公開日 2020年09月09日
更新日 2023年03月08日
働き方改革は，働く方が置かれたそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現し，働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。こうした社会の実現に向け，働き方改革を総合的に推進するため，「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）」が2018年7月6日に公布され，2019年4月1日より順次施行されています。
ポイント1 時間外労働の上限規制（月45時間，年360時間）が導入されます
〈施行：2019年4月1日～ ※中小企業は2020年4月1日～〉
ポイント2 年次有給休暇の確実な取得（毎年5日，時季を指定）が必要です
〈施行：2019年4月1日～〉
ポイント3 正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差（基本給や賞与など）が禁止されます
〈施行：2020年4月1日～ ※中小企業は2021年4月1日～〉
こちらでは，働き方改革に係る国や道など関係機関の取り組みを紹介しています。
厚生労働省
「働き方改革」の目指すものや実行計画，関係法令（働き方改革を推進する為の関係法律の整備に関する法律）などについて掲載されています。
企業の皆様が働き方改革を推進することを支援するため，「働き方改革特設サイト」が設置されています。
企業の皆様が社員の働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供する目的で「働き方・休み方改善ポータルサイト」が設置されています。
大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組みが，下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注，急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。11月を「しわ寄せ防止キャンペーン月間」とし，厚生労働省のホームページに特設サイトが設置されています。
北海道労働局
働き方改革関連法や働き方改革に関する相談窓口などについて，わかりやすくまとめられたリーフレットが掲載されています。
働き方改革全般について，さまざまな相談を受け付ける「北海道働き方改革推進支援センター」が設置されています。
北海道経済部労働政策局雇用労政課働き方改革推進室
人手不足が特に顕著な「情報サービス業」，「道路貨物運送業」，「宿泊業」，「食料品製造業」の4業種について，事業主の方々が働き方改革として取組むべき具体的な項目や標準的な手法を示した「働き方改革プラン」が掲載されています。
事業主の方向けに国や道などの働き方改革に係る支援制度（助成金・補助金のほか，相談窓口や企業認定制度など）の情報をわかりやすくまとめた「ほっかいどう働き方改革支援ハンドブック」が掲載されています。
北海道における働き方改革・雇用環境改善に向けた共同宣言について
平成27年12月24日に，若者や非正規雇用労働者をはじめとする北海道で働く全ての人々の労働環境や処遇の改善等に向け，働き方改革による仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）や女性の活躍推進を含めた雇用環境改善に対する取組みの気運の醸成を図るため，「北海道働き方改革・雇用環境改善推進会議（座長 北海道労働局長）」を開催し，北海道内の労使団体の代表者，北海道知事，札幌市長および国の関係機関の長が，共同宣言を採択しました。
本市においても地域における働き方改革推進のため，当該共同宣言に賛同することとし，関連機関との連携を強化しながら取組みを進めてまいります。
函館商工会議所 「新型コロナ対策」「働き方改革」専門相談の新規実施について
2020年8月より，函館商工会議所では「新型コロナ対策」「働き方改革」の2つの専門相談を新設しました。いずれも相談は無料で，商工会議所会員・非会員問わず，事業を営んでいる方はどなたでも利用できます（予約制）。
函館商工会議所 経営相談（個別専門相談）実施日程表（外部リンク）
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