公開日 2017年02月10日
更新日 2021年12月14日
定例記者会見
日時 平成28年12月19日（月）
場所 8階第1会議室
【会見事項】
幹事社質問
（幹事社）
先週、国会でカジノを含む統合型リゾート、いわゆるＩＲ法案が成立しましたが、函館市としては、この法律をどのように捉えているのか、また、統合型リゾートを誘致する考えがあるのかをお伺いします。
（市長）
2年前、平成26年10月の定例記者会見でもお答えをしています。
市長に就任して間もなくなので、5年ぐらい前でしょうか、商工会議所の青年部が、当時の松本会頭と一緒にいらっしゃって、一つはフルマラソンの開催、もう一つはカジノの誘致という、二つの要望がありました。フルマラソンについては検討すると言って、まあ実現したわけですが、カジノについては、はっきりとその時点でお断りをいたしました。その後、彼らの動きもなくなりまして、今は函館ではカジノをという声が上がらなくなりました。そのときの理由は、函館観光というのは女性の人気でできたまちなので、そのイメージを壊すことになって相応しくないということを挙げています。それから、函館には競輪も競馬もあって、それにカジノまでとなるとギャンブル都市となりかねない。競輪、競馬は、まだ馬とか自転車とかの競技的な要素もあるけれども、カジノとなると完全にばくちで、楽しむという世界ではないということも申し上げています。それから、当時、青年部の人たちが考えていたのは、今の統合型リゾートのように、大々的に企業で開発してホテルも物販もそこにある。それはうちのホテル業界から何から大反対になりますよ。そんなやり方をされたら客をそこに取られて、あげくの果てに函館観光のイメージが壊されるなら要りませんとはっきり申し上げました。ヨーロッパのようにホテルでちょっとお遊び程度にやるのはともかく、函館で囲い込んでやったら、一般のホテルから大反対が起きますよ。そっちに泊まるということになって。それから、そのときにも言っているのですが、カジノが日本の成長戦略の柱ということで、シンガポールが言うなら分かるのだけれども、この1億2,800万人もいて、これだけいろいろな産業があるなかで、ばくちが成長戦略の柱というのは私自身はどうかと思いますと、2年前にお答えをしています。昔の丁半ばくちの世界を国が認めてやるのかと。世論調査からは国民的にも反対の方が多いでしょう。好き好きですが私は函館でやるつもりはないと、その時点ではっきり申し上げています。
原発やカジノが成長戦略の柱となるとは私にはとても信じられない話でありまして、ばくちで稼ごうなんて日本も落ちたもんだなとある意味思いますよ。もっとまっとうにやっていく国であるべきではないかなと、私自身は思っています。先ほど申し上げたようにやるのは好き好きです。一億総活躍社会ならぬ一億総ばくと社会にならないように、きちんとやってもらいたいなと思います。
各社質問
（記者）
平成28年度上期の観光入込客数が今月発表になりまして、366万5,000人と前年よりも45万人以上増えているということなのですが、新幹線の効果などもあるかと思うのですが、この数字をどうお感じになっているのか、新幹線の効果も含めてお答えいただきたいのと、来年バニラエアが就航するということで、観光客の選択肢も増えるのかなと思っているのですが、その辺りでの入り込みへの期待もお聞かせください。
（市長）
上期で45万人増えて、366万5,000人ということです。私は開業前から新幹線の開業効果というのは5、60万人あるだろうと申し上げていましたし、予想もしておりました。だいたい予想通りかなと思います。下期も伸びるはずなので、今のままの勢いでいくと、昨年が494万人ですから550万人前後、550万人から560万人というふうに思っています。11月に入っても青函トンネルの輸送人員は1.5倍で、やはり在来線に比べると11月段階でもまだ増えている。全体としては76%増だということでありますけれども、そういう意味では予期したとおりかなと思っており、結果としては良好な状況であります。
平成10年度の539万人というのがこれまでの最大数ですが、それを抜くのは確実だと思っております。問題は来年以降それを上乗せしていけるかどうか。難しいところもありますが、せめて維持はさせていきたい。大幅に落ち込んだということになると元も子もないので、インバウンドの問題もありますけれども、こういう状況を維持して、また少しでも増やしていければなと思っておりました。
各観光施設も20%から30%ぐらい伸びていますね。11月でも観光案内所などは1.45倍ぐらいになっていますし、函館山ロープウェイは、事故があって休止したけれども、11月までは伸びている。ほかの五稜郭タワー、箱館奉行所、あるいは旧イギリス領事館も30%前後、青函連絡船記念館摩周丸も含めて、11月でも前年より伸びていますから、冬場も今までよりは多くの方にお越しいただいているかなと感じております。
バニラエアは2月に成田空港、3月には季節運航ですが関西空港、とりわけ成田の通年運行、1日1便ですが非常に期待をしています。5千円台という非常に安い料金で首都圏から運航されるとなると、また新たな客、とりわけ若い人たちが函館に来やすくなる。羽田空港とはまた違って、そういう面で期待もできるかなと思っていますし、1日1本だと時間帯にもよりますが、時間的に上手くマッチすれば、海外の人たちが成田から直接ということも考えられるかなと思って大いに期待しています。とりわけＬＣＣということで、新たな可能性が出てきたなと感じています。
（記者）
観光関連の質問になるのですが、23日に奥凱航空の西安線が就航します。中国からの初便の搭乗率がやや芳しくないというお話も聞いていますが、今後の見通しと展望をお聞かせいただければと思います。
（市長）
なかなか見通しと展望って難しいんですよ。中国の、航空会社というよりも旅行会社のほうの問題なのか、なかなか日本の旅行会社と違って事前に宿を押さえたり、客を集めたりということがないのです。周知されるまでの搭乗率というのが、それ以降とは逆に中国から来るほうが非常に弱いということがあって、その辺は同じ中華系統でも台湾との違い、資本主義との違いなのかなと思います。あまりそういう面でのＰＲ、営業ということが浸透していないのですね。飛ぶほうにばかり集中するものですから、搭乗率の低さというのは最初はやむを得ないのかなと思っていますが、そういうところが北京便、あるいは杭州便のようにもっと搭乗率の良いところに、なにしろ中国の空港というのは発着枠が大変な競争のもとにおかれていて、なかなか発着枠を確保しづらいというのがあるので、搭乗率が悪くなるとどんどん搭乗率の良いところに変えていく、良いところを探して変更していくということが頻繁に行われるので、ちょっと日本とは資本主義というか自由主義陣営のものの考え方とは違うところがあって、非常に難しい問題です。だから、なかなか対策といっても、こちらにいてはできないのですが、搭乗率が高くなっていくということを期待したいと思います。
それと、西安というとかなり内陸部で、飛行時間もたぶん北京とか天津に比べると倍くらいの時間がかかる。それから中国沿岸部の直轄市などと比べると、日本へのなじみ、あるいは富裕層の層の薄さというのもあって、多少厳しいところはあるかもしれないなと思っておりますが、何とか頑張っていただきたいと思いますし、うちのほうも中国におけるさまざまなＰＲの方法、函館のＰＲの方法を強化していきたいと思います。
（記者）
イカが記録的に不漁な状態です。生き物相手なのでどうしようもない部分もあると思いますが、何か懸念されることと対策といいますか、一番ご心配されていることは何でしょうか。
（市長）
イカが捕れないということで、近年あまりイカ自体が芳しくないのですが、今まではオホーツクのほうで捕れたりとかという状況があったのですが、函館だけではなくて、全国的に日本の近海でイカが不漁ということです。漁業に従事している方は、イカの値段が2倍、3倍に上がって、量は少なく、売り上げも今までよりは落ちていますが、大幅な痛手を受けていないのですが、やはり加工だとかホテル、レストランなどイカ刺しを提供したり、あるいは加工したりという方々は、購入単価が上がって、量的にも少なく非常に苦慮しています。私もこの間、土曜日に自由市場に顔を出して活イカを買おうと思ったら、2尾で1,800円でした。1,500円にまけてくれたけれども、美味しいことは美味しいのですが、それでも高いですよね。
高くなると観光客にも提供が難しくなる。珍味の生産量も縮小するし、商品化した際に価格にも転嫁できない。まさか塩辛の値段を2倍、3倍にするわけにはいかないし、そんなことをしても売れない。一番大変なのは水産加工の人たちかなと思っています。もう来年は塩辛を作れないというような話も聞いています。函館の場合には、観光業と並んで、水産加工が基幹産業になっていますから、非常に心配をしておりますが、なにぶん対策の打ちようがない。
会社の経営等については、資金の支援策、市だけではなくて商工会議所のほうでも利子補給などもやっていただいていますが、これは根本的な問題解決にはならない。
イカがどこにいっちゃったのか、これが一番の課題で、国の水産研究・教育機構など調査しているようですし、私どもの国際水産・海洋総合研究センターの桜井先生もいろいろ調べていますけれども、なかなか正確なところが分からないので難しいですね。根本的な対策の打ちようがない。どこかで捕れているなら良いのですが、あるいは加工の場合は海外のイカでも良いのですが、これもなかなか海外でもイカが捕れなくなっているということで、一番心配していますね。
サケなんかは稚魚を放流しますから、今年が悪かったといっても、また回復する可能性があるのですが、イカの場合はそうはいかない。産卵場所の水温が低くなっている、乱獲の影響、あるいは潮流の変化、沖合にはいるんじゃないかなど、いろいろなことが言われていますが、正確なところが分かりませんので、その辺を把握して対策が講じられれば良いのですが、現時点ではなかなか厳しいですね。
（記者）
今年最後の定例記者会見ということで、この1年は、新幹線などいろいろあった年かと思いますけれども、市政にとってこの1年を振り返って、どういう年だったか、成果と課題として残ったことは何だったかといったことをお話ください。
（市長）
私が市長になってから、新幹線札幌延伸時の並行在来線の経営分離問題、新幹線新駅の名称問題、大間原発など、降って湧いたように大きな問題があって、そういう意味では、今年1年は、新幹線開業に向けてのＰＲをしたり、あるいはイベントの準備をして、3月26日を迎え、その後また観光客が大幅に入ってきていただいたということで、極めて函館にとっては、良い1年だったのかなと思っています。南茅部、内浦湾の地震や台風の被害などもありましたけれども、総じて函館にとって活気のあった良い1年だったと思います。
そういうなかで観光客は、夏場には前年度と比べてあまり伸びてないです。それは以前もホテルが満室、7月や8月になると新幹線がなくても満室だったので、新幹線が来ても満室だからそれ以上泊まりようがなかったというのがあるのでしょう。そういうのがとりわけマラソンなどのイベントやアリーナでのさまざまな大会等があるとホテルが足りない。とりわけ湯の川温泉の場合には、個室対応といいますか、シングルあるいはツインという対応がなかなか難しいので、収容キャパシティとしては1万8千人ぐらいあることになってますが、実際シングルではそんなにないわけでありまして、その辺が非常に課題だなと思います。日銀の支店長にももったいないと言われたようでありますが、実際にそう思います。
新幹線開業前はこんなに人が来ると思われなかったのか、あまり新設、増設の動きがなかったのですが、今はにわかにいろいろ出てきていますので、この2、3年のうちには800室から1,000室ぐらいは増えるだろうと思っています。
ただ、やはり冬場の観光が問題です。夏場は良いのですが冬場になると稼働率が大幅に下がるという状況を解消していくことが我々としても非常に大きな課題になります。行政と観光業界が冬場の観光に大きく力を入れていかなければならないなと思います。夏場に合わせてホテルの部屋数を用意するというのは難しいと思いますけれども、冬場も今よりもう少し稼働率を高めれば、多くのホテルの動きが出てくるかなと思っていました。その辺が課題だと思っています。
（記者）
議会でもお話になっていたかと思うのですが、2つの調査のことについて市長の受け止めをお伺いしたいと思います。幸福度と魅力度という2つの調査で、相反する結果が出ていることについて、市長としてどう受け止めていらっしゃるのか、所感をお願い致します。
（市長）
実は幸福度ランキングというのは知らなかったのです。
議会の質問で初めてそういうのがあるのだと分かったのですが、分かる前に、偶然ですけれども公民館で道新さん主催のがん対策サミットというのがあり、私はパネリストとして出席しました。そのときにがんの死亡率が高いのは、全国1位が青森県で2位が北海道、北海道の中でも函館を含む道南が非常に死亡率が高いということで、変なところで青函が悪いほうの1位ということがあったものですから、私がそのとき申し上げたのが、函館というのはまちの魅力は非常に高い、綺麗なまちだとか、魅力度も3年連続全国1位なんだけれども、人間にかかわるものについては非常に点数が悪い。がんの死亡率もそうなのだけれども、投票率は低い、生活保護率は高い、まあ高齢化率が高いのが不幸せかどうかというのもありますけれども、さまざまな指標、喫煙率もそうですが函館は人にかかわるものが、子どもの学力も含めて非常に低いということを申し上げたんですね。
それがまちの魅力度調査と幸福度調査に如実に表れているのかなと思います。ただ幸福度というのは、そのまちに住んでいる人たちにアンケートを取ったものではありませんよね。いろんな指標の中で点数化している。魅力度のほうは、具体的に3万人以上にアンケートを取っての結果で、必ずしも指標の中で人口増加しているから幸せか、まあ一人当たりの市民所得が高いことは幸せかもしれませんが、あるいは合計特殊出生率が低いから不幸せかと、そういうことではないような気がするのと、函館の中では健康と仕事ということですね。健康が42位で、仕事が41位と非常に悪い。文化とか教育になると28位とか20位になる。問題は少子高齢化が進んでいること、高齢化率が33%になろうとしているのですから全国と比べてもかなり高い。それから生活の問題も、北海道全体でも言えると思いますが、企業が弱いということで雇用の場が少ない、所得が低い。そういうものが如実に表れているのだろうなと思います。
しかも中核市42市が対象になって調べられているのですが、県庁所在地が半分くらいあるんですよね。県庁所在地というのはさまざまな施設もあるし、所得的にも恵まれているし、企業的にも恵まれているんですよね。青森市もそうですけれども、全国的に県庁所在地が半分くらい。函館のような、場末のまちということはないけど、端のほうにあるまちではなく、県庁所在地や首都圏や中部圏、関西圏のベッドタウン、いずれも三大都市圏の周りにある市なんですよね。
それに比べると経済的な問題や病院の医師の数だとか、そういう面では非常に弱いというのは分かりきったことなのですけれども、今後はまちの魅力だけではなくて、人の点数も少しでも高くなるようにまた努力をしていきたいなと思います。
※記者会見における質疑内容の要旨をとりまとめの上掲載しています。
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