令和2年度市政執行方針

令和2年度市政執行方針

1　はじめに　

2　主要施策の推進
　　　(1)　市民一人ひとりの幸せを大切にします
　　　(2)　函館の経済を支え強化します
　　　(3)　快適で魅力あるまちづくりを進めます

3　むすび

 

1　はじめに 

 

令和2年第1回市議会定例会の開会にあたり，市政執行につきまして，私の所信を申し述べさせていただきます。

 

私は，市長就任以来，「函館の明日を変える」という強い信念のもと，人口減少や経済の低迷など活力を失いつつあった函館の再生に向け，「財政の再建」と「経済の再生」を最優先課題として，経済波及効果の高い交流人口の拡大や中心市街地活性化，函館アリーナ整備などのほか，福祉，教育等各般の施策に取り組んでまいりました。

いま，改めて私の思い描くまちの姿を見つめつつ，新たなステージとして，経済の強化とともに「福祉と健康」に重点を置き，引き続き全力で市政に取り組んでまいります。

 

さて，本市においては，高齢者のみの世帯や単身世帯などの増加によって，家族の力が弱まるとともに住民同士のつながりが薄れてきているほか，地域コミュニティの中核を担う町会における担い手不足や高齢化などを背景として，地域の支援力が低下してきています。

また，一人ひとりの抱える悩みや困りごとは，介護や子育て，心身の不調，ひきこもり，虐待，経済的困窮などさまざまな課題が複雑に絡み，分野ごとの相談体制では対応が困難な状況も生じています。

一人たりとも置き去りにしない。

そのために，地域の福祉拠点の機能拡充をはじめとして，行政，関係機関，町会，学校等がこれまで以上に連携し，地域全体で子どもから高齢者まで見守り支え合う仕組みづくりに取り組んでまいります。

 

本市は，民間調査で毎年魅力度の高い都市として評価されており，その魅力の一つである「観光」は好調を維持してきました。観光入込客数は，北海道新幹線開業以来連続して，年間500万人を超えており，さらに今年は，7月から9月にかけ東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。北海道そして函館にも国内外から多くの観客が訪れるものと期待しているところですが，拡大を続けている新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響の長期化も懸念されます。市としても中小企業者等の資金繰りの支援など対応策を講じるとともに，今後の経済に与える影響に細心の注意を払ってまいります。

一方，「観光」と並び函館の魅力の一つである「食」を支える水産業は，イカやサケ，天然コンブなどの記録的な不漁により，かつてない厳しい状況が続き，食品製造業をはじめ，市民や観光客への食の提供にも影響が及んでおります。

このため，引き続き水産加工業の魚種転換や，漁業者への支援，つくり育てる漁業の推進などに積極的に取り組んでまいります。

 

函館は，古くから交通の要衝として発展を遂げてきましたが，いま，その機能のさらなる強化が図られようとしています。

空港では，道内7空港の一括民営化がスタートし，他空港との連携をはじめ新規路線の拡充などにより，道南・東北における広域周遊の中心として，さらなる活性化が期待されるほか，港湾では，12万トンクラスのクルーズ船の接岸が可能となる若松ふ頭や旅客ターミナルの整備を進めており，受け入れ環境の一層の向上が図られます。

高規格幹線道路等では，函館新外環状道路の函館空港インターチェンジまでの開通が新年度中に予定されており，函館新道や函館・江差自動車道とともに高速交通ネットワークを形成し，函館空港と新函館北斗駅の間のアクセスが飛躍的の向上します。

また，まちの魅力を一層高める「ガーデンシティ函館」の取り組みとして，新たに湯の川地区において，温泉街にふさわしい風情ある町並みの整備を進めてまいります。

このほか，4月には，亀田交流プラザやリニューアルされた市民会館がオープンし，市民の学習や交流の機会が拡大されるほか，「北海道・北東北の縄文遺跡群」が世界文化遺産候補としてユネスコに推薦され，今後の函館の魅力の一つとなっていくことが期待されます。

これら，向上する都市機能や，高まるまちの魅力を最大限に活かし，本市のさらなる発展に繋げてまいります。

 

近年，わが国においては，地球温暖化などの影響もあって台風や大雨による大規模災害が発生しており，各地で甚大な被害が発生しています。

本市においても，災害時の被害を最小限にするため，ハード面のみならず，情報の適切な提供や市民一人ひとりの災害への備えなどソフト面も含め防災・減災対策を進めてまいります。

 

人口急減の時代に入ったわが国では，2019年，生まれた子どもの数が87万人を割り込み，自然減は51万人を超えました。本市においても，少子高齢化を背景として人口の大幅な自然減が続くことが予測されております。

これを少しでも抑制していくため，保育や教育環境の充実を含め，子どもを産み育てやすい環境づくりに取り組むとともに，各種健診の受診率向上や健康意識の醸成により，市民の健康寿命の延伸を図ってまいります。

人口減少対策の効果が現れるには，一定の期間を要しますが，誰もが幸せと豊かさを感じ，安心して暮らすことができるよう，「市民一人ひとりの幸せづくり」と「地域経済の強化」を最大のテーマとして，函館のまちづくりに取り組んでまいります。

 

2　主要施策の推進

 

次に，市政を推進するための主な施策についてご説明申しあげます。

 

(1) 市民一人ひとりの幸せを大切にします

 

1点目は，市民一人ひとりの幸せを大切にすることです。

 

市民一人ひとりが幸せと豊かさを感じ安心して日々を送ることができるよう，保健・福祉サービスや保育・教育環境等のより一層の充実に努めるほか，町会や関係機関との連携をさらに強化し，地域で支え合い，心身ともに健やかに暮らせるまちづくりを進めてまいります。

 

一人ひとりの暮らしや生活の実情に応じて地域で見守り，支える新たな福祉拠点づくりについては，ひきこもり等の困難を抱える市民の実態調査を行うほか，フォーラムを開催し，関係機関との情報共有やネットワークの構築に向け取り組みを進めてまいります。

市民の健康の維持・増進については，昨年プレ開校した「はこだて市民健幸(けんこう)大学」を正式開校し，地域における実践的な健康づくりを進めます。

また，がん検診について，個別の受診勧奨や各種イベントを利用した啓発活動を強化し，全国的にみて低い本市の受診率の向上に努めます。

さらに，従業員の健康増進と会社の生産性向上をめざす健康経営の促進に向け，市内事業所の実態調査を行います。

 

高齢者の保健福祉については，医療・介護の専門職や地域住民などによる地域ケア会議の開催を通じ，住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう支援の充実に努めます。

障がい保健福祉については，障害者地域活動支援センターの運営や手話通訳，要約筆記支援員の派遣などにより，障がいのある方の社会参加と地域生活を支援するとともに，個人に応じた相談支援体制の充実や就労の促進を図ります。 

介護職の人材不足への対応については，就労を希望する潜在的な人材の掘り起こしに向け，新たにイベントを通じたしごとの魅力発信を行うほか，引き続き事業者とのマッチングの機会を提供し，人材の確保を図ります。また，補助業務に従事する介護助手の活用・普及のため雇用奨励金を交付するなど，介護職の負担軽減と職場定着に取り組みます。

子育て支援については，学童保育における保護者負担の利用料軽減をさらに拡充するほか，放課後児童支援員等の処遇についても，一層の改善を図ります。

子どもやひとり親家庭等の医療費については，今年8月から，入院費および3歳未満と非課税世帯の子どもの通院費を無料とします。

また，子どもの虐待への対策を強化する子ども家庭総合支援拠点については，アドバイザーの招へいや先進地調査を行うなど，開設に向け準備を進めてまいります。

保育士の人材確保については，新たに保育の仕事の魅力を伝える映像を作成し，将来の担い手となる中高生など若者への情報発信に努めます。

 

ひとり親家庭への支援については，看護師などの資格取得にかかる授業料等を支援するほか，託児サービスを併設した合同企業説明会の実施や，雇用した事業者に対し国から支給される助成金への上乗せ支給など，ひとり親の方の雇用促進を図ります。

このほか，ファミリー・サポート・センター利用時の自己負担をさらに軽減するとともに，「ひとり親家庭サポート・ステーション」における生活相談への対応や関係機関への付き添い，家庭訪問など，引き続き一人ひとりの状況に応じた支援に努めてまいります。

町会の活性化については，昨年設置した町会活性化検討会議において，引き続き課題や必要な施策について検討を行うほか，セミナーを開催し，町会のあり方や問題点などを市民が共有する機会を設けます。

 

学校教育については，スクールソーシャルワーカーの配置やＳＮＳを活用した教育相談により，いじめや不登校などさまざまな課題に対し，関係機関と連携しながら解決に向け取り組んでまいります。

また，学校司書の配置を拡充し，読書環境の整備や児童生徒の読書活動の充実を図ります。

このほか，日本語指導を必要とする外国人児童生徒等に対し，個別の学習支援や日本語指導を行う支援者を派遣します。

教職員の業務改善推進については，すべての市立小・中学校に導入した校務支援システムの活用を図るとともに，ＩＣカードを活用して教職員一人ひとりの勤務時間を把握します。また，部活動について，専門的な技術指導を行う地域支援者を市立函館高等学校にも配置します。

 

学校施設については，中部小学校校舎の耐震改修工事に着手するほか，施設の改修や修繕等による学校環境の充実に努めます。また，学校再編に関わり，本市初の義務教育学校となる戸井学園の開設に向けた増築工事に着手するほか，南茅部地区の統合中学校整備にかかる実施設計を進めます。

 

学校と地域の連携による取り組みとしては，すべての市立学校に導入したコミュニティ・スクールを通じて，地域住民などの学校参画を促進するとともに，地域と学校をつなぐコーディネーターを配置します。また，地域住民の読書活動の充実を図るため，学校図書館の地域開放を進めます。

 

このほか，給付型奨学金の支給により，学ぶ意欲のある学生を経済的に支援するとともに，私立学校などへの運営助成を拡充し教育環境の充実に努めます。

(2) 函館の経済を支え強化します

 

2点目は，函館の経済を支え強化することです。

 

人口減少による経済の縮小や人手不足，進学や就職を機とした若者の市外への流出，記録的な不漁による水産業の不振など，函館をとりまく状況は，依然として厳しくさまざまな課題が顕在化しています。

地域経済を支え強化するため，観光振興による交流人口の拡大に努めるほか，水産業をはじめとする地場産業の振興，若者の就労支援や人手不足対策などに取り組んでまいります。

 

観光振興については，湯の川地区の活性化を図るため，新たに道路や観光街路灯など歩行空間の整備を進めるとともに，イルミネーションイベント「湯の川冬の灯り」を拡充するなど，賑わいの創出に努めます。

また，インドネシアや台湾でのトッププロモーションを行うとともに，台湾において函館マラソンのPRを行うなど，インバウンドのさらなる増加を図ります。

さらに，教育旅行の誘致や冬季観光の誘客など国内におけるプロモーションを継続して行うとともに，夜間の観光を促進するため新たに情報の発信を行います。

このほか，観光分野にかかる施策に必要となる新たな財源として，宿泊税の早期導入を図ってまいります。

 

クルーズ船の受け入れについては，若松ふ頭の旅客ターミナルの実施設計を行うとともに，今後も積極的なポートセールスを展開し，年間70回のクルーズ船の寄港をめざしてまいります。

航空路線網では，新たな空港運営会社や経済界などと連携し，新規路線の就航促進に努めてまいります。

 

中心市街地の賑わい創出では，引き続き駅前・大門地区でグルメサーカスや函館夜祭りを開催するほか，本町地区などにおいて，新たに，地区内の店舗と連携したイベントを実施するなど，まちの活性化や消費の拡大を図ってまいります。

 

「食の産業化」については，引き続き地域の食に関する情報の発信に努めるほか，はこだてフードフェスタの開催など，食の魅力のさらなる向上を図ります。

また，新たに地域おこし協力隊を活用し，海外との橋渡しをすることで，地元食関連事業者の輸出ビジネスへの支援を強化します。

このほか，インバウンドの消費拡大を図るため，函館ならではの土産品の開発・改良支援を行うほか，食品スーパーや飲食店等での函館フェアを通じた地場産業のPRに努めます。

 

工業の振興では，地元企業における生産性の向上を図るため，IoT設備の導入を支援するとともに，ロボット活用の調査研究や普及促進に取り組みます。また，イカ不漁対策として，水産加工業者に対し，引き続き魚種転換を行うための設備導入に対する支援を行います。

 

企業立地の促進については，産学官金の連携によるIT企業等の誘致を進めるとともに，工場の新増設などに対する支援を行い，雇用の場の創出を図ります。

また，環境のよい場所で，休暇を兼ねて仕事を行うワーケーションに取り組む企業の誘致を進めます。

 

企業の後継者不足については，地域経済の活力の維持に向け，市内事業者の実態を把握するほか，セミナーを開催し，事業承継の促進を図ります。

  

新産業の創出については，水産・海洋分野において，地域の活性化につながる大型の競争的資金の獲得に向けた研究管理体制を構築するほか，魚類等の先端的養殖技術の開発などを促進するため，国際水産・海洋総合センターに屋外水槽スペースを本格的に整備し，研究環境の充実を図ります。

 

漁業の振興については，天然資源の不安定な状況が続いていることなどから，漁業関係者や学術経験者などで構成される魚類等養殖推進協議会において，サーモンやウニ・アワビなどの養殖事業の実現に向けた調査・検討を進めてまいります。

また，小型イカ釣り漁業者の燃料費負担を軽減することで出漁を促し，生鮮スルメイカの流通量確保に繋げていくとともに，不漁が続いている天然コンブの繁茂状況の改善やコンブ漁業における省力化について調査研究します。

 

農業の振興については，農地の整備や機能維持をはじめ，スマート農業に対応するための基盤整備を支援するなど，良質な農産物の安定供給や生産性の向上，高付加価値化の取り組みを進めます。

 

若者などの就労支援については，引き続き市内の高校生や大学生等と地元企業との交流の機会を提供するほか，若者や女性，高齢者の就労体験事業に取り組み，地元への就職の増加や人手不足の解消につなげてまいります。

さらに，外国人材の受け入れについては，制度の理解を深めるため，企業を対象としたセミナーや個別相談会を開催するほか，外国人材の採用を検討している事業者と既に活用を行っている事業者が集まり意見交換をする場を設けるなど，外国人材の活用促進に向けた取り組みを行います。

また，在住外国人向けの日本語教室や，相談窓口への外国人配置など在住外国人が安心して生活ができるよう引き続き支援を行ってまいります。

(3) 快適で魅力あるまちづくりを進めます

 

3点目は，快適で魅力あるまちづくりを進めることです。

 

多くの地域資源に恵まれた魅力的なまちである函館が，我々市民にとって魅力ある場所となるよう，デザイン性の高い都市空間や町並みを整備するほか，交通アクセスの向上など都市機能の充実に努めてまいります。

また，多発する自然災害から市民の生命や財産を守るため，災害に強いまちづくりをさらに推進してまいります。

 

西部地区については，再整備事業を推進するため，事業の進め方の検討や評価等を市民と協働で行う会議を設置します。また，空地・空家などの利活用に向けた所有者との協議や，公有地の活用策の検討などに取り組みます。

また，旧ロシア領事館については，有効活用に向け公募型プロポーザルを実施します。

函館駅前地区においては，賑わい空間を創出するため，棒二森屋跡地の市街地再開発事業を促進するほか，引き続き駅前通の電線類の地中化を進めます。

このほか，ガーデンシティ函館の取り組みとして，引き続き景観に配慮した道路空間の形成や函館山の遊歩道の整備を進めてまいります。

 

交通体系については，北海道縦貫自動車道や函館・江差自動車道の着実な整備，さらには松前半島道路の早期事業着手について，引き続き国に要望してまいります。

公共交通については，美原地区路線バス乗降場の整備工事を行うとともに，全市的なバス路線網の再編を進め，利便性が高く，持続可能な公共交通の確保を図ります。

 

防災については，今後策定予定の函館市強靭化計画に基づき，都市インフラの老朽化対策や建築物等の耐震化を進めるほか，河川の改修や浚渫を行います。

また，各種災害を想定した住民参加型の防災総合訓練の実施など，防災意識の向上や地域防災力の強化に努めるほか，災害時の保健活動の中核を担う人材の育成を進めるなど，災害に強いまちづくりをさらに推進します。

 

環境保全・廃棄物対策については，ごみの減量化やプラスチックごみの排出抑制などについて啓発活動を推進するほか，新たな廃棄物処理施設の整備に向け，事業者選定を行います。

 

公営住宅については，大川団地1号棟の建設工事と2号棟の実施設計を行うほか，宮前改良団地の耐震改修などを進めてまいります。

 

除雪対策については，引き続き安定した除排雪体制を維持するとともに，小型除雪機の貸与やスノーボランティアの活用により，市民協働による地域除雪活動を推進し，冬期間の円滑な道路交通や快適な生活空間の確保に努めてまいります。

 

文化・スポーツ振興については，リニューアルオープンする市民会館をはじめ各施設において，市民の文化芸術活動の促進を図るほか，東京オリンピック・パラリンピックに向け，カナダのバドミントンチームの事前合宿を支援するとともに，北海道のスタート地点となる聖火リレーの円滑な実施が図られるよう関係団体と連携し準備を進めてまいります。

このほか，千代台公園のテニスコートの増設に向けた実施設計を行うとともに，市民スケート場の冷却設備の更新などに取り組んでまいります。

 

文化財については，「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界文化遺産登録に向け，市民の関心を高め，機運の醸成を図るため，「はこだて縄文フェスタ」や市立小学校の児童を対象とした遺跡等の見学による郷土学習などの取り組みを進めます。

また，旧函館区公会堂の保存修理や五稜郭跡の石垣改修，垣ノ島遺跡の整備を引き続き行うほか，函館ハリストス正教会復活聖堂や遺愛学院本館，大谷派本願寺函館別院の保存修理にかかる費用を助成するとともに，重要な地域資源である歴史的な町並みの保存にも引き続き取り組んでまいります。

 

定住者の誘致については，引き続きふるさと回帰支援センターを活用した移住検討者向けのセミナーの開催やフェアへの参加のほか，「函館しごとネット」を活用した職業紹介など，情報の発信に努めます。

 

行財政改革については，将来の人口減少を見据え，少ない職員数でも，高度化・多様化する市民ニーズに的確に対応できる組織体制の構築に引き続き取り組むとともに，定型的な作業を自動で処理する技術であるRPAを市税業務の一部に導入するなど，行政事務のAI・ICT化に取り組んでまいります。

3　むすび

 

私は，これまで函館のまちのもつ魅力をさらに高めるため，西部地区では，デザイン性の高い魅力的な町並みの整備，駅前・大門地区や本町・五稜郭地区などの中心市街地では，大規模な食のイベントの実施や子ども・若者が集い楽しめる場の整備，湯川地区では，大きな経済波及効果が見込まれるスポーツ・コンベンション施設の整備，亀田地区では，新たな賑わいの中核となる統合施設の整備，そして，東部地区では，縄文文化に関する拠点施設やコミュニティ施設の整備など，それぞれの地域の特性を生かしたまちづくりを進めてきました。

こうしたなか，いま，函館駅周辺に広がる景色は，大きく生まれ変わろうとしています。若松ふ頭への豪華クルーズ船の寄港，商業施設や新たなホテルの開業に加え，棒二森屋跡地などの再開発事業が動き出します。

これまでの取り組みに加え新たな施策により，まちの姿が変貌を遂げていくなか，函館が，住む人に優しいまち，そして国内外からさまざまな人々が集い，交流し，暮らす，活気に満ちたまちとなるよう，函館再生への「改革と挑戦」を続けてまいります。

　

市議会ならびに市民の皆様のより一層のご理解とご協力を心からお願い申しあげます。

市政執行方針ページへ戻る