公開日 2024年04月01日
更新日 2025年04月25日
令和７年度の申請受付について
令和７年度の申請開始は本ホームページでご案内します。
なお，支援金の申請を検討されている方は，下記のフローチャートをご参照の上，支援金の対象となる可能性を確認し，事前にお問い合わせください。
移住支援金対象判定フローチャート[PDF：702KB]
函館市移住支援金について
国の地方創生推進交付金を活用し，東京圏から函館市へ移住し，以下の要件を全て満たした場合に移住支援金を支給します。
支給額
世帯での移住の場合 １００万円
１８歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は，申請年度の４月１日時点で１８歳未満の者１人につき１００万円を加算します。
単身での移住の場合 ６０万円
対象者の主な要件
下記の【要件１】から【要件４】のいずれにも該当する必要があります。
【要件５】については，世帯向けの金額を申請する場合のみ該当する必要があります。
※ 令和７年度から【要件３】に「農林水産業への就業」を対象として追加しました。
※ 函館市への転入日によって要件が異なりますのでご注意ください。
【要件１】移住元に関する要件
下記の１と２のいずれにも該当する必要があります。
１ 住民票を移す直前の１０年間のうち通算５年以上，東京２３区に在住または東京圏（※）に在住し，東京２３区内へ通勤していたこと
ただし，東京圏に在住しつつ，東京２３区内の大学等へ通学し，東京２３区内の企業等へ就職した方については，通学期間も対象期間とすることができます。
２ 住民票を移す直前に，連続して１年以上，東京２３区内に在住または東京圏（下記※参照）に在住し，東京２３区内へ通勤していたこと
※ 東京圏は，東京都（２３区外）・埼玉県・千葉県，神奈川県のうち，条件不利地域の市町村を除く地域を指します。
※ 条件不利地域とは以下の市町村を指します。
- 東京都 檜原村，奥多摩町，大島町，利島村，新島村，神津島村，三宅村，御蔵島村，八丈町，青ケ島村，小笠原村
- 埼玉県 秩父市，飯能市，本庄市，ときがわ町，横瀬町，皆野町，長瀞町，小鹿野町，東秩父村，神川町
- 千葉県 館山市，旭市，勝浦市，鴨川市，富津市，南房総市，匝瑳市，香取市，山武市，いすみ市，東庄町，九十九里町，長南町，大多喜町，御宿町，鋸南町
- 神奈川県 山北町，真鶴町，清川村
【要件２】移住先（函館市）に関する要件
下記の１～３のいずれにも該当する必要があります。
１ 令和６年４月１日以降に函館に転入した方
２ 移住支援金の交付申請時において，転入後１年以内である方
３ 移住支援金の交付申請日から５年以上継続して函館市に居住する意思のある方
【要件３】就業・起業・テレワーク・関係人口に関する要件
下記の１～５のいずれかに該当する必要があります。
１ 就業（一般）
北海道が開設するマッチングサイトの移住支援金対象求人の掲載企業へ就業した方
２ 就業（専門人材）
北海道が実施するプロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業した方
３ 起業
北海道が別に実施する「地域課題解決型起業支援事業費補助金」の交付決定を受けた方
４ テレワーク
-
所属先企業等からの命令ではなく，自己の意思により移住し，函館市を生活の本拠とし，移住元での業務を引き続き行うこと
-
原則，恒常的に通勤することなく，函館市において週２０時間以上テレワークにより勤務すること
５ 関係人口
下記【対象者要件】のＡ～Ｃのいずれかに該当する方で，ＡおよびＢに該当する方については【地域の担い手確保の要件】のア～ウのいずれかに該当すること。
【対象者要件】
Ａ 函館市に居住歴または通学歴がある方
Ｂ 函館市お試し移住事業を利用した方
Ｃ 函館市奨学金返還支援事業における交付対象者の認定を受けている方
【地域の担い手確保の要件】
ア 函館市が開設する就職マッチングサイト「函館しごとネット」の求人に応募し，申請時において在職していること
イ 函館市内で農林水産業に就業すること
ウ 函館市内で起業し，雇用保険の被保険者を1名以上雇っていること
ただし，
・風俗営業等の規則及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）に定める風俗営業，性風俗関連特殊営業，接待業務受託営業を営む者でないこと。
・個人事業主，法人または法人の役員が，函館市暴力団の排除の推進に関する条例第2条第1号に規定する暴力団，同条例第2条第2号に規定する暴力団員，同条例第6条に規定する暴力団員等または暴力団関係事業者に該当する者でないこと。
本市における関係人口要件の詳細については
関係人口要件に関わるQ&A[PDF：567KB]
【要件４】その他の要件
下記の１～２のいずれにも該当する必要があります。
１ 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと
２ 日本人である，または外国人であって，永住者，日本人の配偶者等，永住者の配偶者等，定住者，特別永住者のいずれかの在住資格を有すること。
【要件５】世帯に関する要件（世帯向けの金額を申請する場合のみ）
下記の１～５のいずれにも該当する必要があります。
１ 申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において，同一世帯に属していたこと。
２ 申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において，同一世帯に属していること。
３ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも，令和６年４月１日以降に転入したこと。
４ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも，支給申請時において転入後１年以内であること。
５ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも，暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
ここまでの要件を満たしている（見込み含む）方は・・・
下記担当課で，所定の要件を満たすかどうか確認をさせていただきますので，お手数ですがお電話願います。
函館市企画部移住・人口減担当 0138-21-3680
移住支援金の返還要件
移住支援金の支給を受けた方が，次に掲げる要件に該当する場合，移住支援金の全額または半額の返還が必要です。
1 全額の返還
１ 虚偽の申請等をした場合
２ 申請日から3年未満に函館市から転出した場合
３ 申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
４ 地域課題解決型起業支援事業費補助金の交付決定を取り消された場合
５ 函館市奨学金返還支援事業補助金交付対象者認定を取り消された場合
2 半額の返還
申請日から３年以上５年以内に函館市から転出した場合
申請の流れ
１ 対象要件の確認
２ 下記へ電話のうえ，要件に該当することを確認
函館市企画部移住・人口減担当 0138-21-3680
３ 函館市に移住，函館市に移住支援金の交付申請
（1）就業
転入後1年以内申請可能
（2）起業
転入後１年以内申請可能で，申請時に地域課題解決型起業支援事業費補助金の交付決定を受けていること。
（3）テレワーク
転入後1年以内で申請可能
（4）関係人口
転入後1年以内申請可能
４ 函館市にて審査確認後，支給の可否を通知
５ ４で決定となった場合，通知後，移住支援金を交付
申請様式等
（4）R7 就業証明書（テレワーク以外）[XLSX：13.4KB] （事業者名の箇所の印は，代表者印を押印してください。）
（5）R7 就業証明書（テレワーク）[XLSX：13.2KB] （事業者名の箇所の印は，代表者印を押印してください。）
添付書類（主なもの）
区分により異なる場合がありますので，申請前にお問い合わせください。
- 写真付き身分証明書その他提示により本人確認ができる書類の写し
- 函館市在住の証明書類（住民票の写し等。世帯の場合は同一世帯であることが確認できる書類）
- 移住支援金の振込先の預金通帳等の写し
- 通算5年以上在住の証明書類（戸籍の附票の写し，住民票の写し等。世帯の場合は，移住元において同一世帯であったことが確認できること（住民票の除票（対象世帯員分））。）
- 通算5年以上就労の証明書類
※東京23区外から東京23区の法人に勤務していた場合のみ対象
（雇用保険の履歴（法人の属する地域のハローワークより取得可），離職票，退職証明書または就業証明書等。在勤地，在勤期間，雇用保険の被保険者であったことを確認できること。）
（参考 R7 就業証明書（通勤）[XLSX：11.7KB] ） （事業者名の箇所の印は，代表者印を押印してください。）
- 通算5年以上就労の証明書類
※東京23区外から東京23区に勤務していた法人経営者または個人事業主の場合のみ対象
（開業届および個人事業等の納税証明書等。在勤地，在勤期間を確認できること。）
提出先
〒040-8666
函館市東雲町4番13号 市役所本庁舎6階
函館市企画部移住・人口減担当（0138-21-3680）
E-Mail：iju@city.hakodate.hokkaido.jp
その他
函館市ＵＩＪターン新規就業支援事業における移住支援金交付要綱[PDF：892KB]
チラシ
リンク（外部リンク）
〇 函館しごとネット
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