公開日 2019年01月15日
更新日 2021年12月14日
定例記者会見
日時 平成30年11月27日 金曜日 午後2時
場所 市役所8階大会議室
【会見事項】
幹事社質問
（幹事社）
まず、政府の外国人労働者受け入れ拡大についてお伺いします。函館の基幹産業である水産加工の現場では外国人労働者の存在が欠かせなくなっており、名産のイカについても、船に乗る人から、さばくのも外国人という状況ですが、今後の外国人の受け入れ拡大について、市長のお考えをお聞かせください。
（市長）
函館だけではないのでしょうけれども、函館でも人手不足ということで、各産業、あらゆる分野で人が非常に足りないという状況にあります。市も今年度「人手不足の解消」と「人づくり」を3つの重点項目の1つとして取り組むということで予算を組んで、今実行しているところであります。
函館の場合は若者の転出も多いので、市内の大学や高校を卒業した若者が地元で就職することを促進するということが一番ですが、そのほかにも、一定程度子育てのめどがついた女性、専業主婦の方で働く意欲があれば、あるいは高齢者も、65歳を過ぎても働く意欲があれば、それを支援するという予算を組んでいます。
専業主婦のための研修やカウンセリングを実施したり、保育士や宿泊業などの分野でも事業に取り組んでいます。
それに加えて外国人労働力の導入、今までは実習という名目でしたが、私はそれでやりきれるのかということを1年以上前から考えておりまして、日本の若い人たちがやりたがらない分野で人手不足が生じており、これは行政としていろいろなことを行ってもなかなか解消できないという思いがあります。若い人たちは、事務職や営業職などをやりたがるわけで、作業服を着て体を使ったりするような仕事にはあまり就こうとしないので、その分野はなかなか労働力を確保できないだろうとずっと思っていました。
外国で借金してブローカーのような人たちに送り込まれてくるのではなく、公的に何らかのルートを開発して、市も支援する形で日本語教育をしたり住環境を整えたり、あるいは怪しげなブラック企業ではなく、きちんとした企業で働いてもらうようなことを公的にやっていかなければならないのではないかということを1年以上前に担当部局に指示していたのですが、なかなか進まない。難しいのは分かりますし、研究はしていたと思いますが、今回、国でも全国的な人手不足ということで、外国人材の受け入れ拡大のために入管法の改正に取り組んで、いろいろ議論されているわけです。
私は昨年カナダに行って、姉妹都市のハリファックス市ですが非常に大きく変わっていました。外国人、とりわけ若い人を入れており、マンションの建設ラッシュのようになっていて、人口も増えている。きちんと選んだ形でアジアから入れているというようなことを聞きました。ヨーロッパや今アメリカに南米からなだれ込もうとしている、いわゆる難民ではないんです。そういうことも見て、オーストラリアなども始めていて、そうした必要性をずいぶん感じていたので、今回の動きが出てくるのは、歓迎というよりも、当然だと私自身は思っています。
ただ、単に入れるように拡大したので、あとはやってくださいではなく、やはり公として、どのように制度設計をして関与し、きちんとした形になるかということが必要だと思っています。既に漁業や水産加工業の現場などでもやってきていますし、介護などでも導入している施設が出てきていますから、現状も踏まえつつ、将来に向けてどうやって人手不足を解消していくかということを主体的に考えていきたい。まずは国の法案がどうなるかということを現時点では注目しております。
（幹事社）
ありがとうございます、次に2点目です。
タイの首都バンコクの巨大商業施設に、どさんこプラザがオープンしたということで、弊社の支局長が実際に行ってきたのですが、商品で「白い恋人」などが目立つものの、函館の名産品は少なかったようです。店内で流される道内各地のプロモーションビデオにも、函館は金森倉庫が一瞬映るだけです。
一方で、東南アジア各国からの道内観光客は、今や東アジアに次ぐ多さとなっていて、今後も増えていくことが見込まれますが、今後、現地でのＰＲ計画などがありましたら、お聞かせください。
（市長）
私もタイには何回か行っており、どさんこプラザではありませんが、商業施設内の小規模で北海道のものを扱っているところを以前視察しています。
今度は、現地のデパートの中にどさんこプラザを置いたと聞いておりますが、あまり広くなく、100㎡くらいということですから、函館のものが少量なのも仕方がないし、日持ちをするものでなければならないということで、函館の得意分野であるぬれ珍味、冷凍した水産加工品などを持ち込めず、スイーツや乾物が中心になっているということでありますし、プロモーションビデオも北海道全体を流す中で、函館だけを取り上げているわけではないのでやむを得ないと思っています。
どさんこプラザは、そこに商品を置いたり情報を提供しても、北海道全体の魅力なので、特定の都市の魅力を盛り込むというのはなかなか難しいと思っています。あくまでも北海道の魅力を売り出すもので、それはそれで一定の役割を果たします。
ただ、我々は毎年のようにタイに行っていて、2013年から私もタイに行っていますし、当時、軍事政権になる前には、政府の副首相に会ってもらったり、国営放送に行って、その後2回くらい函館に来てもらって、国営放送で函館観光を流してもらえました。それから、航空会社もタイ国際航空や、1回就航するというお話があって、今は中断していますけれどもタイ・エアアジアＸなどに行ったりして、そうしたことの結果、現在函館に来る海外の宿泊客の中では、台湾、中国に続いて、年間3万2千人ぐらいタイから来ていただいているんだと考えております。韓国よりもタイのほうが多いということは、それだけタイでの函館の知名度があるのだろうと思っております。
380人乗りの定期便を新千歳に飛ばして、あまり搭乗率が良くないと聞いておりましたので、函館の話がちょっと中断していますけれども、そういう中でもやはり、タイというのは、物産も含めて魅力的な市場なので、これからもタイで函館の観光と物産を売り込んでいきたいと思っております。
そのほか、東南アジアという話がありましたが、シンガポールや東アジアになるかもしれませんが香港などでも、観光、物産のＰＲをしております。今年も、先日、タイの旅行博に職員が出展しておりますし、今後、12月から1月にかけてシンガポール政府観光局やＪＲ東日本、北海道運輸局などと連携し、シンガポール、フィリピン、タイ、インドネシアのメディアや旅行会社などを招請し、函館のＰＲをしていくことになっております。あるいはジャカルタにも、先日、市内の観光関係者が行ってＰＲしていますので、そういうことは続けていきたいと思っております。
とりわけ、東南アジアから函館への入込は前年度比で40%以上伸びていますので、これからも力を入れていきたいと思っていました。また、観光だけではなく物産も追いかけていくということをずっと言っていました。ただ国内でもそうですが、百貨店での催事は、派手さはありますが、地元の経済や物産の販売に大きく貢献するかというと、今はやはり恒常的に販売してもらうほうが大事で、海外でも華々しく物産展などで知ってもらうのはいいのですが、それだけでは経済効果は出てこないし、企業にとってもあまりメリットがありません。だから恒常的に置いてもらう仕組みを国内でも海外でもどうつくっていくか。国内では今、百貨店の催事だけでなく、スーパーで行って、常に売れ筋のものを置いてもらうという戦略でやっていますから、海外も同じように、特定の日本系の百貨店に少し置いてもらうのではなく、現地のバイヤーと取り引きをしながら、函館からの輸出を拡大していくということを考えて、これから進めていきたいと思っていますし、シンガポールでも現地のバイヤーを対象とした地元食材のプロモーション事業などにも取り組んでいますから、そうしたことをやっていきたいと思っています。
いずれにしても、東アジアに続いてＡＳＥＡＮが、函館にとって観光、物産両面で有望な市場だと思っています。
（幹事社）
北朝鮮からと思われる漁船が多数発見されています。特に今シーズンは数が多く、日本海側のみならず、函館湾内や新湊町のほうでも発見されており、昨年の松前小島から続いていて、海上保安庁や警察等も警戒を強めていますが、市のほうから漁業者や市民に対して、注意を呼びかける点があればお願いします。
（市長）
昨年、松前小島に人が乗って流れ着き、盗難等もあって大騒ぎになりましたが、昨年以上に人が乗っていない船はずいぶん増えているなという感じで、北朝鮮のイカ釣り船団が北上していて、それが遭難したりという話で、私も報道でしか知りませんけれども、非常に増えていると思っています。
日本海側を中心としながら道内各地の沖合あるいは沿岸で相次いで発見されて、函館でも定置網に引っかかっていたり、今日も午前中に恵山で北朝鮮籍と思われる木造船が発見されて、今陸揚げをして海上保安庁が調べているということを聞いております。
いつまた人が乗っていて、松前小島のようなことが起きるかも分かりませんし、乗っていないからといって危険性がまったくないとも言えないということで、警察や海上保安庁では、不審な船や人物を発見した際には、近づかずに連絡してくださいということを徹底しているようであります。
市としても、警察あるいは海上保安庁に速やかに通報していただくということをお願い申し上げたいと思います。
各社質問
（記者）
昨日発表された補正予算案の中に、棒二森屋のテナントへの支援について盛り込まれていました。市として、棒二関連の対策としては、これで一区切りと考えてよろしいでしょうか。あるいはもっと考えていることがあるのでしょうか。
（市長）
今イオンからは3年間と聞いておりますけれども、正式にお返事をいただいているわけではなく、テナントや市に対する説明、市もふらっとＤａｉｍｏｎと消費生活センターがテナントの一員でありますから意向調査があったと聞いています。それが固まった段階で、我々の要望に応えていただいた形で、アネックス館の3年くらいの営業継続になるのだと思います。これに伴っての市の支援は、補正予算案に盛り込んだものですべてだと思っています。
（記者）
五稜郭の石垣の補修の費用についてですが、これは南西側1か所の費用だと思いますが、南側にも手つかずの崩落があると聞いています。そちらを補修する予定はありますか。
（市長）
五稜郭の石垣崩落等については、函館市が単独で行うことにはなかなかなりません。国の施設を市が管理しているもので、石垣の崩落についても文化庁と協議した中で取り組んでいかなければなりませんので、市が単独で予算をつぎ込んで行うことにはなりません。
文化庁にも国全体の文化予算の制約がありますから、崩れたからといってすぐやってくださいというお金の用意はなかなかできないので、現時点で急きょ地震で崩れた部分について、まず何とか国も予算を確保してくれてできるようになったということですから、これが済んだ段階で、来年度以降の予算の状況次第で、どのような補修がなされていくかということになるのかなと思っています。年次計画までつくられているのかどうか私のほうでは承知しておりませんので、教育委員会のほうへお問い合わせいただければと思います。
（記者）
北海道胆振東部地震から間もなく3か月を迎えるところですが、観光客はだいぶ戻ってきてはいると思うんですが、その手応え、想定を上回っているのかなどお聞かせいただければと思います。
（市長）
特に想定をしていないので、上か下かということはありませんけれども、クリスマスファンタジーが始まる12月ぐらいまでには戻ってくれるのかなと期待はしていました。韓国からがかなり厳しいという話は聞いていますが、函館自体は韓国からの宿泊客が年間2万4千人ぐらいで、それほど大きな割合を占めていません。やはり台湾と中国で、8割方あるいは9割近くに戻りつつあると聞いていますが、函館もそうですが北海道の場合は、国内観光客も含めて、10月、11月は非常に厳しい時期ですから、12月のクリスマスファンタジーの効果が出てくれることを非常に期待しております。
（記者）
不正ダンパーに関することなんですが、会社側の調査で耐震性に影響がないという検証結果が出た場合でも、交換等を求めていく方針でしょうか。
（市長）
不正行為があって納品されたけれども、多少数値が違っても耐震性、震度6強から7の地震にも耐えられると会社のほうが言ってきたとしても、こちらがじゃあいいですよという話になるかというと、こちらが望んだものではない、しかもそれを分かっていて不正に納品したということなので、それをこちらが追認することになるかというと、それは厳しいのではないかなと思います。やはりこちらが望んだものを入れてもらわなければ、不正を見逃すというか、それでいいですよというのは許し難いと思っています。
ただ、全国的な問題ですから、国土交通省がどういう指導をしていくのかを注視していきたいと思っています。国もそれでよしなんてことにはなかなかならないのかなと思いますけれども、いずれにしても基本的には数値を改ざんして納入された部分については、どういう事情であろうと交換を求めていきたいと、今時点では思っています。
（記者）
先ほどのアネックス館の件で、テナントビルとして存続する方向で検討されているという状況についての、市長のお考えはいかがでしょうか。
（市長）
これについては、私どもだけではなく、市議会も商工会議所の皆さん、地元の商店街の人たちなどもそうで、アネックス館はすぐ壊すわけではないし、耐震性もあるのだから壊すまでの間は営業してほしいと申し入れて、最初は困難だという返事もあったのですが、徐々に向こう側も譲っていただいて、今はその方向で進んでいるようであります。私たちとしては、中合が努力をしてくれたのかなと思っていますので、本館のほうは少し暗くなると思いますが、駅のほうから見たとき、観光客の皆さんにとっても目立つ場所ですから、継続して営業する方向で検討されていることについては非常に歓迎をしています。
（記者）
12月11日に大間原発の市民訴訟の控訴審の初公判がありますが、市長として期待していることや何か思いがありましたらお聞かせください。
（市長）
大間原発については、住民の皆さんの訴訟のほうが先行していて、函館地裁でその主張が受け入れられなかったことは、私としては非常に残念に思っていまして、ぜひ札幌高裁で、また頑張って主張していただきたいと思います。
市の主張とは若干重なる部分もありますけれども、最終的には同意権を与えろというのが函館市の主張ですから、あまり原発の危険性の議論を裁判でしても仕方がないなということで、弁護士は同じようにやっていますが、最終的には違います。あくまでも同意権を与えろと、危険なものをつくるのに同意も得ないで、それで避難計画の策定を義務づけるなんて馬鹿な話はないだろうというのが我々の裁判の原点ですから、ちょっと違いますけれども、危険性に関する認識は住民の皆さんと共有していますので、ぜひ高裁でも頑張って主張していただきたいと思います。
（記者）
市の訴訟のほうはこれまでどおりですか。
（市長）
そうですね。今のところすぐ結審するような感じではありませんので、さらに頑張って取り組んでいきたいなと思っています。
（記者）
市長の任期の満了が少しずつ近づいてきていますが、出馬されるご予定はございますか。
（市長）
先月の記者会見でも聞かれて、もう、結論出すまで毎月聞かれる気がしますが、年内はありません。出馬の表明もやめる表明もどちらもありません。
（記者）
年内の表明は絶対にないということですか。
（市長）
はい。仕事の上で、将来のまちがどうなるかなどは考えますが、自分のことについて先のことはあまり考えないんです。この歳だから、残り10年、20年の人生をどうしようかって将来を考えてもしょうがないし、しかも、進むにしろ、やめるにしろ、仕事に差し障りが出てきますので、年末年始をゆっくり休んだ中で考えたいと思います。
※記者会見における質疑内容の要旨をとりまとめの上掲載しています。
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