農地中間管理事業について

公開日 2019年04月01日

更新日 2021年12月14日

全国的に農業従事者の減少や高齢化が進むなかで，担い手への農地集積・集約化による生産性の向上や耕作放棄地の解消等を目的として，農地中間管理機構制度が創設されました。

農地中間管理機構（以下「機構」という。）は各都道府県に1つ設置することとされており，北海道においては公益財団法人北海道農業公社が知事から機構として指定を受けています。

機構は農地中間管理事業として，農用地等を貸したい農家（出し手）から長期に借入れ（中間管理権の取得），農業経営の規模拡大や新規参入のために農用地等の借受けを希望する方（受け手）に対しできる限り集約して貸付けます。

なお，事業の詳細については，農林水産省のホームページからご確認ください。

　農林水産省ホームページ（農地中間管理機構（農地集積バンク）について）

機構から農用地等を借受けたい方は，公益財団法人北海道農業公社が行なう借受希望者の公募に応募する必要があります。

募集は通年実施され，募集結果の公表は年3回（6月，10月，2月）行われます。応募の有効期限は応募があった年度を含む5年後の年度末までです。

函館市では，公益社団法人北海道農業公社から当事業の業務委託を受け，借受希望者の公募を実施しています。

なお，応募方法等の詳細につきましては，公益財団法人北海道農業公社のホームページからご確認ください。

　公益財団法人北海道農業公社ホームページ（公募について）

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