなという形で様子を見ていたということで、職場との情報共有はできていたと考えています。北海道がんセンターについては、確認できていません。
（記者）
事業者等特別支援金の事業者数は、もちろん私の会社は、何とかなっているので受け取りませんというところはあると思いますけれども、対象となる候補が1,900事業者ほどあって、申請するところが1,600事業者ほどになるという申請主義が前提だということでしょうか。
（市長）
いえ、この1,900事業者というのは、北海道が30万円を支援することになる300事業者を含んでおり、市が支援する対象は、1,600事業者と想定しています。
（記者）
検査機器の新規購入ということで、実際に函館であった例として、悪意なく泊まった人が感染していたということで、接遇した宿泊施設の従業員が自覚症状はないけれども、安全確認のために検査したいということでお願いしたところ、対象ではないというようなやり取りがあったと聞いています。観光都市の函館が今後のコロナとの長期戦を考えると、ホテルだけを優遇するということではなく、例えば人の出入りが多い公共施設や店舗などで、ふたを開けてみたら感染者の方が利用していたといような場合に、自覚症状がなくても、検査制度の問題はあるとしても、検査をする体制にしたほうが風評被害の鎮静化や防疫の観点から効果的な気もするんですが、これはやはり科学的な見地からはあまり適切ではないということなのか、あるいは検査能力が拡充してくれば検討に値する対応なのか、市長のお考えはいかがでしょう。
（市長）
私は、日本は感染症に対する対策が不足していると思っています。大陸国家と違って、100年ぐらい前のスペイン風邪はありましたが、島国であまりこうしたことの経験がありません。サーズもマーズも通過してしまった経験は、自然災害の多発により、そちらのほうに比重がいって、感染症対策はおろそかとは言わないけれども、やはり足りなかったんだなと思います。その点が今、韓国などとの差になって、ＰＣＲ検査の体制も決して十分ではありません。
ただ、今の体制の中で、誰でも受けられるようにするということは、人的にも機器的にも不可能でパンクしてしまうということです。今後に向けては、そういった体制をこの経験を生かして、きちんと考えていかなければならないと思っています。
この検査は技師でも1週間くらい研修をしないと、簡単にはできないと聞いています。検査技師は2名いますので、もう1台購入して2名体制でできるようになれば少し幅が出てくるのかなと思います。
保健所長から、専門的に何か付け足すことはありますか。
（保健所長）
国は濃厚接触者の定義を2日前に改めて出しましたけれども、今回の定義は、お互いがマスクなどをしないで、1メートル以内で15分以上会話したようなケースが該当します。そうした基準に照らしますと、先ほどご質問にありました件につきましては、濃厚接触者に該当しないということは、はっきりしているのかなと考えています。
検査の体制につきましては、従前よりＰＣＲ検査機器はありましたけれども、これまではノロウイルスの集団感染等に使われていたものを、今はほとんどコロナだけに使っているという状況にありますので、機器を充足することで検査数を確保したい。また、検体数につきましても、従来は10人、20検体で実施をしていますけれども、1人1検体に絞れば、20人くらいまで検査可能になりますし、私どもが聞いているところによりますと、北海道などでも検査を強化するということになっていますので、地域の検査体制は拡充してくると思っています。
※記者会見における質疑内容の要旨をとりまとめの上掲載しています。
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