キャッシュレス決済実証実験実施業務　プロポーザルの中止について

公募プロポーザルの中止について

下記のとおり，令和2年4月1日付けで公開した「キャッシュレス決済実証実験実施業務プロポーザル」については，事業の見直しが必要となったため，中止いたします。

公募プロポーザルの実施について

函館市では，「キャッシュレス決済実証実験実施業務」を実施するにあたり，最も適した委託先を選考するため，公募プロポーザルを実施します。 

事業の目的および業務内容

外国人を含む観光客の利用が多い青函連絡船記念館摩周丸および白石公園オートキャンプ場の利用料金にクレジットカード決済，電子マネー決済およびＱＲコード決済を導入する実証実験により，利用状況や事務量などのデータを収集し，観光客利用者の利便性向上のほか，職員の事務効率化に資するかを検証する。

※業務の詳細は，仕様書にてご確認ください。

委託上限額

金798千円（消費税および地方消費税相当額を含む。）

参加資格

 
 (1) 日本国内で同種・類似業務の実績を1件以上有すること。
 (2) 地方自治法施行令（昭和22政令第16号）第167条の4に規定する事項に該当しない者であること。
 (3) 応募時において，会社更生法(平成14年法律第154号）または民事再生法（平成11年法律第225号)に基づく更生手続開始または再生手続開始の申立てがなされている者など，経営状況が著しく不健全な者でないこと。
 (4) 本市の市税または消費税もしくは地方消費税を滞納していないこと。
 (5) 日本国内に本店，支店，営業拠点を有する者
 (6) 函館市暴力団等排除措置要綱別表各号に掲げる措置要件に該当しないこと。（同要綱別表各号中「有資格業者」とあるのは「応募者」と読み替える。）
 (7) 複数の法人により構成されたグループで申請する場合は，グループの代表となる法人を定め，代表法人が申請すること。また，グループの代表法人および構成法人の変更は原則認めない。

日程

令和2年4月1日　実施要領の公開

令和2年4月8日　参加申込書・質問書の提出期限

令和2年4月16日　応募書類の提出期限

令和2年4月中旬～下旬　審査および契約候補者等の決定

プロポーザル実施要領等

1．プロポーザル実施要領（pdf）

2．仕様書（pdf）　 

3．資料1　実証実験スキーム（pdf）

4．審査要領（pdf）　 

5．評価基準（pdf）　 

6．様式1（pdf   word）　

7．様式2（pdf   word）　

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