公開日 2023年12月14日
第2期函館市活性化総合戦略
国では，人口減少に歯止めをかけ，東京圏への人口の過度の集中を是正するため，「まち・ひと・しごと創生法」に基づき，2060年に1億人程度の人口を維持するなどの中長期的な展望を示した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と，政策目標等をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
本市においても，2060年までを基本とした本市の人口の将来展望などを提示する「函館市人口ビジョン」と，5か年の基本目標や具体的な施策等を示す「函館市活性化総合戦略」を策定し，各分野における取組を推進してきましたが，国と同様に，依然として人口減少傾向は続いているため，地方創生に向け継続した取組を進める必要があります。
本市の人口減少のスピードを少しでも緩やかにし，人口減少が避けられないなかにあっても活気と賑わいにあふれ，市民が幸せを実感しながらいつまでも住み続けたくなるまちとなるよう，引き続き，総合的かつ計画的に施策を推進するため，人口ビジョンを直近の数値に置き換え改訂し，また，令和2（2020）年度から5か年を計画期間とする「第2期函館市活性化総合戦略」を策定しました。
なお，本戦略には，「函館市総合計画基本構想」において掲げる20の施策が全て盛り込まれていることから，「函館市総合計画基本構想実施計画（2020～2024）」としても位置付けております。
●《概要版》「第2期函館市活性化総合戦略（令和5年度改訂版）」および「函館市人口ビジョン（令和元年度改訂版）」〔PDF形式〕（645KB）
● 第2期函館市活性化総合戦略［令和2～6（2020～2024）年度］（令和5（2023）年12月改訂版）〔PDF形式〕(1MB)
● （参考）函館市活性化総合戦略［平成27（2015）年度～令和元（2019）年度］〔PDF形式〕（699KB）
函館市人口ビジョン
～誰もがいつまでも住み続けたい，再び住みたい，訪れたいと思うまちとなるために～
1 人口減少の現状
本市の人口は国・道より早く1980年をピークに減少を続けており，2015年の国勢調査では約26万6千人となりました。
人口減少は，若年層の転出超過に加え，合計特殊出生率の低下などに伴う出生数の減少，高齢者の死亡数の増加といったさまざまな要因により，社会減と自然減が同時に進行しています。この減少傾向は今後も続くことが避けられない状況です。
2 人口減少が及ぼすまちへの影響
人口の減少が現状のまま続くと，65歳以上の老年人口の割合はさらに上昇し，それを支える15～64歳の生産年齢人口の負担は大きくなっていきます。
人口減少は，地域経済の縮小，市民生活の利便性とまちの魅力の低下，行政サービスの低下といった影響をまちに及ぼすと考えられます。さらに，この影響は，人口減少の悪循環を招く恐れがあります。
3 人口シミュレーション
国立社会保障・人口問題研究所の推計から，2060年までの人口を算出しました。それによると，人口は2060年で11万7千人になり，2015年と比較すると約4割に減少することになります。
4 取組の基本的視点
本市の人口減少に歯止めをかけるのは非常に困難な状況にありますが，今後，人口減少によるまちの活力の低下をできる限り抑え，また，人口が減少しても「活気と賑わいにあふれるまち」とするため，4つの基本的視点で人口減少問題に取り組んでいきます。
・交流人口の拡大
・若者をはじめとする雇用の場の確保
・安心して子どもを産み育てることができる環境の整備
・高齢者をはじめとする市民が安全で安心して暮らすことができるまちづくり
5 人口の将来展望
人口が減少しても，魅力ある，活気と賑わいにあふれるまちとなるため，地域経済の活性化を図るとともに，都市機能を維持し，市民の安全・安心を守るまちづくりを，市民・企業・行政などが一体となって取り組んでいきたいと考えています。
人口の将来展望では，2060年の人口を低位推計11万9千人，中位推計13万4千人，高位推計14万9千人と推計しました。
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● 函館市人口ビジョン（令和元年度改訂版）〔PDF形式〕(2MB)
令和元年度地方創生に関するアンケート調査
函館市まち・ひと・しごと創生推進会議
パブリックコメント
第2期函館市活性化総合戦略策定についてのパブリックコメントでは，意見等の提出はありませんでした。
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