公開日 2018年10月23日
更新日 2021年12月14日
定例記者会見
日時 平成30年8月24日 金曜日 午後2時
場所 市役所8階第2会議室
【会見事項】
幹事社質問
（幹事社）
西日本豪雨から1か月以上がたちました。国内各地で想定を超えた被害が出てきています。函館市では水系ごとに洪水ハザードマップを作成されていますが、浸水想定区域や避難所の見直しも含めて、あらためて市の水害対策についてお聞かせください。
（市長）
最近もまた台風19号、20号ということで、西日本等では河川が氾濫したりというケースも出ておりますし、7月に非常に大きな豪雨災害があったわけであります。今日も台風20号が北海道に上陸する可能性が高いということで、函館市としても先ほど15か所の避難所を開設いたしました。
そういう状況でありますけれども、函館には氾濫すれば甚大な被害を及ぼすおそれがあるとして北海道が指定している河川が、松倉川をはじめ5つあり、これについて市としてハザードマップを作成しております。
ただ、近年の異常気象を受けて、水防法が改正されておりまして、これまでの50年に1度の降雨想定から、およそ千年に1度の想定し得る最大規模の降雨を前提とすることとなりまして、新たなハザードマップを作って、9月中には市民の皆様に配布することとしております。したがって、千年に1度の想定し得るハザードマップを作成して、それに対応する態勢ができていると考えております。そのために避難対象となる町数は28町から41町に増加しておりまして、区域内にある避難所数も5か所から9か所に増加したところであります。
いずれにいたしましても、ハザードマップを作成して危険な地域、万が一の場合には避難する地域だということを市民の皆様にお知らせして理解していただくとともに、一方では、気象台など関係機関と緊密な連携をとりながら、市民の安全確保が第一ということで、空振りしてもいいから早め早めに対応するよう担当の総務部にはずっと言ってきております。避難所の開設、あるいは迅速な市民への情報伝達を行う。場合によっては、最終的に何ともなければ幸いだったんじゃないかということで、早めにさまざまな手段で避難の対応をし、市民にお知らせするようにということであります。
また、情報の伝達方法についても拡大をしてまいりまして、今は、緊急速報メールをはじめ、ホームページ、ＡＮＳＩＮメール、ツイッター、テレビ、ラジオ、防災行政無線、広報車、こういったあらゆるものを駆使して確実な情報伝達に努めております。
市民の皆様におかれましては、避難情報が出された場合には、ためらわずに自らの命を守るために迅速に行動し、避難をしていただくということを心がけていただくようお願いをしたいと思います。
また、ハザードマップに示す5河川については、管理者が北海道でありますけれども、氾濫対策として河川改修等を行っております。昨年大雨によって、少し洪水を起こしました小田島川、人的被害はありませんでしたが、床上浸水、床下浸水などがありましたので、現在、河川改修あるいは職員による巡回、監視といったものを実施しているところであります。
各社質問
（記者）
先ほどの質問と関連するかもしれませんが、今、市としても非常に重大なイベントといいますか、ＧＬＡＹのライブがあると思います。このライブは2日間で5万人を動員する非常に大きなイベントでが、このタイミングで台風20号が来ているということで、例えば避難を要することになったときの対応策などは何か考えられているのでしょうか。
（市長）
直接ＧＬＡＹの野外ライブと避難を結びつけるということは考えておりませんけれども、氾濫地域のホテル等に宿泊されるファンの皆さんがいる可能性はあるので、それは一般住民と同じように対応していきたいと思っています。今の天気予報の状況では、今日の夜半がピークになるのかなと思いますが、温帯低気圧に変わったかこれからか、いずれにしても温帯低気圧に変わるということで少しは弱まるのかなと期待しておりますし、かなりスピードアップしていますので、ライブのことも考えると、あまりここに長居をして大雨を降らせるよりは、できれば今夜半にもすっと通り過ぎて、明日は快晴となっていただければなと願っています。
（記者）
新しい除雪計画案なんですけれども、除雪事業者の人材確保の取り組みという記述があったんですけれども、具体的にどう取り組むかということについて何かお考えはあるのでしょうか。
（市長）
建設業も一般的に人手不足が言われているのと、もう1つは除雪作業に必要な重機を扱える人が限られているということがあります。普通の車は運転できても、そうした重機を扱える人がやはり少ないということで、各企業において人材育成をしてもらう必要があるのではないかと思っています。免許を取得したりいろいろお金がかかるのでしょうけれども、それは事業者の中で考えてもらって、企業としても今の人手不足に対応していただきたいなと私自身は思っています。
重機は24時間稼働させることができるんだけれども動かせる人が限られていて、これはダンプも一緒ですが、大型免許を所持していたりする人が限られていて動かせないということがあります。人手不足で3分の1の8時間しか動かせないというような状況もありますので、そこを解消する手立てが少しでもあればということで、土木部のほうでいろいろ検討しているのだろうと考えております。
（記者）
この時期ちょっと恒例になっているんですけれども、イカ不足ということで、今年も7月は過去最低で、もう恒常的な状況になってきていると思いますが、水産加工業において、今年度も付加価値をつけた製品の製造などいろいろ取り組みをされていますが、なかなかブリのほうも思うように開発が進んでいない状況だと思いますけれども、今後、市として何か手立てを考えていますか。
（市長）
昨年、輸入イカの確保等で業界に対して1億円の補助を実施しましたけれども、そういうことを毎年行っていくのは難しいです。
その中で6月の解禁から、6月は昨年に比べて大幅に減少し、7月も減少傾向、8月になってちょっと持ち直しているとは聞いておりまして、この後の秋イカにかけて、昨年より少しでも上回ればと願っていますが、サンマなどもそうでしょうけれども、養殖して放流できるものと違って、数年のうちに一気に資源が回復するというものではありませんので、少し時間がかかるのかなと思います。
異常気象だということも言われるし、30年ぐらいの周期での魚種交替だというようなことも言われて、はっきりしない面もありますけれども、将来にわたって、イカがずっとこのような状況になっていくのかというと、30年前にやはりこのような状況があったということでありますから、どちらかというと周期的なものがあると私は考えていて、一気に回復することはなくても、また徐々に回復の兆しというのが、どこかで出てくるんだろうと思っています。
そういう中で、その間、少しでもしのいでいただくよう、あるいは今後もイカが常に獲れるような状況とは限りませんので、水産加工業でリスク分散をしていくためには、やはりブリ等ほかの魚種を開発していく必要があります。そして逆に言うと、開発したところが販路を拡大できる可能性があって、健全な経営を維持していけるのではないかとも考えております。そういう企業を市としても支援していきます。
いつまでもイカが獲れないというのは、イカの場合には誰にも豊漁にする手立てがありませんので、簡単にはいきません。漁獲制限をしてもマグロのようにはいかないわけで、その辺を考えると、今獲れる魚種を新たに加工の品目に加えていくというほうが現実的だと思います。それを支援する意味で、開発の経費あるいはその後の設備投資への補助制度をつくって、17社ぐらいの相談があって、そのうち7社ぐらいで、機械等に補助することが決まっておりますけれども、そういったことをこれからも進めていきたいと思います。できればそういうことをやって、そちらはそちらで軌道に乗っているうちに何とかイカが回復してくれればなと思っています。
根本的な問題は、単純にイカの回遊量が減っているということもあるのですが、10年前に比べると、沿岸でイカを漁獲している小型漁船の数自体が3分の2ぐらいに減っています。これは非常に大きな要素でありまして、イカを獲る漁船が減っているということは、やはり漁獲量に影響します。
網でいっぺんに獲るなら多少船が減っても数量を確保できますが、今のような限られた漁法の中では、漁船の減少が即水揚げの減少につながるという点もありますので、そちらのほうをどうしていくかということで、漁師の側に対する対策も必要かなと私自身は考えています。後継者が現れるような仕組みづくりにも目配りして取り組んでいく必要があると今時点では思っています。
（記者）
クルーズ客船について2点お伺いしたいことがあるんですけれども、1点目は、若松ふ頭のクルーズ船岸壁について、秋から暫定供用が始まりますけれども、本格的な供用が始まった際の乗客の動線や大型バス駐車場の確保など、いろいろな課題があると思うんですが、将来的な見通しについてお伺いできればと思います。
（市長）
今年の10月に暫定供用が始まり、4万トンクラスまでは接岸できるようになって、第1号はにっぽん丸と聞いております。今大型の客船が係留できるよう改修工事を行う予定の港町ふ頭が17万トンクラスまで接岸できるようになり、若松ふ頭は、国の予算の状況で何年かかるか分かりませんが、できれば3年か4年でやっていただきたいと願っており、いずれは12万トンクラスまで入れるようになります。
西ふ頭が3万トン未満のものが入れるということで、大中小の客船3隻が接岸できるようになるので、今まで2隻同時というのがほとんどできずにお断りしていましたが、それができるようになるということは客船誘致に弾みがつくのかなと考えております。
それから港町ふ頭の殺風景な貨物のところに接岸するよりは、ずっと函館山のふもとまで、もともとの連絡船、はるばる来たぜ函館のような雰囲気のところまで客船が入って来られるということで、今北海道の中では函館が客船寄港の人気が増して来て、小樽を抜いて3年連続で道内1位になっていますが、来年はたぶん50隻前後と一気に増えます。
2020年度にはもう50隻を超えていくだろうということで、私が申し上げていた70隻というのはもう夢ではなくなって、近々実現できそうなことになっておりますし、この地区、中心市街地の真ん中に客船が入って来るという欧米型の港が初めて日本でも実現できるのかなと、非常に期待しています。
そのためには、後背地の整備あるいはターミナルの整備といったものを市がしていく必要があります。暫定供用の間については現時点でそれほど問題はないと思いますが、やはり大型のものが入って来るとなると、客船ターミナルをきちんと整備してお迎えをするということが必要になってくるだろうと思いますし、バスの駐車場等々、ＪＲの土地、青函連絡船記念館の辺りの土地をできれば市が購入して、そこを整備したいということで、ＪＲともいろいろ詰めておりますが、受け入れ態勢を整えていければなと思います。
電車もありますし、徒歩で西部地区にも行ける地域で、港町ふ頭ほど交通の便が悪くないので、大型バスが行列をなして何十台もという形まではいかないですむのかなと思っていますけれども、客船専用ふ頭にふさわしい整備を市としてもしていきたいと思っております。
（記者）
2点目なんですけれども、港町ふ頭の工事は17万トンクラスの船が入って来るための機能の強化ということで、補正予算を組んで今年度行うと思うんですけれども、これは今年度で完了するんでしょうか、それとも来年度も引き続き工事が必要なのでしょうか。
（市長）
3千万円とそんなに大きくはなく、億単位でかかるような話ではないので、今年度で完了します。もう来年度には17万トンクラスの船が入って来ると思いますので、それに間に合わせるためには、今年度中に改修することになります。
（記者）
全国的に話題になっております障害者雇用の水増しですけれども、函館市は問題がないということでよろしいでしょうか。
（市長）
結論からいくと問題ありません。きちんと手帳を確認しております。法定雇用率が平成30年度から2.5%になっているということですが、函館市は身体障がい者が56.5人で知的障がい者はおりません。それから精神障がい者が4人ということであります。
採用試験の申し込み時に、手帳の写しを提出させておりまして、採用時は手帳の写しがあるので分かりますし、毎年1回、国への報告にあたって、新たに障がい者となった方、あるいは障がいの認定状況に変更のあった方について、手帳の写しの提出を求めており、あくまでも手帳で確認しておりますので、間違いなく行われていると思います。
ただ、昨年度までは法定雇用率が2.3%だったのが、平成30年度から2.5%になっていますが、本市の雇用率は現時点で2.43%と若干足りません。あと1.5人採用しなければならないという状況はあります。2.3%から2.5%に変わった際にすぐ対応できなかったということで、これについては来年度に向けた採用の中で解消していきたいと考えております。
※記者会見における質疑内容の要旨をとりまとめの上掲載しています。
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