公開日 2019年09月26日
更新日 2021年12月14日
定例記者会見
日時 令和元年8月29日 木曜日 午後1時30分
場所 市役所8階大会議室
【会見事項】
幹事社質問
（幹事社）
幹事社質問、まず1問目ですが、今年の夏に入ってから棒二森屋跡地の再開発準備組合が発足しまして、それに並行して今函館市ではホテルの新規開業が相次いでいますが、函館駅周辺のまちづくりを市長としてどう捉えていらっしゃるのか、また地区単独ではなく市内の他の中心市街地や市民の利用が多い郊外の商業地区などとのバランス、役割分担なども含めてどう捉えていらっしゃるのかということと、市政の中で、基本的には前向きな動きだと思うんですが、どう支援ないし関与されていくのかということについてお伺いします。
（市長）
もともと8年前、私が市長選に出るときは、駅前地区は観光客とファミリーということで位置付けて、本町については若者のまちにしたいということだったんですが、それが中心市街地活性化基本計画にも生かされ、その形が今のキラリス函館のみらい館やキッズプラザ、そしてシエスタ函館のほうではＧスクエアということで区分けしたんです。
昔、私たちが子どものころ、中学生や高校生ぐらいまでは、食料品などは別として着るものなどを買うには駅前、大門の商店街に来ていたわけです。
けれども時代とともにその重心も移っていく、そしていろいろな商店街あるいは商業のあり方の中で、1つの地域に全市民を集めるというのはもう夢物語で、昔のようにはいかないんです。これはどこでも全国共通です。そういう中で昔の夢を見ていたってしょうがない、懐かしんでいまだに見られている方もいるかもしれないけれど、実現不可能なことで、その中でどういった活性化を図っていくか。
昔のように全市から、食べるためにも遊ぶためにも、ものを買うためにも集まる商店街ではないので、範囲が縮小していくのは当たり前で、小売販売店の将来性が厳しいのは皆さんもご存じのとおりで、ダイエーなどを見ても分かるように大手でさえという状況です。
個人経営の小売店はなおさら厳しいわけで、どこでも売っていて近くで済むものをわざわざ駅前まで買いには来ないわけです。そこでしか買えないものなら別ですが、小売店舗に将来性があるのかというと、大手も含めて、ネット販売やテレビショッピングなどに押されているわけです。
あるゴルフ店も近くにあって私はよく利用していましたが、やはり閉店しました。私はそういうことはしなかったけれども、そこで試打したり品物を見て、安いからネットで買う。それはそうですよね、店舗を構えなくてもいいし、在庫を抱えなくてもいい、人だって効率的に使えるし、かなわないですよ。
そういう時代の中で、函館でもロードサイド、5号線や産業道路など大手も個人も含めて飲食です。大手チェーン店のロードサイド店が目立ってきています。食べ物は大手であろうと個人であろうと、冷凍などは別として、なかなかネットで取り寄せるなんてことはできませんので、いいものをいい値段で売れば対抗できます。そういうことで駅前の商店街も居酒屋などの飲食に変わりつつあります。
東京だって銀座などには、ものを売っている大きいところも個別の店もあるけれども、赤坂などでは食べ物屋と飲み屋とコンビニ、ドラッグストアぐらいしかないです。ましてやこの地方で唯一の商店街でない以上はなかなか厳しい。じゃあそこでどうやっていくのかということです。
今棒二の跡地は準備組合ができて、精力的に検討していただいて、一方では太陽グループが反対の松風町側で取り壊しを進めて再開発をしたいという意向をお持ちです。
今はイベントなどでは使っていますけれども、はこだてグリーンプラザを市が活性化することにしていたのですが、とりわけ棒二の閉店が決まって、その後の処理が分からない中で先行してしまうと、ちぐはぐなものになりかねないので、進行状況を見ながらやろうとしています。
先ほど言ったように全市から集めることが無理であれば、じゃあどうするのということですが、せっかく今、来年の春ぐらいに向けてあと6つぐらいのホテルがオープンしていくわけです。これは将来のインバウンドをにらみながらということですから、1つは観光客、ホテルが増えてその宿泊客をどう取り込むかということ、ほかの地区の商店街と違って、大きなキャパのホテルがあるわけで、それを取り込む視点。
先日、マックスバリュとイオン、ダイエーから寄付をいただきましたが、マックスバリュ若松店を今準備していて、ほかの店と違ってインバウンドを含めた宿泊客をスーパーとしてどう取り組むかということも展開していくということでしたが、そうした視点も必要です。
もう1つは、ここで経営している商店主も昔と違って住んでいない。居住者を増やす必要があるのでマンションの建設を促進する。棒二の跡地もそういうものを考えているようですし、太陽グループも場合によっては商業施設と並んでマンションということも考えているようです。市としてもそういう方向で住む人を増やす。今西部地区の再開発も考えていますが、それで住む人が多くなれば、近いから当然駅前に買い物に来る人もいます。
そういうことで、1つはインバウンドも含めた宿泊客をどう取り込んでいくかということ、もう1つは居住者をマンション等で増やしていくということが、大門の生きる道なのかなと思っています。
それまでは、グルメサーカスや先日、夜祭りも開催し、市としてさまざま人集めはできますが、どのような店が魅力的で、どのような商品がというのはなかなか、我々はビジネスマンではありませんので、それは個々の経営者の皆さんが考えることかなと思っています。
ある場に行って、最近は客船も来るし、人はいっぱい来るんだけれども何も売れないって言われましたが、はっきり言って言われても困るんです。人がいっぱい来てるのに、売れるものを売ってもらわないと、やはり時代に合わせていかないとならないわけで、そこは商売をしている人たちが、どうやって対応していかなければならないのか、代々行ってきたことだけでは通用しないでしょうから、そこをもう少し頑張ってもらえればと思います。
市だけでできることではないです。
（幹事社）
2問目で、今の話題とも若干からむのですが、新幹線の札幌延伸をにらんだ並行在来線対策協議会の渡島ブロックの会議が再稼働して、ようやく具体的な議論が始まりました。細かな需要予測や選択肢のご検討は今後だと思いますが、基本的なスタンスとして、後志地区は札幌に至るＪＲ線が2路線あるので、極端なことを言えば片側が動いていれば、貨物輸送は地区間でできるのですが、渡島地区の場合は、1か所でも切れてしまえば、運行は難しくなるという事情があると思います。
この間のブロック会議でも、函館市の副市長やほかのまちの市長などからも、やはり貨物が走っているということを念頭に議論してほしいということが出ていましたが、並行在来線対策について、詳細は今後の議論に任せるとして、市長としての現時点での基本的なスタンス、あるいは国やＪＲ、北海道に要望したいことについてお聞かせください。
（市長）
今時点で並行在来線の函館・小樽間、長大な路線をどうするかというのは、なかなか断言してお話しする状況にはありません。条件設定がさまざまあります。
貨物がどうなるのかということについても、新幹線の高速化と絡んで貨物新幹線という話もあれば海上輸送に切り替えるという話もあったり、そこがまだ、貨物の取り扱いも分からない中で、じゃあ並行在来線を第3セクターで、客車も残すとか残さないというような議論にはなかなか踏み込めません。
私が就任して半年ぐらいのときに札幌延伸の同意を求められて、函館では大きな話になって、私も非常に苦慮したのですけれども、そのときに今の新函館北斗駅と函館駅の間については北海道やＪＲ北海道から、さまざまな協力も受けて維持しましょうという合意的なものが出来上がっています。そこから先の問題については函館市だけでどうこうできる話ではありませんので、私どもとしてはそこだけは同意の条件にさせていただいたところです。
そこだけで済む話ではなく、全体をどうするかという中で、はこだてライナーのあり方も変わってくると思いますので、沿線の各市町村や北海道の考え方もあるでしょうから、そこで議論を深めていく。まだ具体的には話していませんから分かりませんけれども、新幹線の駅ができるまちとできないまちでは温度差がある可能性もあります。
いずれにしても、やはり北海道に主体的に取組んでもらう。これまでの並行在来線の問題、道南いさりび鉄道についてもやはり北海道が主体になって今の形があるわけでありますし、ほかの県においても同様でありますから、北海道の役割が大きいものがありますので、北海道を中心としながら沿線自治体と考えていきたいと思います。
そのときにＪＲ貨物も大きな問題になりますが、それも含めてこれから議論が始まりますので、具体的にああだこうだ、廃止すべきとか存続すべきとかいうことを言いきれる状況にはまだないと思っています。
各社質問
（記者）
間もなく北海道胆振東部地震から1年になりますが、1年間を振り返ってのご所感と防災体制の充実に向けて取り組んできたことや今後の課題についてお聞かせください。
（市長）
9月14日と15日にはこだてグルメサーカスがありますが、去年は胆振東部地震で急遽中止しましたので、ああ、またあの地震の時期になったなと思っております。
地震そのものの被害は胆振地方や札幌などではありましたけれども、函館ではなく、ブラックアウトのことがありました。
それが今までにはなく、函館では地震や津波などの想定はかなりしていましたし、一時的な停電は想定していましたが、あのようなブラックアウトの想定はしていない。新たな対応を迫られたわけであります。
とりわけ自家発電や避難のあり方も津波などとはち違うということ、それから病院の患者さんで電気がどうしても必要だということもあって、そういうことの対応は今年度の当初予算で災害関係の経費についてだいぶ盛り込んだつもりでありますが、まだ関係機関との協議会もありますので、その中でまだまだ高めていく必要があるのかなと思っています。
電力会社もだいぶ対応を進めたようでありますから、同じことが起こるとは思いませんけれども、最近の災害は、今の九州の大雨も含めて本当に何が起こるか分かりませんので、あらゆる事態を想定しながら防災に努めていきたいと思っております。
（記者）
今、日韓関係が非常に悪化しております。函館においても高陽市からの職員派遣が延期になっていますし、外国人観光客に占める韓国人観光客の割合はそれほど高くはありませんが、それでも減っていることは減っていると思われます。函館市は韓国との航空路線の誘致なども熱心に取り組んでいるわけなんですけれども、日韓関係の悪化を受けて懸念していることはありますか。
（市長）
関係が悪化する一方で良くなる方向性が今のところ見受けられないんですが、私どもとしては非常に残念に思います。どちらがどうということではなく関係が悪化していることを残念に思いますし、高陽市も非常に丁寧な文書で交流を一時延期したいということであり、我々としては致し方ないのだろうと思いました。
九州や関西、日本中あちこち、札幌を中心とする道央もそうで、韓国からの入込客数が減って経済的打撃が大きいということであります。昨年函館へのインバウンドは55万人ぐらいですが、韓国人観光客は2万人です。北海道には60万人以上来てるんですが、そのうちの2万人と人数としては非常に少ない。
韓国人の日本観光はほとんどが2泊3日で多くて3泊4日と聞いておりまして、新千歳に入って来た韓国人観光客も2泊3日では札幌から4時間かかる函館は無理です。だから2泊目は旭川や小樽、登別などになります。2泊3日では時間的に函館までは来られません。
それで2万人と少ない。台湾が26万人ぐらいで中国も12万人ぐらいだと思います。タイでも4万5千人ぐらい来ている。香港やマレーシア、シンガポールと比べても韓国のほうが少ない。2万人からの減ということで、宿泊や観光関係者からも大きな痛手だというような話は直接的には聞いていおりません。皆さんの取材の中ではどうなのか分かりませんが、私の耳には少なくとも届いておりません。
それぐらいの人数であれば、客船がかなり増加しており、その観光客が補っている可能性がありますので、全体としては落ちていないのかなと思っています。
航空路については、昨年の12月20日からＬＣＣが週3便就航することが確定していて、新千歳に就航している航空会社ですから台湾と同じように函館イン新千歳アウト、新千歳イン函館アウトということが始まる。そうすると、ほかの航空会社も可能性が出て来て台湾のような状態にしたいと前から望んでいました。
これが、胆振東部地震によって一時延期され、その後私も韓国に行ってもう1回話を詰めてこようかなと思っていたら、日韓関係でなかなかそういう雰囲気にはならないということで、当分推移を見守るしかないかなという状況になって、非常に残念に思います。
早く正常な状況に戻っていただきたいと思っています。
（記者）
今朝の朝刊等でも出ていましたが、札幌市が宿泊税の導入の検討をさらに進め、道もスピード感を持って検討をしていくといった話が出てきています。函館市も観光目的税ということで、いわゆる宿泊税のようなものを導入するという検討をしていますが、これからどういったスケジュール感、スピード感をもってやっていくかということをお聞かせください。
（市長）
外部委員も含めた検討委員会はもう立ち上げておりまして、1回目が開催されて、できるだけ早く結論付けて、来年度の当初予算のときに条例を出していきたいというぐらいのスピード感をもってやっていきたいと思っています。
総務省にも、もう財務部が協議に行ってきたという話も聞いていますし、道からも協議したいという話があったのかはちょっと分かりませんが、我々はできるだけのスピード感をもって粛々と進めていきたい。
一番はホテル、旅館業界の理解、市民の理解というのはこのケースについてはあまり必要ないと思いますし、まさか観光客の理解というのも難しいので、徴収していただくという手間のかかる宿泊業界の理解が必要です。ただホテルに課税するわけではありませんので、その辺はぜひご理解をいただければと思います。
函館市のほかにも検討を進めている市町村がありますので、北海道と札幌市だけで済む話でもないと思っております。
（記者）
今の札幌市や北海道の動きをご覧になって、市長自身はどのようにお考えですか。
（市長）
あまり考えていません。以前にもお話ししたように北海道の場合は、ほかの都府県と違ってやはり住民課税の問題。函館の宿泊客の4割は北海道民で、札幌はもっと多いはずで3分の2ぐらいと道民のほうが多いんじゃないですか。
函館から札幌に行って、ビジネスでも、子どもたちを連れて観光で行っても泊まる人がたくさんいます。逆のことが函館にもあるわけで、そういうことはほかの都府県にはほとんどありません。
福岡市と福岡県が導入しますが、例えば北九州市の人は福岡市に行って泊まりません。東京なども一緒ですよ。だけれども北海道は全然違います。そこは市町村が課税する場合には課題がないんだけれども、北海道の場合には道民の理解、我々は住民の理解はほとんど得る必要がないけれども、北海道は住民理解も得る必要があると思います。
（記者）
コンテ日吉の問題についてお聞きします。元の経営母体だったところが破産の手続きに入ったり入居者がいなくなったりと厳しい状況が続いていますが、もともと国からの肝いりの事業であったＣＣＲＣのからみもあってなかなか難しい点もあろうかと思いますが、現時点で市として何か対応やテコ入れについてお考えがあるのかどうかについてお聞かせください。
（市長）
もともとの理事長が失踪気味にいなくなって、無責任なことになりました。それで函館ではない首都圏などさまざまなところから来た人たちが運営を始めたわけですが、いろいろ問題があって、信用力も低下して、また人手も確保できずに今の混乱をしている状況に至っています。
先日、函館市の副市長を退任した中林さんが新しい理事長に就いて健全な方向、きちんとした社会福祉法人として進めるように体制を一掃しながらやっていきたいとのことです。今日、法人のメイン金融機関の頭取も来ておりましたが、協力しながらやっていきたいというお話でありました。ちょっと今までの対応とは変わってくるのかなと、きちんとした人が理事長になってやっていくということが、金融機関にも理解されていますので、少し変わってくるのかなと思います。
ただ、建設に要した大きな借金も抱えていますし、今の彼らの小さな規模のところだけでは対応できない可能性もありますので、バックアップしてくれる法人というか、そういうものも必要かなと思っています。市として金銭的なことはできるわけがありませんので、そうした協力法人をどうするかとか、あるいは人手不足です。信用が失墜したので、ただでさえ不足している介護人材が集まりません。介護人材さえ集まれば今100人の定員に対し70人ぐらいで、あと10人ぐらいいれば黒字になると言われていて、100人になれば当然余裕が出るのですが、それは人材の確保次第だと聞いております。
社会福祉法人の特養の部分については少し先行きの見通しがつきだしたのかなと思います。すっかり体制が変わって、よく分からない体制から変わりつつあります。一方で株式会社の部分については、まだまだ日吉の2棟だけではなく、石川や東山など株式会社のグループも含めて残されています。日吉の場合は利用者がいないので、切り離せば運営してくれる団体は出てくると思うのですが、なかなか金融機関も1つだけではなくいろいろからんでいて、整理には少し時間がかかるのかなと感じています。
せっかく国の制度にのせて、日本版ＣＣＲＣとして全国で初めてつくったものです。日吉コミュニティエリアは特養とグループホームだけの施設ではなく、もともとあの8ヘクタールぐらいある全体を指しているわけであります。
そういう意味ではコンビニやドラッグストアが建って、今スーパーが開業に向けて準備を進め、住宅もはりついてきたということで、全体としてみると今の特別養護老人ホームの運営が軌道にのっていけば、再来年の2月か3月には新外環状道路の日吉インターもオープンするので、素晴らしい環境の地域になっていくと思っております。
（記者）
そもそも日本版ＣＣＲＣというのは首都圏や関西などの大都市から高齢者を地方への移住を進めていこうというスキームで始まりましたよね。そうしたスキームに対して市として、今後、都会の元気なアクティブシニアを受け入れるために何らかの動きをしていくのかどうか、それとも国がやろうとしたスキームそのものがちょっとどうなんだろうという疑問を持っていらっしゃるのか、その辺りはいかがですか。
（市長）
これは国が日本版ＣＣＲＣを言い出したほうが遅いんですよ。私は9年か10年前から日吉コミュニティエリアと言って、ＣＣＲＣは知らなかったけれども、あの地域にはあのようなものをつくろう、向かいにはサッカーとラグビーのための多目的なものをつくろうということで考えていました。
その実現を図る途中で、日本版ＣＣＲＣと政府が打ち出して、もう進めていましたけれども、せっかくなので制度として適用してもらえば国の支援も得られるということでのせただけで、国の政策を聞いてやり始めたわけじゃないんです。国の日本版ＣＣＲＣとして実現したのが早かったのも、もう始めていたからなんです。そういう意味では国の政策自体についてはあまり深く考えたことはありません。
ただ、あそこにリタイアした健康な人たちが、いつでも介護を受けられるということで近くに住宅を建てて住んでもらうということは望んでおりました。施設自体市内はまだ足りない状態で待機者もいましたので、市内に待機者がいる状態で首都圏から違うお年寄りを引き受けるわけにいかないということもあったんですが、それがまた今の人手不足でなかなか定員まで受け入れられないという状況があって、今の状況では首都圏から介護を必要とするような高齢者を大幅に受け入れるということは厳しいかなと思っています。
（記者）
スルメイカの不漁について、市長のお考えと今後の対応について、今一度お聞かせいただきたいと思います。
（市長）
私がどう考えても簡単に解決するわけでもないし、イカが増えるわけでも、回遊してくれるわけでもないし、そういうこともあって1回の出漁につき1万円という奨励金で何とかイカが少なくても採算が合うように出かけて行ってほしいということで、小型イカ釣り漁船に対する補助を始めたわけです。
その前は加工業者が厳しい状況にあったので輸入イカの購入費補助などを行いましたが、最近イカの記録的不漁が続いているということで、イカのまち函館としては非常に厳しい状況にあります。水産加工ももちろん厳しい中で魚種の転換支援なども行って、今はブリを使ったりさまざま出てきています。
多少は他国がとるということもあるかもしれませんが、話を聞いているとどちらかというと気象条件、海面や海中の変化に左右されていることのほうが大きいようでありますから、人為的にはいかんともしがたい状況にあります。
先日の国際水産・海洋都市推進機構の講演会では桜井教授が9月には少し良くなりそうだとのことで、私自身も少し期待していますし、海水温が戻りつつあるということと黒潮の蛇行が不漁時の蛇行から脱却しつつあるというようなこともありますので、先行きが良ければいいなと思っています。
30年前にもこのような状況があったと聞いていますので、サンマとイワシは10年周期でイカは30周年周期という話も一説にはありますので、それなら少し我慢すると将来に望みがあります。温暖化などの影響でもう取り返しがつかないことであれば困りますが、そこまではまだ断言されていないようなので、今後期待していきたいと思います。
ただ人の力でどうこうできるものではないので、対策はどうしても対症療法で漁業者と水産加工業に限られますけれども非常に大事な産業でありますから、市としてもできることはこれからも尽くしていきたいと思います。
（記者）
西部地区の再整備事業で基本方針が7月にまとめられましたが、一方ではこの春に伝統的建造物を所有者のほうで解体されるということもありまして、まち並みの維持と住民の方の暮らしということでなかなか難しいところもあるのかなと思いますが、改めて再整備のねらいや展望、課題などお聞きできればと思います。
（市長）
合併をした漁業をしている地域を除いた従来の函館の中で西部地区は一番高齢化、過疎化の両方が進んでいます。
それは新しく住宅を建てづらい。土地の一つひとつの単位が狭く、道路に接続していない。そして中のほうに行くと古い建物がそのまま残されていてなかなか新たに家を建てることができません。せっかく高台で景色もいいし、景観だけではなく函館山の自然もあって素晴らしい環境なんですが、家を建てることができません。
個々の不動産事業者ではそれを解決できません。大きな道路に面しているようなところは比較的に建て替えたりしますが、それ以外ができません。市として環境を整えて住めるようにしないと、ますます過疎化して、今高齢の方が将来お亡くなりになったときに、観光地でありながら人の声が聞こえないような状況なら埋没していくとの危機感を抱いていて、もう限界とも思いますので、観光と居住が融合するまちとして、再整備していきたいと考えています。
そういう中で歴史的建造物は公会堂などだけではなく民家においても適用されています。そういうものもできるだけ生かしながら質のいい、品のある独特の住宅地に変えていければ、郊外にどんどん広がっていった住宅地とは違う新しいものが出来上がって、それが観光にも生かされてくるのかなと思っています。
市だけの思いや考えで進めるわけにはいきません。住んでいる方もいらっしゃいますし、さまざまなご意見をお持ちの方もいらっしゃるので、皆が知恵を出していいものをつくっていただければと思っています。
だから基本方針で示したことが全てではなく、これからいろいろなものを取り入れ、あるいは省きながら、何でも取り入れればいいという話ではなく、基本方針の最初の絵の中にはキャンプ場やドッグランだったり何でもいっぱい入っていて、これはごたごたしすぎてだめだ、もう少し整理するようにと言ったことがあります。一人ひとりの思いを全部取り入れたら訳の分からないまちになり、しかも高級感もなくなるんで、たまにイベントぐらいならいいけれども、だれがキャンプしているところの隣に住みたいと思うんだと。そういうこともきちんと整理しないでただやってもだめだということで、最終的に図面がついていたのかどうか分かりませんが、だいぶ修正したはずなんです。
やはりさまざまな人の意見を聞いてつくるのはいいんですが、それで今と違って変わったまちになっていくのも困ります。今の良さというのは生かしながら、それをどうやって進化させて住みよいまちにしていく、誰もが住めて、場合によっては首都圏等の富裕層がセカンドハウスとして持つというようなこともあっていいと思っていて、今も週末になるとマンションに来る方もいらっしゃるようですが、なかなか家は建てられない状況です。市民、若い人が住むのとともにそういう動きがあってもいいなと思います。
2030年までですから、まだまだこれから頑張っていかなければならないと思ってました。
ただ、伝建地区の問題で、民家が取り壊されることになったのは非常に残念です。私も知っている方ですから、申し訳ないという話は会ったときにされましたが、ご子息がそこに住まれるということで、かなり昔の建物ですから、西洋のようにがっちりした建物ではないので老朽化していく中で、隙間風は入ってくるし夏は暑いとか、木造ですからなかなか限界はあるんです。あまり強制的にということは難しいというのは、あの地区をつくったときに財政課にいたのかなと記憶しますが、公会堂のような大きなものを残すということ違って、民家を残すためにできるだけ支援するのはいいんだけれども、いつまでも強制的に残すことが本当にできるのかということは、当時非常に疑問に思っていました。欧米とは違って基本的に木造という日本の建物の限界です。その中で、せっかくそういう和洋折衷などが観光客の琴線に触れてるのだろうと思いますから、できるだけそういうものも生かす。そして新たにこれから住んでもらう人たちにもそういうデザインを生かした西部地区らしい建物にしてもらう。そのためには市が建設費の上乗せされる分について奨励補助をするなど、さまざまなことは西部地区整備の中で考えていければと思っていました。
（記者）
先ほどの観光税の話に戻るのですが、仮に市長のお考えのとおり順調に進んで、令和2年度の当初予算と同じタイミングで条例案を出して可決となった場合には、周知期間をおいて、例えば令和2年度の秋とか令和3年度からの課税ということになるのか、あるいは検討の過程で観光業者の意見を聞く場も設けるのでしょうから周知がされたということで、可能だったら令和2年度の当初、4月から課税ができればいいなというタイムスケジュール感をお持ちなのか、どうなんでしょうか。
（市長）
総務省の同意が必要なので、今お話のあった令和2年の4月からは無理です。それが半年で済むのか1年かかるのか、結構かかるんではないかなと思います。福岡県と福岡市のときもそうでしたけれども、とりわけ北海道の動きとの調整を総務省としてどう考えるのかということがあります。
ですから条例を可決しても、じゃあ時期がどうなるかというのはまだまだ見通すことができません。総務省ともまだ1回接触しただけなので、これからの見極めになっていくのかなと思います。
まずは理解を得て、条例化していく。その作業についてはできるだけ早くやっていきたいと思っております。ホテル、旅館業界の皆さんも、もう市がやらなくても北海道がやるという認識はあるでしょうから、どうしてもという以前のような状況にはないのかなと思います。
私としては、もう3度目のチャレンジなので何とかと思っています。
（記者）
これはやはり素案とか条例案の段階で同意を得るのではなく、可決した条令を見ないと総務省も判断できないということですか。
（市長）
そうですよ。議会を通るかどうかも分からないのに総務省も事前にやるというわけにいきません。やはり少なくとも議会の議決を得て、整って正式なものでないと彼らは受け取らない。まあ、事前にある程度文面などの相談は受けてくれるかもしれないけれども、正式なものは議決を得てからでないと始まらないと思います。
（記者）
国際的な超高級ホテルを抱えているような都市では、定率制と定額制について不平等だということで、導入後も業者さんなどからの不満の声がくすぶっている都市もあると聞いております。函館市の場合はホテルのグレードが比較的に近接しているとは思うんですが、市長は何か定率制と定額制について何かご存念とかありますか。それとも有識者の検討に任せるということですか。
（市長）
基本的には有識者の検討にお任せをしたいと思っています。定率制はまだ課税されていないと思いますけれども倶知安町とあと報道によるとニセコ町や富良野市も定率制で考えているようです。どちらかというと全国的には今まで定額で200円とか100円でしたよね。
函館の場合は入湯税を定額の150円いただいているので、さらにということになると入湯税との調整も必要になってくるのかなと思います。
※記者会見における質疑内容の要旨をとりまとめの上掲載しています。
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