公開日 2017年08月10日
更新日 2021年12月14日
定例記者会見
日時 平成29年7月25日（火）
場所 8階第1会議室
【会見事項】
幹事社質問
（幹事社）
2つございまして、1つ目ですが，北海道新幹線開業後2回目の観光シーズンになりましたが、その効果や課題をどのようにお考えでしょうか。
（市長）
効果や課題というのは新幹線の効果と課題という意味ですか、それとも観光自体のことですか。
（幹事社）
両面ですね。開業後2年目の観光シーズン入りしてからの開業効果と今後の課題です。
（市長）
まず、新幹線が開業して1年と数か月がたって、昨年度の観光入込客数は前年から60万人以上増えて560万7千人になっております。また、直接的には関係ないかもしれませんけれど多少プラス要素にはなっていると思っていますが、インバウンドが40万人を超えたということで、それなりに大きな観光面での新幹線効果はあったと思っております。また、函館山ロープウエイや五稜郭タワーなど、さまざまな観光施設でも利用者が増えましたし、ホテルの稼働率も非常に上がっていたということで、大きな効果があったと思っています。
今年度に入りまして、新幹線の乗車人数も開業年度に比べると20%ぐらい落ちているようですが、それは開業年のようにはなかなかいきません。東京から大阪のようにビジネス客が主体であれば継続しますが、函館の場合はビジネス客よりも観光客なので、1年前に比べると若干落ち込むのは予想できました。開業前と比べるとかなり増えていますから、新幹線効果というのは継続してあるのだと思っております。
この夏の観光シーズンに入っていますが、開業前に比べると、駅前でも結構観光客の姿が目立ち、ホテルのほうも予約が順調だとお聞きをしておりますので、昨年の560万人を達成できるかどうかは分かりませんけれども、それなりの観光入込客数になることを期待しております。
課題については、新幹線自体の時間短縮や料金の問題などさまざまあるでしょうけれども、それは今すぐどうこうできません。そういう中で函館観光については、新幹線の活用はもちろんでありますけれども、定期航空路のほうでＬＣＣ等も就航し始めています。
今のところ、タイに秋口にでも行かなければならないかなと思っていますけれども、新規就航を認めていなかった国際機関の規制が解除されるやの話もありますし、そうなるとタイのＬＣＣは非常に有効なので何とか取り組みたいと思っています。そのほか、韓国もＬＣＣであれば可能性があると思っています。定期航空路については、7空港の一括民営化の話もありますが、それはそれとしながら市としても官民挙げて頑張っていきたいと思います。
先日、マイアミに行ってクルーズ客船の誘致を行ってまいりました。3社行きましたが、そのうちの1社では、昨年の函館寄港は乗客の評判が非常に良かったということで、社内資料で函館がこれだけ高評価だったと示していただいて、2年後の2019年には3回函館に入ってくれるというお話もありました。
ただ、相対的にはマイアミの船会社まで函館の名前はそれほど売れていなかった。2社は入港実績がありましたが、あとの船会社についても2年後の4月ぐらいには入港するということなので、1回入港していただければ、実績のある会社と同じように函館の良さを理解していただけると期待しております。
いずれにしても、新幹線だけではなく、冬の観光をどうするかという課題もありますので、まだまだ取り組んでいきたいと思っています。
（幹事社）
2点目ですが、スルメイカのことです。昨年は不漁でしたね。今年も6月、また7月に入ってからもあまりいい話がないようです。函館経済への影響をどのように考えていらっしゃるのかと、国のほうに要望されましたけれども、それ以外に施策をお考えなのか教えてください。
（市長）
スルメイカ漁については、現状では良く見ても昨年並み、場合によっては昨年よりも漁獲量自体が落ちて、魚体も小さいということがあって、歴史的な不漁であった昨年と比べても、今の時点では昨年以下ということになるものと思っています。
先日、専門機関が公表した今後のスルメイカの見通しの中でも、良くて昨年並みということで、日本海のスルメイカあるいは太平洋のスルメイカ、両方とも津軽海峡近辺においては前年並み程度が予測されるということでありますから、かなり厳しい状況だと思っております。
私自身もスーパーなどで見かけますと、本当に魚体が小さいですね。この時期になるといつもはかなり大きくなるんですが、あれだといかめし用のイカくらいの大きさで魚体も小さいなと思っています。キロ当たりの単価も非常に上がっていますから、活イカあるいは朝獲りイカを使うホテルや飲食店にとっては非常に厳しいだろうと思っています。量も少ないし金額も高いということで、観光面でも昨年同様に影響が出ているんだろうと思っています。
それと、函館市には水産加工業が非常に多く、100社ぐらいありますけれども、原料の確保が困難で値段も非常に高いということもあって、国のほうにも、農林水産省や経済産業省に輸入枠の拡大をお願いしておりまして、それは今後の推移を見ながら早めに手を打っていただけると期待しております。
ただ、市としても昨年来、金融面での支援を行っておりますけれども、今の苦境の中では、それだけではなかなか厳しいだろうということで対策を考えておりまして、9月の市議会定例会に向けて、補正予算として緊急の支援策については手当てをしていきたいと思っています。水産加工業については、ＡＩやＩＴによる生産性向上や労働者不足対策などについても中長期的に取り組んでいきたいと思いますが、緊急的な水産加工業に対する支援策については9月の議会で手当てをしていきたいと思っております。
（記者）
スルメイカに関する金融面の支援だけでは厳しいかもしれないとのことですが、今のところ金融面での支援以外ではどのようなものを考えておられますか。
（市長）
可能性としてはさまざまなことが考えられるのですが、できるだけ特定の企業ではなく、イカ加工に携わっている企業を満遍なく平均的に救済できるような方策を考えておりまして、方向性として一番可能性が高いのは、輸入イカも含めて地元以外から購入するイカが高くなっていますので、共同購入をする際に一部金銭的な支援ができないかなということを考えています。
そのほかもいろいろ考えたんですが、なかなか凸凹があったり、他の業界との絡み、例えば人件費の支援などとなると、人手不足なのはホテル業などさまざまなところでも生じていますので、イカ加工業に特有のことから言えば、やはり原料高ということを少しでも市が救済できればという方向で考えています。
各社質問
（記者）
駅前の棒二森屋のことでお尋ねします。市議会のほうでも存続を求める決議がなされたりしていますけれども、その後、棒二森屋側、運営している中合ですとかダイエー、イオンのほうから何か新たな提案などはありますか。
（市長）
今のところ、その後の進展は全くありません。経済部では事務的に接触しているかもしれませんが、私のところにはそうしたものは届いておりません。
ただ、8月5日に「北海道・函館道南フェア」の開催に合わせ千葉県のダイエーに行きますけれども、その際にはダイエーの社長さんもいらっしゃると思うので話題に出るかもしれません。ただ、大きな主導権は今のところイオンです。現時点で、何かその後の話し合いがなされているかというと、少なくとも私が参画しているものはありません。
（記者）
西部地区の再整備についてなんですが、空き家の所有者に対しての意向調査が難航しているということで、2030年度完成予定というスケジュール感に影響はありませんか。
（市長）
まだ難航しているという内容を聞いていませんが、2030年度までの13年間のスケジュールを今時点で変えることはないと思っています。意向調査が難航しているというのは、所有者が見つからないという意味ですか。
（記者）
所有者は分かっても、あて先不明で返送されたり、所有者自身が高齢化していて回答できないなどです。
（市長）
そうしたことはあの地区ではある程度予期していたことですから、何とか進めていきたいと思っています。
（記者）
具体的に今年度は何をするといった事業計画はどの程度あるのでしょうか。
（市長）
まだ、担当部局の中でいろいろと検討している段階で、私のほうで指示はしていますが、そのことに対する回答がまだ来ていないので、どの程度進んでいるかは分かりません。
（記者）
先ほどの幹事社質問ともちょっと絡むのですが、マイアミの3社へのクルーズ船誘致にかかわって、実績のない船会社の反応はどのようなものでしたか。
（市長）
マイアミの船会社に行くにあたって、たぶん函館がどんなまちかというのはそんなに分かっていないだろうと予想していました。これは、航空路線の誘致で海外に行くときにもそういうことがよくあって、台湾には分かっていただきましたけど、タイや中国、香港、シンガポールなどに行くと函館の説明から始まるわけで、マイアミも同様の状況でした。
ただ、函館のまちや港、歓迎の様子などのパネルを使って、どういうまちなのかということや観光客の状況、東京との距離感などを説明すると、非常に興味を持ってもらえました。もう何年も前には入港してはいますが、2019年の4月以降にまた入港します。その際に若松ふ頭が完成しているかどうかということで、今つくっていますということを宣伝したものですから、そこが完成するのかというところに関心を持っています。ちょうどきわどい時期なので、国にはできれば2019年の3月くらいには何とか暫定供用させてもらいたいなと思っています。
そういう意味では非常に興味を持ってもらえたなということと、一度入ってもらって、乗客にも良い評価を持っていただければ、アメリカの船会社では、乗客のまちに対する評価についてアンケート調査をしていると思いますから、我々も今まで以上のおもてなし、今も遺愛女子高等学校の生徒あるいは幼稚園児のいか踊りなどさまざまなことをやっていますが、そういうことで感銘を与えていきたいと思っています。
九州のように年間200隻、300隻入港するようなところ、あるいは神戸や横浜のような大都会では、このようなことはやってないんだろうと思いますから、地方都市らしい取り組みをこれからも続けてもっと盛り上げていければ、入港してくれる機会も増えるかなと思っています。
また、2019年4月にはクイーン・エリザベスが入港しますから、これが入ればやっぱり船会社でもクイーン・エリザベスが入ったまちとして評価されるでしょうから、我々としても格好の宣伝材料になるものと思っています。
（記者）
今の質問に関連して、国がふ頭を整備するのに合わせて市のほうで駐車場なり、もう少し港の中のほうを整備しなければならないと思うのですが、そのスケジュール感はどのようになっていますか。
（市長）
駐車場というよりも、私自身としては客船ターミナルを整備したいと思っています。そんな立派なものでなくていいんですが、何らかの上物で入管手続きなどができる程度のものを用意して、常時開くのではなく客船が入ったときに開ける程度のものを用意すべきだということで、港湾空港部のほうには検討するよう指示しております。
（記者）
それは暫定的に対応できるように整備して、全体的な整備は国の暫定供用に間に合わせるわけではないということですか。
（市長）
暫定供用の時点に間に合わせるのか、本格整備に合わせてやっていくのかの検討も必要だし、また土地も市のものではなくＪＲの土地なども活用せざるを得ないので、そうした話し合いもしなければならないわけです。
どうせ整備するならできるだけ早くしたいという思いもありますが、その辺は検討結果を待ちたいと思っています。
（記者）
昨年度の観光入込客数推計で、フェリーとクルーズ客船を合わせた船舶が、前年より12.2%増えて、約26万2千人という数字が出ています。今回、クルーズのポートセールスにも行かれて、2019年からまた新たにということでしたが、2019年や2020年とかの段階で函館港に入る大型客船の隻数やお客さんの数など目標にしている数字はございますか。
（市長）
私は隻数では70隻まで持っていきたい、現状から倍増させたいということを言っています。博多は300隻ぐらい、那覇、長崎などは200隻ぐらいですが、その中には中国との往来がかなり含まれており、実質的には中国からの買い物客をフェリーのように運んでくる客船が多いんです。こちらはそうしたことがほとんど期待できず、純粋なクルーズ客船ですから200隻、300隻というのは難しい。とりわけ北海道の場合は冬場が無理です。函館だと4月から10月までの7か月ぐらいになります。ですから、だいたい一月に10隻、一週間に2隻ぐらいということで、私は70隻を目安としています。
そこを目標にしながらやっていきたいと思っていました。一週間に2隻入ってくれば、だいぶイメージも変わってくるし、駅前に客船が週2回入ってくれればありがたいと思っています。
（記者）
乗客数については、いかがですか。
（市長）
乗客数は船の大きさによって、4,000人とか5,000人乗せてくるのもあれば、少ないのだと300人ぐらいと、簡単にはいきませんが、平均が2,000人ぐらいだとすると、2,000人が70隻なので14万人になります。
いずれにしても、国内船1隻当たりの経済効果が2,000万円ぐらい、外国船で3,000万円ぐらいと言われていますから、経済効果は大きいのかなと思います。
（記者）
週末には大雨による被害がありました。道内でも去年から想定以上の大雨などによる被害が生じていて、なかなかすぐにどうするということは難しい話だと思うのですが、自治体でいろいろこれまでにしたことのない訓練をしたりなど模索が始まっているところもあり、市長としては、そういった水害や大雨被害に対してのお考えはありますか。
（市長）
今回は小田島川が溢れました。昭和地区を中心に床下、床上浸水が数十件ありましたが、人的被害がなかったので、その点では幸いかなと思っています。
大きな河川の決壊というのは最近の函館ではあまりありません。昔は函館山の水が谷地頭町に全部たまって、ボートでなければ渡れなかった時代もありましたし、亀田川が決壊して中島町の廉売あたりが水浸しになったことなどがありましたが、最近は下水が完備されたり、河川改修が進んでいますので、今回の秋田のように大きな水害はそんなにはありません。
ただ、最近の気象状況を見ると、いつ何が起きるか分からないということがありますので、そういう中ではやっぱり避難をできるだけ早くスムーズにやれるかどうかというのが、起きてしまうと家屋の損壊などはどうしようもなく、人的被害を出さないということが最優先だと思いますが、その対策というのは総務部が中心になって、今もいろいろ考えていますけれども、きちっとした形でいざという時には対応していきたいと思っております。
※記者会見における質疑内容の要旨をとりまとめの上掲載しています。
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