函館市障害者就労施設等からの物品等の調達方針

障害者優先調達推進法とは

「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）」が制定されて，平成25年4月1日から施行されています。
この法律は，障害者就労施設等で就労する障がいのある方の経済面の自立を進めるため，国や地方公共団体が物品やサービスを調達する際，障害者就労施設等から優先的・積極的に購入することが推進されています。

障害者就労施設等からの物品等の調達方針

障害者優先調達推進法では，市町村は障害者就労施設等からの物品などの調達方針を作成し，年度終了後に調達実績を公表することを義務付けています。

函館市では，障害者優先調達推進法に基づき，「令和6年度(2024年度)函館市障害者就労施設等からの物品等の調達方針」を策定しましたので公表します。

令和6年度(2024年度)調達方針

函館市における調達実績

障害者就労施設等からの物品等の，過年度調達実績を公表します。

令和5年度（2023年度）調達実績(51KB)

令和4年度（2022年度）調達実績(247KB)

令和3年度（2021年度）調達実績(318KB)

令和2年度（2020年度）調達実績(240KB)

令和元年度（2019年度）調達実績(322KB)

分類例(123KB)

厚生労働省の障害者優先調達推進法のリンク

厚生労働省の障害者優先調達推進法のホームページ（外部サイトへリンク）

障害者優先調達推進法の概要（厚生労働省作成PDFへリンク）

障害者優先調達推進法啓発パンフレット（厚生労働省作成PDFへリンク）

 

このページの本文とデータは クリエイティブ・コモンズ 表示 2.1 日本ライセンスの下に提供されています。

 

• 本ページに掲載しているデータは、非営利の場合に限り、自由に利用・改変できます。
• 本ページに掲載しているデータを元に、非営利の場合に限り、2次著作物を自由に作成可能です。
• 本ページのデータを元に作成したものに、データの出典（本市等のデータを利用している旨）を表示してください。
• 本ページのデータを編集・加工して利用した場合は、データを元に作成したものに、編集・加工等を行ったことを表示してください。また、編集・加工した情報を、あたかも本市等が作成したかのような様態で公表・利用することは禁止します。
• 本ページのデータを元に作成したものに、第三者が著作権等の権利を有しているものがある場合、利用者の責任で当該第三者から利用の承諾を得てください。