公開日 2017年09月13日
更新日 2021年12月14日
定例記者会見
日時 平成29年8月25日（金）
場所 8階第1会議室
【会見事項】
幹事社質問
（幹事社）
2つお伺いいたします。最初ですが，先月開催されました文化審議会の世界遺産部会で「北海道・北東北の縄文遺跡群」の推薦が見送られました。そのことについての工藤市長のお考えをコメントいただければと思います。また、今回5回目の落選ですが、引き続き今の状況で続けていけるのか、函館市として新たな取り組みなどがあるのか教えてください。
（市長）
先月31日に文化審議会世界文化遺産部会が開催されて、5回目のチャレンジだったのですが、大変残念な結果になったと思います。5回連続で、従前の強力な相手に比べると同じようなレベルかなということで、今回はとりわけ期待していましたし、私も4道県の知事たちと一緒に文部科学省などに要望活動もさせていただいたり、東北や北海道の国会議員の皆さんの議員連盟も発足して力を入れていただいたのですが、結果としては推薦見送りということで残念に思っております。
これからまた、専門家の皆さんや文化庁のご指導等もいただきながら、6回目になりますが、再チャレンジを頑張っていきたいと思っております。
今後に向けた動きとしては、青森県に事務局がありますが、縄文遺跡群世界遺産登録推進本部に各自治体の専門性を持った担当職員による「推薦書案作成プロジェクトチーム」が8月22日に設置されて、推薦書素案の改定内容をあらためて検討するということが始まっています。
函館市も、明日から縄文文化交流センターで、国宝土偶5体のレプリカを同時に展示する「縄文土偶サミット」を開催しますし、11月には函館アリーナで、全国の関係自治体や関係団体による「縄文シティサミットinはこだて」も開催されます。来年に向けて、また機運を盛り上げて頑張っていきたいと思っています。
縄文遺跡群というのは、遺構と出土品しかないというか、実物の姿というのが出土品以外にはなかなかないという点で、これまで推薦されてきたものは建造物が残っていたり、あるいは自然が目に見えたりということで意識しやすいのに対してなかなか難しい面もあるのかなということや、以前から縄文遺跡自体は日本全国にあるのにどうして4道県なのかという議論も一部ありますし、そういうことも含めて理解を得て推薦が得られるように、これからも力を入れていきたいと思っています。
（幹事社）
もう1点、先月の会見でイカの不漁の話が出ました。補助制度を考えているという発言がありまして、一部報道ではそうしたものもありましたけれども、もし決まっていれば、概要とその補助を受ける加工業界への期待についてお聞かせください。
（市長）
昨年に引き続いてのイカの不漁のため非常に価格が高騰しており、水産加工の事業者が置かれている状況というのは昨年と同様、あるいはそれ以上に厳しいものがあり、私どもも低利融資など金融的な制度支援だけでは、過去にないような現状を見るとなかなか厳しいのかなと思っています。水産加工業は函館にとって大きな産業の1つでありますし、多くの雇用を抱えており、もっと支援をしなければというような中で、共同購入をしている輸入イカ1キロあたり100円の支援、差し当たって1,000トン分用意するということで、総額1億円を補助金として支出するという考えです。加工業者に純粋に1億円が投入されますので、各企業にとっては少しは値上げによる負担を減らして経営改善をできるのかなということで、多額ではありますが、今回予算化することにいたしました。
ただ、根本的にイカが獲れないと、支援策といってもいつまでもというわけにはいかず、限界がありますので、1番はイカが獲れてほしいということであります。
稚内沖が非常に豊漁で、昨年の10倍以上だというような話も出ていますし、最近は何か、津軽海峡でも漁火が目立ってきていて、昨日も飛行機が着陸できず上空で1時間ほど旋回していたんですが、下に随分漁火が多くなっているなと感じました。去年はほとんど漁火を見た記憶がないのですが、最近はちょっと出てきているので、好転の兆しがあるのかなという期待もしています。しばらくは推移を見させていただきますが、当面は市として、苦境に陥っている業界に少しでもということで、今日9月定例会の議案発送をしていますが、9月中には手当てできる状況になるのかなと思っています。
（記者）
イカ不漁の支援制度ですが、1億円の補助以外に、去年から融資の優遇制度を設けて、期限が今年いっぱいだったと思うのですが、これについては何かありますか。
（市長）
これについては継続する方向で決めています。
（記者）
いつぐらいまで継続しますか。
（市長）
1年3か月継続ということになると思います。
（記者）
重ねてになりますが、加工業という特定の業界に対して、今回1億円ということですけれども、一次産業の従事者、漁業者に対しては、不漁ということで今後何か対応などは考えていますか。
（市長）
漁業者自体は、漁獲量は少ないのですが単価が上がっていることによって、金額的にはそんなに大きな痛手は受けていないのです。
ただ、問題なのは水産加工に使うイカというのは冷凍品でもいいし、近海のものでなくても、要は量を確保できればいい。そういう意味では生簀イカとか朝獲れイカでなくても構わないわけです。
しかし、函館がイカのまちとして全国的に名を馳せているのは、生簀イカや朝獲れイカ、新鮮で透明な、場合によってはぴちぴち動いてるようなイカ。これがやっぱり函館のイカなんですよ。それがほかの産地との決定的な違いなのです。今稚内に集結しているような中型船と違って、小型船で夕方に出漁して朝に帰って来て、新鮮なイカを市場に提供している、そのイカ釣り漁船の数が減少しているんです。後継者がいない、あるいは乗組員も不足しているという状況があり、それは水産加工の原料としてのイカの確保とは別に非常に重要な面があるわけです。
今すぐにということではありませんが、新年度に向けてこうした小型漁船に対してどのような支援ができるのかということは、今検討をしております。
（記者）
今回の1億円の支援ですが、今後、漁模様が上向くという話も多少は聞いていますが、実際に上向くかどうか何とも言えない状況で、今後太平洋などの漁場での漁獲量次第だと思うのですが、場合によっては、この1億円の支援にさらに追加するということもあり得るというお考えは現時点でお持ちでしょうか。
（市長）
今年度分については、これまでの実績を見ながら、1,000トン分ということで予算化をしていますので、1キロあたり100円を助成するということですから、1,000トンを上回って業界が共同購入するかどうかということにかかっていると思うのですが、現時点では、これで打ち止めにするとも追加をするとも、方向性としては決めておりません。様子を見ながらということになります。
（記者）
今お話にありました小型船への支援を検討していきたいということなんですけれども、具体的に何か考えていることはありますか。
（市長）
1つは乗組員の不足ですから、漁船のＩｏＴやＩＴ化、あるいはＡＩ化、ロボット化というようなことをどうしていくかということと、もう1つ、イカ釣り漁船というのは照明などを見てもお分かりのように、同じ大きさの普通の漁船に比べると非常にお金がかかるんですね。そういうことに対する助成制度の構築について主に検討していきたいと思っています。
（記者）
今のＩｏＴ、ＩＴ、ＡＩ化ということについて、ちょっとイメージが浮かばなかったのですが、どんなことを想定されているのでしょうか。
（市長）
将来的な姿になるのでしょうけど、本当の小型船は別として、2、3人でやっている状況があるものを1人でできないかとか、ＩＴであればイカの漁場を予測して、そこに対して最短で最適な時期に行けて、そのことによって燃油が節減できるとか経費が落ちるということなど、さまざまなことが考えられます。そういう面からの方策として学術機関との連携などができないかということですね。もう1つが先ほど申し上げたように漁船が非常に高価なので、更新が必要な際などにイカの漁模様や自分の後継者などを考えて、なかなか踏み切れないケースもあると聞いておりますので、そうした購入に対して市として助成できるかなどといった点を主に検討したいと思っていました。
各社質問
（記者）
市内のアスベスト問題についてお伺いします。今月初めに市のほうで「公共施設アスベスト点検マニュアル」を作り、年に1回の現場の点検などを促す内容のものを各部局に配付したとのことですが、昨年の特に学校での給食にかかわるアスベストの問題では、剥離をしている箇所を知りながらも9か月も放置してしまうといった市教委の体質の問題もあったと思います。あと2か月ほどでその問題から1年が経ちますが、そういった中で、マニュアルの作成以外ではどのような形で進んで行ってるのかということを教えていただきたいです。
（市長）
もう1年近くになるのかと思います。アスベスト問題については初期の扱いというか行動のまずさがあって、市民の皆様からも不信を抱かれたりしたわけで、教育委員会だけでは無理だということで全庁的なプロジェクトを立ち上げて対応してきて、一定程度の整理と見通しはついたのかなと思っています。
ただ、全面的に撤去してアスベストがなくなったということではないので、その状況は常に気をつけながら把握をしていかなければならないと思っております。そういう意味でのマニュアルができたということです。あとは、この前のことで職員のほうもアスベストの重大性、危険性も含めて再認識をしたと思っていますので、ある場所は分かっているわけですから、それに対する監視体制というのは、今後万全を尽くしていきたいと思っております。取り立てて新たな対策というものは今のところありません。建物を撤去するなどという状況になれば除去することになりますし、このまま封じ込めておくだけでは難しいというものがあれば、それは適宜対処していきたいと思っています。
※記者会見における質疑内容の要旨をとりまとめの上掲載しています。
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