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令和6年度 函館市新エネルギーシステム等導入補助金の募集について

公開日 2024年03月27日

更新日 2024年11月18日

「函館市新エネルギー等システム設置費補助金」は,太陽光発電システム,定置用リチウムイオン蓄電池,家庭用燃料電池(エネファーム),ガスエンジンコージェネレーションシステム(コレモ)(以下「新エネルギーシステム」という)に電気自動車(EV),プラグインハイブリッド車(PHEV)(以下「電気自動車等」という)を加えた「新エネルギーシステム等導入補助金」として募集しています。

 

補助事業の目的

新エネルギーシステムを導入する市内の個人もしくは中小企業・小規模事業者等または電気自動車等を購入する市内の個人に対し,補助金を交付することにより,災害時の電力供給や環境負荷の低減に努めるとともに,環境に配慮したエネルギーの活用および当該エネルギーに関する市民意識の醸成を目的とします。

 

募集期間

新エネルギーシステム

太陽光発電システム,定置用リチウムイオン蓄電池,家庭用燃料電池(エネファーム),ガスエンジンコージェネレーションシステム(コレモ)

令和6年4月1日(月曜日)~令和7年2月28日(金曜日)

(受付は上記期間のうち,土日祝日を除く午前9時から午後5時まで)

電気自動車等

電気自動車(EV),プラグインハイブリッド車(PHEV)

令和6年4月1日(月曜日)~令和7年3月31日(月曜日)

(受付は上記期間のうち,土日祝日を除く午前9時から午後5時まで)

※先着順に受付し,申請額が予算に達した段階で募集を終了します。

 

補助対象者

新エネルギーシステム

太陽光発電システム,定置用リチウムイオン蓄電池,家庭用燃料電池(エネファーム),ガスエンジンコージェネレーションシステム(コレモ)

【個人】下記のいずれかに該当し,当市の市税に未納の額がない方

  • 自ら居住し,かつ所有する函館市内の自宅または敷地内に補助対象設備を設置しようとする方
  • 自ら居住するための住宅の建築に併せ,当該住宅または敷地内に補助対象設備を設置する方

【中小企業・小規模事業者等】下記のいずれかに該当し,当市の市税に未納の額がないもの

  • 所有権を有する市内の事業所に補助対象設備を設置するもの
  • 自ら使用して事業活動を行う前述の事業所の建築に併せ,補助対象設備を設置するもの

※既に設置工事を開始している場合は,補助制度を利用できません。

※補助事業完了後に提出していただく「実績報告書」を完了の日から起算して30日以内までに提出いただけない場合は補助制度を利用できません。

※完了の日は,新エネルギーシステムの設置費に係る領収書の領収年月日とします。

 

電気自動車等

電気自動車(EV),プラグインハイブリッド車(PHEV)

【個人】下記に該当し,当市の市税に未納の額がない方

  • 自ら使用する自家用自動車(自動車検査証の使用者に個人の氏名が記載されており,かつ,使用の本拠の位置が市内にある場合に限る。)として電気自動車等を購入する方(リースによる導入を除く)

補助対象設備等

新エネルギーシステム

太陽光発電システム

下記に要する経費:補助金額5万円

  • 太陽電池モジュール
  • 架台
  • 電力変換装置(パワーコンディショナー等)
  • 附属機器(接続箱,直流側開閉器,交流側開閉器)
  • 設置工事(配線や電気工事など)

定置用リチウムイオン蓄電池

下記に要する経費:補助金額5万円

  • 蓄電池本体
  • 電力変換装置(パワーコンディショナー等)
  • その他付属機器ならびに設置
  • 工事(配線や電気工事など)

家庭用燃料電池(エネファーム)

下記に要する経費:補助金額5万円

  • 燃料電池ユニット
  • 貯湯ユニット
  • リモコン
  • 配管
  • 設置工事(配線や電気工事など)

ガスエンジンコージェネレーションシステム(コレモ)

下記に要する経費:補助金額5万円

  • ガスエンジン発電ユニット
  • リモコン
  • 設置工事(配線や電気工事など)

電気自動車等

電気自動車(EV)

車両本体に要する経費:補助金額10万円

プラグインハイブリッド車(PHEV)

車両本体に要する経費:補助金額10万円

 

※詳細は交付要綱,申請の手引き等をご確認ください。

 

関係書類

函館市新エネルギーシステム等導入補助金交付要綱.pdf(250KB)

申請の手引き[PDF:478KB]

Q&A[PDF:443KB]

 

提出様式

新エネルギーシステム

太陽光発電システム,定置用リチウムイオン蓄電池,家庭用燃料電池(エネファーム),ガスエンジンコージェネレーションシステム(コレモ)

補助金の交付決定が行われるまでは,補助対象設備の設置工事の着手および建売における建物の引渡しを受けないでください。

補助事業完了の日から30日以内(新エネルギーシステムの設置費に係る領収書の領収年月日)に実績報告書を提出してください。

【チェックリスト】必要書類(新エネルギーシステム).pdf(349KB)

【第1号様式】函館市新エネルギーシステム等導入補助金等交付申請書.docx(27KB)

【第3号様式】補助対象経費内訳書(新エネルギーシステム).xlsx(56KB)

【第6号様式】函館市新エネルギーシステム等導入補助金等実績報告書[DOCX:27.1KB]

振込口座(様式)(11KB)

市税に滞納がないことの証明書申請専用様式[DOC:37.5KB]

出力対比表(例).pdf(169KB)

 

 電気自動車等

電気自動車(EV),プラグインハイブリッド車(PHEV)

初度登録日または車両の購入に係る支払が完了した日のいずれか遅い日(購入完了日)の翌日から起算して90日以内または補助金の交付を受けようとする年度の3月31日のいずれか早い日までに,補助金申請書兼実績報告書を提出いただく必要がございます。

【チェックリスト】必要書類(電気自動車等)[DOCX:93.7KB]

【第2号様式】函館市新エネルギーシステム等導入補助金等交付申請書兼実績報告書.docx(27KB)

【第4号様式】補助対象経費内訳書(電気自動車等).xlsx(54KB)

振込口座(様式)(11KB)

市税に滞納がないことの証明書申請専用様式[DOC:37.5KB]

 

本件に関する問い合わせ

※令和6年4月1日より担当部局が変更となり,補助金申請先はこちらになります。                 

函館市環境部環境政策課

〒040-0034 北海道函館市大森町21-12 シャトーム大森1階

TEL(0138)85-8197 FAX(0138)85-8198

E-mail:kankyoh-seisaku@city.hakodate.hokkaido.jp                         

当該補助事業について申請を検討している方は,まずはご相談ください!

 

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お問い合わせ

環境部 環境政策課 新エネルギー担当
TEL:0138-85-8197