市長定例記者会見（平成29年4月20日）

定例記者会見

日時　平成29年4月20日（木）

場所　8階大会議室


【会見事項】

 

・幹事社質問

 

・各社質問
 

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幹事社質問

 

 （幹事社）

市長は近く2期目の任期の折り返しを迎えます。市政運営に6年間携わってこられたわけですが、その中で市長ご自身が成果として挙げられるものは何かということがまず質問の1点です。あとは，6年間やったけれども課題として残っているものはどんなものがあり、また、その課題にどう対応するのかというところを教えていただけますか。

 

（市長）

2期目の折り返しということですが、自分自身は2期目の折り返しということを考えたこともないし、思い浮かぶことも何もないです。4年間をあえて2年間で区切るという考え方自体がありませんから、そのことについての特別な感慨というのもありません。

私自身は、日々是新たというか、毎日、毎日、朝も何か発想しながら市役所に出てきています。振り返ってということについても、もともとあまり振り返らない性格で、後ろは振り返らないということを常日ごろから職員にも言っているし、外でもよく言っています。過ぎ去ったことは自分の中ではもう終わりなので、その時に反省することはありますが、後悔することは今までもありません。

そういうことで、常に前を見てるというか、日々これから何をやるかということしか考えていません。いろんな場所であいさつをしたり、選挙のときもそうですが、あれをやったこれをやったということはほとんど言いません。新年交礼会でもあれこれやったということは言いませんし、さまざまな会合でも、もう終わったことを、あれやりましたこれやりましたと言うことはほとんどありません。

私の場合は今やることやこれからやること、あるいは今考えている最新の情報で話をすることが非常に多いので、定例記者会見でもほとんど発表することがありません。議会でも新たなことを話すことはほとんどありません。その時その時、最新の情報で、市民に対しても、いろいろな会合でもお話しをしています。議会では聞かれれば、お答えはするのですが、途中経過で誇るようなことでもないわけで、福祉でも教育でも経済でも、一つ一つやったことを覚えてません。

ただ、成果ということではないのですが、自分の6年間の中で、苦労したことも含めて印象に残っているのは行財政改革ですね。労働組合や議会ともいろいろやりました。組合とはかなり対立しながら、職員給与や退職金の引き下げといったことに取り組みました。あるいは市民サービスの低下につながるもの、例えば高齢者の交通料金の半額助成に6,000円の上限を設けたり、敬老祝金も廃止しましたが、そうした行政改革。それとそのころ同時に起こった北海道新幹線札幌延伸時の並行在来線の経営分離問題は、あちこちみんな反対で、最終的には押し切って分離に同意し、そのことで今札幌延伸に向けた工事が行われているわけです。それとやっぱり大間原発の訴訟の問題ですかね。そういうことについては印象に残っていますが、個々のことについてはとりわけ振り返ってどうというのはありません。例えば函館アリーナについてもつくることが目的だったわけではなく、函館を元気にするための一部にすぎませんので、自分の中ではとりわけ成し遂げたとの思いはありません。

それから残っている課題ということですが、いまだに残っているというより、まだまだ課題は山積しています。人口増加の時代、あるいは一時的な不況があったとしても全体的には経済が伸びていた時代とは違って、今は人口減少時代です。景気も単なる波というよりも、人口減少も含めた構造的な経済の衰退、元気のなさで、景気がいいといっても昔の好景気とは全然状況が違います。そうした人口減少時代にありますので、課題は尽きることがありません。たぶん最低でも50年ぐらいは課題が尽きることはない。一定程度成し遂げたというような満足できる状況には決してならないと思っています。

私は最初の市長選で92項目の政策を打ち上げました。これはマニフェストなのかと言われたらマニフェストではない。公約かと言われたら4年間の公約ではない。自分が20年後の将来の函館を考えたときに、中期でやるもの、長期でやるものとありますが、いずれやるというものを出したものです。ただ、その方向性を示したものではありますが、その後どんどん追加されてたぶん倍ぐらいになっており、その中で施策として実現したものも、途上のものも、これからのものもあると思っています。

日々、朝に多いのですが、登庁して、2、3人の部長を呼んで、新たなものの検討を指示することが毎週のようにあります。だから今のところ尽きることはなく、課題だらけだと思います。

 

（記者）

市長は今年度からポスト新幹線時代と位置づけておられて、人づくりに力を入れるということをおっしゃっています。2月の記者会見の際に、予算に反映されてない施策もいろいろあると話されていましたが、具体的に今年度どのように人づくりに力を入れていくかということを教えていただければと思います。

 

（市長）

まちづくりは継続していくもので、新幹線が来たことで夢のようなまちになるわけではないし、必要以上の期待を寄せることもないという意味でポスト新幹線ということをお話ししています。新幹線が大事ではないということではありません。新幹線だけに頼り切っててもまちは活性化しないし、もう当たり前のこととして次の段階に進みましょうという意味であえてポスト新幹線元年と申し上げています。

人づくりについては、これまで私はどちらかというとまちづくりに力を入れてさまざま取り組んできたつもりです。福祉や教育の分野もそれなりにやってきたつもりですが、美しい町並みや交流人口を増やすといったことなど、ハードだけではくソフト面も含めてまちづくりあるいは経済面に多く取り組んできました。ただ、やっぱりまちづくりだけをしても市民の気概というか、外に出て稼いでこようとか、また函館に戻ってきて何かやろうというようなものが、北海道や東北の人間には、西日本の人たちなどと比べると内向きなのか分かりませんが足りないと感じています。

これは東京から大企業の幹部が来たときの話ですが、函館など北海道の人が会社に売り込みに来ると、受付で担当部長を訪ねてきて、外出中だったりすると名刺だけ置いて帰っていくけれども、西日本の人たちは、じゃあ課長、係長いますかと言って会うまで帰らないということを何人かに言われました。今の時点で東北、北海道の人たちとその違いがある。東北の人たちと観光プロモーションに行っても、私自身よく感じます。仲間内では非常に元気なんだけれども、本来は相手とやらなければならない。私はどちらかというと相手とやるんだけど、その辺を非常に感じています。昔は全国から寄り集まってこのまちがつくられていったわけで、もう一度そのような気概を持った人づくりも並行して進めないとならないと思っています。

そのために、私だけがいろんなことを考えて一つ一つの施策に取り組むのではなく、子ども未来部や企画部などに、来年度予算に向けてどうやっていくかということを検討させている段階ですから、個々にこういうことをやりますということはありません。啓発映像の製作に向けた検討会議の立ち上げなど今年度予算に盛り込んだものもありますが、こうしたことを手始めとしながら、このまちの良いところも駄目なところも両方理解しながらの郷土愛を育み、そしてその駄目なところを変えていくということを子ども時代からやっていきたいと考えています。

 

（記者）

人口減少にかかわって、これまで市長は、国が強力に人口減少対策に取り組むべきとのお話をされております。国は昨年、省庁移転でいうと、北海道などが求めていた観光庁の移転を見送ったり、地方創生の取り組みもまだまだ本気度が足りないのではないかとも感じています。

函館市として、国の人口減少対策をどのように見ていらっしゃるのか、また函館市として何かできることはありますか。

 

（市長）

省庁の移転というのは以前にもありまして、首都移転という話が縮小されて、官公庁の出先機関を移転するかということで、大宮周辺それから横浜に移ったのかな、形だけですよね、首都圏ということで言えば何も東京から移ったことにはならないんだけど、それで終わってたんです。今回も打ち上げたほどには期待はしていない。やっぱり東京の一極集中というのは、これからも変わらない。

政治も行政も経済も全てが東京に集まっている。経済も昔は大阪が中心地だったのに、やはりこの国の規制というのは全て政治と官僚のもとでつくられていて、そこと繋がらないと大企業もやっていけないので関西に本拠を置いていたところまで東京に移ったわけです。日本の場合、それはあらゆる面に及んでいます。大学もほとんど東京でしょ。国立の運動施設も全部東京です。そういう中で地方分権といっても、田中角栄さんよりもっと以前からも地方をなんとかということをずっとやってきて、人口増加時代でもどうにもならなかったんです。

人口が増加している時代だったから、まだ地方もそれなりに生きていけたけれども、今の人口減少時代に東京一極集中で地方に元気が出るかといったら、どんなことをやっても厳しいなという実感があります。だけれども、それで黙っているわけにはいかないので、努力をしなければならないとは思っています。東京に集中しているさまざまなものを地方に分散するなんて叫んだって、今までの例から言えばほとんど実現してないし、これからもたぶん実現しないだろうと思っています。

ただ、あと20～30年で団塊の世代がほとんどこの世を去るんです。その時には東京も人口減少が始まるんです。もちろん地方から行く人はいるんだけれども、たぶんそれよりも東京自体の自然減のほうが多くなります。亡くなる方のほうが、生まれる子どもより多くなる。札幌などはもう自然減が始まっていて、北海道中から行く人でまだ補っているけども、いずれ補いきれなくなる。同じことが東京でも起こるんですよ。その時に足元に火が付くんだけど、もう遅いんですよね。本当の意味での地方の実感が東京で暮らしていると分からないということがあるんだろうと思います。だから抜本的な対策ができない。

あと最近思ってるのは、分かっているけどもやりようがないということ。先日、約50年後、2065年の人口が8,800万人という発表がありました。私は、あれは希望的観測だと思っています。たぶん8,000万人を切りますよ。50年後には7,000万人台、そこで止まるかというと止まらないですよ。政治家でも勉強している人は、たぶん言えないだけで分かってますよ。私は前からそれを真正面から見つめて何かをしなければならないとはっきり言っています。ごまかしていても駄目だということではっきり言っています。将来的にどこまで行くのかは分からないけれども、6,000万人とかかなと私は予測しています。今の人口の半分以下ですね。60年後か70年後か分かりませんが、6,000万人くらいで均衡して減少が止まるかなと思っています。

今時点では地方から大都市圏に人口が流出していて、転入超過が東京都をはじめ7都府県だけで、あとの40道府県はすべて減少しています。3大都市圏など大きなところだけが増えています。

市町村では、たしか北九州市が最も転出超過数が多く、函館市は12位、2位が長崎市です。3位は熊本市だったと思うけれども、これは地震の関係もあるのかな。青森市も多くて、うちが1,073人で青森市は1,353人と函館市以上に転出が多い。こうした状況で、県庁所在地であろうと政令指定都市であろうと人口減少が始まっています。

函館の場合は、転出超過の1,073人に加え、自然減が2,100人。昔は自然減のほうが少なかったというか、自然増だけど転出者が多くて人口が減り出したんです。ところが、最近は子どもが少なく、亡くなる方が増えてきて、その差のほうが人口減少の大きな要因になってきています。若者が進学や就職で出ていくわけですが、進学のために出ていくことは止められません。市内の大学に行ってくださいと言ってもしょうがない。東京や札幌の大学への進学は止められませんし、これからますます増えますよ。

秋田県が減少率だと全国1位ですが、秋田は、学力が日本一で、秋田に学べと言われているぐらいです。だから、学力が高まると出ていく、優秀な子どもを育てると出ていくというジレンマが地方にはあります。そして戻ってこない。高卒、中卒の時代には、まだ残るという気概もあった。優秀な子どもを育てれば育てるほど大学進学で出ていって帰ってこない。秋田県を見ればそうした状況がよく分かります。

進学者は止められませんが、就職で出ていく人を止める方法はあります。彼らが働けるようなそれなりの企業ができれば止められますが、現状では非常に厳しい。7割が後継者のいない中小企業です。後継者がいない企業に大卒が勤めるわけがない。だから地元の大学を卒業しても函館に残るのは16%ぐらいです。あとは札幌市が20%、道外が60%ぐらい。渡島、檜山の高校を出て管内に残るのはおよそ半分。高校だと53%ぐらい残るんだけど、残りの50%近い人たちは、やっぽり首都圏や札幌に行きます。

就職で出ていく人をどれだけ止められるか、あるいは大学を卒業後、函館に帰ってくる人たちをどれだけ増やせるかということ、一つはこれですよね。

それから社会減のほうでは、函館市はがんの死亡率が高いことなどがありますので、そのあたりを努力して長生きをしてもらうことによってちょっとなだらかにすることはできるけれども、亡くなる方を止めることはできない。生まれる子どもは今1,600人で亡くなる方が3,700人と2,100人減っています。じゃあ、この1,600人をどう増やしていくかっていうのが課題になります。

だから、就職する道を探り社会減を減らすのと、もう一つは子どもを少しでも産んでもらう。だけど1,600人が仮に来年3,200人に倍増したとしても、亡くなる方のほうが多い。今の倍産んでもらっても、函館の人口は減るんですよ。それが現実なんです。そんな不可能といえる出生の状況になったとしても、なお人口は減るんです。団塊ジュニアというのは、函館では4,000～5,000人くらい生まれていたんです。次の時代になると3,000人、2,000人と親になる人が減っていく。そうすると出生率が高まっても、出生数は1,600人より減っていく。私などの時代には、7,000～8,000人生まれてたんです。それが今は1,600人ですから、どんなことをやっても日本の人口減少が止まらないのと同じように、函館の人口も簡単にはいきません。そういうことをもう真正面から受け止める時代に来てるんだということを申し上げているんです。

だから人口増加に伴ってまちを拡大していったんだけれども、あちこち空家だったりシャッター街になってきているわけです。だから寂れたように見えるわけで、それを一定程度に集約する必要がある。昔の函館、我々が子どもだったころの市域、あるいは集落なりに戻していく。昔のほうが大門が賑やかだったというのも、人口は少なかったが集約されていたんです。人口密度としては高かったんです。

ただ、市域が広がったことによって人口密度が薄まったんです。そこが串抜けになるんですかすかに見えるんです。すかすかだから寂しく見える。オーストラリアやカナダに行って、あの広大な土地で3,000万人の人口といっても、まちなか以外は大自然だから、だれも寂れたと思わないですよ。そういう時代に戻すことによって、函館を活性化し、賑やかなまちなかに住むということをもう1回考えなければだめだろうということを言っているわけです。

就業の面で行くと、函館だけでなく地方はやっぱり給与が低い。それは何からくるかというと、中小企業が多く、輸出産業などと違って労働生産性が低いからです。給与が低いということがあって人手不足が起こる。本来なら観光業というのは、産業としてやっていくと欧米では大卒でも勤められるんです。ところが日本の観光産業は生産性が低いから低賃金なんです。

だから高学歴の人はなかなか行かないんだけれども、給与が低いのを市役所が上げられるかというとなかなか上げられない。民間企業にも頑張ってもらわなければならないんです。先日、ある水産関係の経営者とお話ししたときに、今年は新入社員をずいぶん確保できたと言うので、去年1人も来ないって嘆いてたのにどうしたのと聞いたら、初任給を14万円から3万円上げ17万円にしたら人材確保できたとのことでした。3万円も上げたの、大したものだねって言ったら、それに伴って今いる職員の給与も引き上げなければならなかったけど、確保ができて良かったとのことでした。

だからやっぱり大きいんですよ。安い給料で良い人材をとか、あるいは人手不足だからといって安い賃金のままで募集したってもう来ないですよ。そういう努力を経営者側にもしてもらわなければならないなと思うんです。日本の場合、たぶん製造業の輸出産業を中心に労働生産性というのは高いんです。だけど、サービス産業の労働生産性が低いんです。

以前、日経新聞さんに、アメリカとの比較で、製造業の生産性は高いんだけど、サービス産業の生産性はアメリカを100とすると50以下だと載っていました。だからサービス産業の給料は低いんです。地方の場合はサービス産業が主体なわけなんですよ。函館の場合も第3次産業が85%になろうとしている。圧倒的に第3次産業、サービス産業が多いんです。その中で食品製造、卸・小売、宿泊、飲食などといったものが、アメリカの労働生産性に比べて極めて低い。だから低賃金になる。低賃金なものほど、函館だけでなく地方には多い。そのため地方の所得が上がらない。観光一つをとっても国が力を入れて産業化が始まったのは最近でしょ。欧米では昔から観光も一つの産業なんですよ。

だから、交流人口が増えても定住人口に結びつかないと言いますが、それは違って結びついてるんですよ。ただ、サービス産業の生産性を高めて、高い給料を払えるようにしないとならない。交流人口が来ていなければ、たぶんもっと転出してるんです。人口が増えなければ定住人口対策になっていないということではないんです。やっぱり交流人口が増えれば、今ホテルも何軒か建つように雇用が増えるということで効果はあるんですよ。

それを効果がないように言うのは、私としては全く納得できません。人口増加時代ならその分増えたのでしょうけど、今は人口が3,000人も減っているのに、雇用が200～300人増えたって見えないですよ。小さなまちでちょっとした企業を誘致して、100人雇用が増えれば、人口も増えるというのはあるけど、函館のようなところではそうはならない。毎年、1,000人規模の企業が次から次に立地しても2,000人減るんですよ。だから簡単にはいかない。

企業誘致もやりますが、誘致だけでは減るわけだし、投資も消費も冷え込んでいる中で地方で何かをやるという企業は、ＩＴ関係であまり大規模ではないものは来るでしょうけど、今時あまりないでしょう。そういう状況の中では地元の底上げを図っていく必要があります。そのためにはやっぱりＩＴやＡＩの導入などをしながらどうやって労働生産性を高めていくかということを考えざるを得ないなと思いつつあります。

ＩＴやＡＩをホテルでもあるいは中小の製造業でも漁業でもさまざまな産業で使えないか、そのことによって生産性を高められないかといったことで経済部には指示をしています。そこに力を入れていくことが市としての政策だろうと考えています。個々の企業にお金を出してあれやれこれやれというのは、個々の企業が生き残れるのか生き残れないのかは、我々の知ったことではないと言ったら冷たいけれども、そういうことではないんですよね。やっぱり個々の企業の中で生き残れるところに力を注いでいくということが必要です。だから公立はこだて未来大学や函館工業高等専門学校の先生とも相談して、頑張っているような企業で可能性のあるところに将来的にＡＩを導入できないか、今の時点ではＩＴでなんとかもっと効率よくできないかということを来年度予算に向けて考えてくれということは申し上げています。それが市の新たな経済面での役割かなと思っています。

いずれにしても、人口減少時代ですからまちは集約化して賑わいを取り戻す。郊外の団地などは人が住まなくなったら、オーストラリアやカナダじゃないけれど自然に戻す。廃屋をそのまま残していたら駄目で、それだったら緑地に戻したほうがいいんだということを申し上げています。

それから今言ったように企業の選別化。もちろん私が選別するんじゃないですよ。厳しいようだけれど、生き残れるか生き残れないかという差別化をされていく時代なので、生き残っていくところに人材もお金も集約して地域を繁栄させていくということを、選挙が怖いから誰もそういうことを言わないけれども、そろそろ言わざるを得ないところまで来てるんじゃないかなと思っています。護送船団方式というのはもう通用しない。人口減少対策としては、そういうことを最近新たに思ってきています。

だから、出生率を高めるという意味では、子育て支援等もやっていますけれども、もっと充実させていく。とりわけ子どもの貧困の問題というのは深刻ですから、その辺は来年度に向けても考えていかなければならないなというのと、今言った企業の問題、就職できる職場をどうやって生み出していくかということを考えています。

 

（記者）

関連してですが、人口の減少幅は市町村ごとにばらつきがあって、函館市の場合は年間3,000人規模で減っていて、全国的にも4番目に多いという統計もありますが、やはり大幅に下がり続ける不安というのが市民の間にあるんじゃないかなと思います。先ほど市長からは努力していきたいというようなお話をいただきましたけれども、強力にこの問題に対処していくために専門の部署を設けるなど、真正面にこの問題の具体的な解決策を探していかなければならないのではと思いますが、いかがでしょうか。

 

（市長）

遅かれ早かれの問題で、函館は人口減少が比較的に進行しているんです。よく理屈が分からないんだけれども、北海道の中でもそうだし、全国的にもそうなんだけれども港湾都市、水産都市の減少幅が大きいんです。旭川市、帯広市、北見市など農業地帯の減少幅は少ないんです。やっぱり農村地帯のほうが住み着いて安定してるのかな、親子代々や3世代で同じ農業をやるなど安定しているのかな、あるいは気質の違いなのかなと、よく分からないんですよね。いくら考えても理屈が分からないんですよ。函館市だけではなく、室蘭市、釧路市、小樽市など、大きく人口が減っているのはそういうまちです。あるいは青森市なんかもそうだし、北九州市や長崎市なんかもそうです。一方、長野市などの農村地帯はそんなに減っていない。だけれども私に言わせれば遅かれ早かれなんです。函館市はまだ半分まではいってないけれども、室蘭市はもう最大時の半分になってるでしょ。じゃあ帯広市などが函館市より子育て施策が充実してるのかというと、医療費助成一つとっても函館市のように中学生までの医療費助成をやっているかというとやってないんですよ。ほかのことでやっているかもしれませんが、特別突出したことをやっているかというとそういうことではないんです。その辺の理屈が分からないんだけども、じゃあ函館市の人口減少は止まらないんじゃないか、まちがなくなるんじゃないかというと、そのために産業振興なども一生懸命やってるんだからまちはなくなりませんよ。減ることだけを恐れていてもしょうがないし、今日本全体が減っていく中で減ることを恐れては駄目で、人口の減少幅が早く大きくなっているのであれば、それに早く対処できるので、将来的に函館市の人口減少のほうが早く止まって、他はその後も減っていくと思っています。たぶん札幌市などは遅れるけれどもどんどん減っていくはずですよ。だから手を打たないんじゃなく、先がけて先進的にやっていく。

それから、プロジェクトなどでということについては、もう10人、20人集まっても解決できる問題ではありませんよ。全庁的に総力を挙げてやるしかないんです。総力を挙げても減るんだということなんですよ。そこを覚悟して向き合わないと、いつまでも期待して、いい方向にばかり考えていても駄目なんです。上手くいくほうにばかり考えて、戦争やって悲惨な目にあったわけだから、それと同じことを繰り返すのが日本の轍だけどもやっぱり駄目なんです。

 

（記者）

減少幅をこのくらいにしたいとか人口規模をこのレベルに抑えたい、または出生率など何か数値的な見通しはありませんか。

 

（市長）

それはありませんね。だって日本の人口が向こう50年は間違いなく減るし、50年では止まらないわけでしょ。国の人口がどこで止まるかも分からないのに函館市の人口がどこで止まるかなんて言いようがありません。国だって、8,800万人と予測はしてるけど、ただの期待値なんです。合計特殊出生率を1.8にして減少を抑えるとか言っても、今の状況で実現できるかというとできないでしょ。人口のめどをどこに置くかというのは、増加時代や止まっている時代には言えるけれども、今のように日本の人口が底なしでどこまでいくか分からない時代に、一自治体の人口をこの程度でという予測なんてはっきり言って立たないですよ。希望はありますが、希望を述べることに何の意味もありません。その希望に向かってどういう施策をやっていけばそこで止まるかと具体的に聞かれたらそこで詰まります。こういう方法でこの程度で止めるなんて誰にも予測できない。国自体が希望で言っているだけだと思います。ずばずば言うから、辛く当たられることもあるけど、私は率直に本音で言ってるだけなんです。他の人はなかなか本音で言わない。良く書いてもらえるなら本音を言わないことにして受けのいいことばかり言うけど、それじゃあ面白くないでしょ。

 

（記者）

企業誘致についてお伺いしたいんですけれども、北海道新幹線が開業して1年となり、最近は小さいながらも道外企業も進出してきております。これについての評価を教えていただきたいのと、先ほどのお話からは、大きくはない企業が入っても人口減少対策にはなりませんという趣旨に聞こえたのですが、そうすると道外企業が函館市に進出する意味合いをどのように考えるのかを教えてください。

 

（市長）

昔のように大きな工場をつくって何百人規模というのは難しいわけで、今来ていただいているＩＴ企業は大歓迎ですよ。だけれども500人規模というものにはなかなかならないわけで、将来的には100人とか200人とかにしていきたいという企業はありますけれども、それが、さっき言ったように1,000人規模の企業が来ても人口減なんで、少しでも減少幅を減らすためには、10人、20人であろうと5人であろうと、さまざま積み上げていかなければならないと思っています。

ただ、それによって人口増加に転じるかというと、それは夢物語だということを申し上げているだけで、幅を減らすためにはいろんな面で努力していきたい。子育て支援もそうですし、子どもの貧困もそうですが、ただ、それで優秀な子どもを育てれば出ていっちゃうというジレンマはありますけれど。だから本当の意味で解決させるのはなかなか難しいと思っています。

 

（記者）

　過去3年ぐらいで10社ほどでしょうか。このペースについてどのようにお考えでしょうか。今後の見通しも含めて教えてください。

 

（市長）

他にもいくつかお話は来ていると聞いています。私がお会いした経営者もいますけれども、まだ申し上げられる段階にはありません。ただ、少しでも伸ばしていくために地道で長い作業かもしれませんが、幸いなことに公立はこだて未来大学などがありますので、子どもたち向けにプログラミングなどＩＴ関係の教室を開いて、子どものうちからそういう方向での可能性を広げてあげたいということで取り組みを始めています。函館市では子ども時代からＩＴ関係に取り組んでいる人材が成長しているということが分かれば、もっとこのまちに立地してくれるかなと思っています。ただ補助金を出しますからというのでは限界がある。ちょっと長いスパンが必要かもしれないけれど、ここにはそうした人材が教育されてあまたいるということになれば、じゃあ函館市に立地しようかということになるというのがＩＴとＡＩの可能性だと思っています。

 

 

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各社質問

 

（記者）

市立函館病院の再建策についてお尋ねしたいと思います。先日「（新）函館市病院事業改革プラン」が策定され、その中では2020年度に単年度収支の黒字化を図るということになっておりましたが、累積赤字については2020年度においても約30億円残るということになっております。2016年度にも一般会計から15億円の繰り入れを行っており、毎年そうやって行っていくことは難しいというようなお考えも以前の記者会見の資料から拝見いたしました。この再建策の主なものとして患者数の増加ということも見込まれていると思うんですが、こちらもなかなか具体的にどうやっていったらいいのかというところも含めまして、この先の再建策についてどのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。

 

（市長）

今は病院経営がなかなか難しくなってきている。診療報酬が引き下げられたりあるいは消費税の増額が病院経営に跳ね返ったり、そして患者の取り合いといいいますか、今は高齢者が増えてるからまだもっていますが、学校3校が1校になるような時代ですから、人口減少がさらに進み高齢者も少なくなると、今の病院数を維持できなくなるわけで、その時に高等学校の間口減と一緒で、病床数をお互いに減らしましょうということで持っていけるかどうか。私自身は関係者に将来的にはやっぱり病院も統合せざるを得ない時代が来るんじゃないかなというようなことを申し上げています。

今すぐどうのこうのということではありませんけれど、将来的にそういう方向性はたぶん出てきます。そうしなければお互いにやせ我慢してやっていけなくなるんじゃないかなと思います。私立病院の経営も赤字基調になってきているということを聞いておりますので、診療報酬を少し引き上げるなどでは抜本的な解決策にはなりません。国は医療費がどんどん増えていくのを嫌っているわけだから何とか抑え込もうとしており、そうした中で今までの病院数を今の形のまま維持していくことができるのかなと疑問に思っています。　ただ、そういう中でできるだけ赤字幅を減らす努力をするように病院局長や病院長には言っています。恵山病院と南茅部病院の赤字については、過疎地の病院なので一般会計で持ちましょうと、だけど本体は頑張れば黒字になる可能性があるのだから頑張ってくださいということです。意識改革をしていかなければばらない。やっぱり公立の病院というのは役割も違うんだけど、役割に甘んじて赤字でいいという話にはならないよということを申し上げています。事務方についても今年から民間経験者を何人か採用して意識を変えようとしています。改革プランは、まだできたばかりですから見守っていきたいなと思っています。いずれにしても毎年十数億円の赤字というようなことになると一般会計が持ちません。当分見守るつもりではありますが、頑張ってもらいたいなと思います。

 

（記者）

　累積赤字額について、2020年度が約30億円ということで、赤字分を減らしていくという努力だけでは、圧縮していくのは難しいと感じますし、今回の改革プランについても現状分析が足りていないのではないかという指摘もありましたが、そこも含めてこれからもっと抜本的に、地方独立行政法人化や民営化の可能性も将来的に検討することがあるかもしれないということでしたが、そこも踏まえてどのようにされていきますか。

 

（市長）

とにかく早く単年度黒字にしてくれということを申し上げています。将来的に単年度黒字になっても累積赤字の分まで解消するまでいかなければ、それはどこかで年次をかけても解決していかなければならないけれども、ともかく単年度を黒字にしてくださいということは申し上げていますから、その上で累積赤字を解消できるぐらいまで黒字になればいいけれども、無理な場合には、単年度だけ黒字にしてくれれば一般会計も徐々に支援しながら立て直していけるかなと思います。毎年度それが膨らんでいくような事態をまず止めなければならないので、そこが1番だなと思っています。今の改革プランで成し遂げられないとすれば、また抜本的なことを考えていく必要があるかもしれないけれど、まずは今始まったばかりなので、病院の努力というのを見守っていきたいと思っています。

 

（記者）

今週土曜日に「シエスタハコダテ」がオープンしますが、こちらに対する期待と、同じく中心市街地の活性化を目的として、「キラリス函館」が半年経ちましたけれども、テナント誘致等苦戦しているという話も聞きますが、こちらの評価も合わせてお聞かせください。

 

（市長）

「シエスタハコダテ」のほうは1階から3階までは良品計画が入ってくれて、寄せ集めではなく大手なのできちんとしたものをやっていただけて、東北、北海道では最大の無印良品になるということでさまざまな工夫もされていると聞いています。もともと最初の市長選で私が政策として掲げたのは、函館駅前・大門地区はファミリーと観光客が集まるような場所にしていく、本町は若者の集まる場所にしていくということなんで、それが4階に「Ｇスクエア」ができます。無印良品との相乗効果もあるでしょうし、あれは間違いなく人が集まるだろうと期待しています。ＧＬＡＹのレリーフも見ると感激するようなもので、まして触れてもいいというのは、ファンにとってはたまらないと思います。ニュースなどで見て、すぐ来るにももうゴールデンウィークは宿が取れないという状況ですが、あれだけ巨大なレリーフに触れてもいいなんて言われたらそれでも殺到すると思います。私は見ましたが、今はマスコミにも工事関係者にも見えないよう厳重に施錠していますので、22日を楽しみにしていただければと思います。

そして北海道が地下道も整備してくれて、私はまだ見てないので22日は地下道も丸井今井側に歩いてみようと思っていますが、丸井今井とシエスタの相乗効果で人が集まってくれると思います。大門のキラリスについては、やっぱり2階の店舗部分のシャッターが下りていてエスカレータも動いていないというのはどうやっても印象が悪くて、観光客がぶらっと入っても「はこだてみらい館」や「はこだてキッズプラザ」があるかどうかも分からなくて、あれでは人が入らないですよ。そのうちに1階の店舗のほうも参ってしまいます。店舗が確保できなければ、6月ごろには何か工夫をしたいとのことですが、市も含めてテナントを誘致し、雑多なものを集めてもなかなか難しいけれども、シエスタと違って1フロアで狭く無印良品のようなものがぼんと入るような広さじゃないのも苦戦の理由かなと思いますが、まずは2階を開けて何らかの利用をすることを考えてもらいたいなと思っていますので、もう少しお待ちいただければなと思います。

 

（記者）

冒頭の幹事社質問とも関連してしまうかもしれませんが、今後どのように市政運営をされるかという基本姿勢についてなんですが、少し耳の痛い話になってしまうかもしれませんが、市長は大間原発の訴訟の提起などいろいろとリーダーシップを発揮されていることで評価されていると思うんですが、一方で市議会や経済界から、期待を込めてかもしれませんけれども、もっといろいろ意見を聞いてほしいんだけれども、聞いてくれないという評判も聞くんですが、そういった評価があることについてどのように感じていらっしゃいますか。

 

（市長）

まず、市政運営で心がけていることは全てオープンでやるということです。だから部下にも何が起こっても隠すことはやめろと、都合の悪いことでもオープンでやっていけと言っており、これは一貫してやっています。それから清新であることです。市政運営では、このことを心がけています。

市長としては、やっぱり勇気と決断と実行力です。まずは、どんなときでも勇気です。一人でも立ち向かっていくと言ったら変だけど、そういう勇気です。それから、いろんな意見がある中で、最終的には決めること。だから私は聞いていないのでなくて、できることとできないことをはっきり言うからです。それが早いから、何も聞いてないんじゃないか、何も考えてないんじゃないかと思われるけれども違うんです。私の場合は決断が早いんです。聞いてるんですが、全員の話を解決する方法なんてないんです。お分かりでしょう。それをはっきり言うからです。今までそういう市長はいない。うるかしておいて、聞いているように感じるかもしれないけど、私は聞いてるんですよ。聞いてるけど、それはあなたの言うとおりにはできませんと言うだけです。一方には別の意見もあるんだから。

議会でも30人の議員が一致して言ってくれるならいいですが、あちらはやれ、こちらはやるなと言われたら決断するのは私です。そのときにどちらかからは言われますよ。それを時間かけてやっている余裕はないです。こんなに人口も減って、まちづくりが大変な時代に、一つの問題でいつまでもやってられません。さっき言ったように、やらなければならないことは山積しています。今までの時代と違って一つ一つに時間をかけていられないんです。今までのやり方と違うというのが私のやり方なので、そうしたご批判があるとすれば甘んじて受けますよ。

じゃあ決断もしないで、ただ聞いて、時間がくるまで放っておきますかね。そういう首長も中にはいるでしょうね。私も待つことはありますよ、時機を考えて。大間原発の提訴のときなどはそうでした。まだやらないのかと言われたけれども、今はアベノミクスのほうに興味がいっていて、原発をどうするという議論から外れてるから駄目だと、もう一度原発の再稼働の問題になれば、そういう時機がくるということで、1年ぐらい待ちました。そういうことはありますよ。

だけど、聞いてないんじゃないですよ。はっきり言うので、自分の言うことを聞いてないんじゃないかと思われるだけです。私は何かをやるとき、自分の上に人を置かないから、誰かに操られるとか誰かの意向だけを尊重するような市政運営をするつもりは、全くありません。

その代わり市民の声はしっかりと聞いて、タウントーキングでも小さなことでも、随分市民の願いがかなったことはあるはずだし、いろんな会合に出ていって言われたことで、そうだなと思ったことはやってきました。議員30人全員を満足させる方法はありません。言いたいことはそれだけです。だからその上でのご批判というのはあえて受けます。それが大勢だというなら仕方ないですけれども、1人、2人出てくるのは当たり前だと思っています。全員を納得させる方法なんてありません。

聞いてないというのもそうではなく、議会でもさまざまな会合でもできるできないをはっきり言うだけなんです。それが早いだけなんです。

 

（記者）

今ちょっと言及がありました大間原発の件ですが、明日12回目の口頭弁論が開かれますし、この4月をもって提訴から3年過ぎたということで、改めて市長の訴訟への思いをお聞きしたいということと、これまでの経緯と今後どんな展開になっていくのか、予想は難しいかもしれませんが、どのようにご覧になられているのか伺えればと思います。

 

（市長）

自分の気持ちは一貫しておりまして、やっぱり大間原発については他の原発と比べてもさまざま問題が大きすぎるというのは、提訴の理由でご存じだとは思うんですが、それは一貫して変わりませんね。ちょっと大間原発に対する、函館市民は薄れていないと思いますが国民的な関心が薄れつつありますので、ふるさと納税の使い道に私があえて大間原発の訴訟を入れさせました。これはお金を集めることよりも関心をもう1回高めることのほうが目的です。やはり国民的な関心というのが非常に裁判に対しても重要で、あるいは国の施策についても重要だと認識しておりますので、一貫してそういうつもりでやってきました。

見通しについては、弁護士に聞いてもなかなか、今の時点では申し上げられないし、まだ原発自体の安全性の一部分ですよね。避難計画を策定するところに同意権がないというのがおかしいとか、住民訴訟と違う面がたくさんあるけれども、そこの議論にまだ入っていっていない。私の中ではそちらが主力なんですよ。地震が起こるとか火山がどうとかももちろん大事なんだけど、それだけだと住民訴訟と同じなわけで、それ以上にとんでもないと思っているのは、30キロ圏内で避難計画をつくらなければならない市町村として法律で義務づけておいて、そこの同意も得ないでやるというのはどういうことだということのほうが、私にとってはずっと重要なわけで、その点が住民訴訟と違うわけです。

そういう問題にまだ入っていってないんです。国のほうはまだ安全性に対しての反論もしていない。もう少しというより、まだまだの段階です。まだまだで、ずっと10年、20年も結論が出ないなら、こっちはそれはそれでいいですよ。困るのは向こうのほうであって、我々ではない。我々は延びて、10年も20年も野ざらしで稼働できないのであれば、それはそれで構わないと思っています。

 

 

 

※記者会見における質疑内容の要旨をとりまとめの上掲載しています。

 　　
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