公開日 2017年02月08日
更新日 2021年12月14日
定例記者会見
日時 平成28年11月25日（金）
場所 8階大会議室
【会見事項】
幹事社質問
（幹事社）
先般、中国の奥凱航空が延期していた函館−西安線の定期路線開設を発表したり、バニラエアが函館便を新規就航するという発表がありましたが、期待する点などについて改めてお聞きかせください。
（市長）
私は市長に就任してから一貫して交流人口をどのようにして函館に取り込むかということ、具体的には観光客の誘致活動を展開してきたわけであり、新幹線が開業してまちに人が来るようになりましたが、新幹線のみならず航空路線も非常に重要で、また、客船ふ頭も非常に重要だと考えています。ですから、そういった陸海空を三位一体で結合させて函館に観光客を取り込むことに非常に力を入れて取り組んでおります。そうしたなかで、海外観光客の半数以上が台湾からではありますが、近年は人口の多い中国に力を入れてきたわけで、一時は北京便と杭州便も飛んでいましたが、残念ながら5月からは運休し、今は天津便だけになっています。私が7月に中国に行ったときには、奥凱航空が西安から、場合によっては別の場所からも飛ばしたいということでしたが、貨物機の事故や、中国の場合は海外路線だけではなく国内路線も、とりわけ北京と上海は非常に発着枠を確保するのが厳しく、各航空会社が確保する発着枠のなかで搭乗率の高いものを選択するなど苦慮するなかで、函館−西安線を約束どおりに飛ばしていただけることになりましたので、これまで就航していた中国沿岸部の都市に比べて西安は内陸部で歴史遺産があるまちですし、こちら側からも乗っていただけるのかなと思っており、新千歳空港にも就航していない西安便ですから、新たな観光客を乗せて運んでいただけるかなと大いに期待しております。
また、バニラエアについては函館空港で初の国内ＬＣＣの就航ということで、関西線はまず季節運航で始め、成田線については毎日1便の定期航空路という形であり、先日、共同記者会見で発表されましたが、非常に低価格の運賃ですから、首都圏あるいは関西圏から若い人たちなど、これまでの客層とは若干違う人たちを函館に運んでいただけるという期待もあります。また、関西空港、成田空港どちらも国際路線が非常に多い空港でありますから、直接函館空港あるいは新千歳空港に入ってくる定期路線とは違った客層、現在、函館に運行していない国々からのインバウンドに非常に期待しております。
（幹事社）
先般から学校施設でアスベストの剥離が見つかるという問題がありました。特に中央小学校では9か月問題が放置されていたのではないかというような指摘もありますが、これについてどういった点に問題があって、今後の職員に対する指導などの部分も含めて市長の考えをお聞かせください。
（市長）
教育委員会が所管する学校施設については、文科省から石綿障害予防規則の改正に関連した通知があり、それにより調査をしていたのに、適切な対応がなされていなかったということです。昭和62年か63年に社会問題化した、学校や公営住宅などさまざまな公共施設における壁や天井の吹きつけアスベスト、ロックウールについては対策をしていたわけで、今から30年近く前のことです。当時大問題となりましたので、私たちの年代はアスベストというものに対しては非常に敏感なものがありますが、今の課長、係長クラスというのは30年近く前に社会問題化したこと自体を知らないので、それに対する認識の甘さ、アスベストの重要性を分かっていなかった。私や中林副市長などは、当時とりわけ財政課で予算措置や対応をどうするかということを非常に検討した記憶があり、そうしたものについては、確か平成元年から囲い込みをやったり、除去したりということで対策を進めてきました。その後、規則改正により新たに壁や天井だけではなく隠れた部分の保温材あるいは煙突用断熱材などについても必要な対策をとるべきだとして規制対象になったわけですが、さきほど話したような理由で重大性を認識していなかったのではないかなと私は感じています。きちんと認識していれば適切な対応がその時に取られたのかなと思います。いずれにしても、教育委員会から始まった不適切な対応や不手際、また発見漏れといいますか、後からそういうものも出てきたりしたということで、地域の皆さま、子どもたちの安全安心を心配する市民の皆さまに大変不安を与えたことは、私としては非常に遺憾だなと思っております。
私がちょうど鹿児島・宮崎の「北海道の物産と観光展 函館デー」に行っていたときに、都市建設部の職員が調査をしたら教育委員会の調査時と違う剥離が見つかったということで、教育委員会の部長から鹿児島に電話がきまして、何をやっているんだという話になりました。このときには、もうこのまま教育委員会に任せておくわけにはいかないなと考え、帰ってきてすぐに、副市長に対策会議を作ることを指示し、17日には副市長をキャップに、教育長、企業局長、関係部長で組織した函館市公共施設アスベスト対策プロジェクトを立ち上げ、全庁一丸となって調査をして対策を講じるように命じたところであります。
もちろん、学校だけではなく他の公共施設も含めますので、教育委員会だけの問題ではなく、市側にも調査の必要性が生じてきたわけであります。
プロジェクトを立ち上げたことにより問題が共有化されましたし、立ち上げの前提として、費用のことは考えなくてもいいのでなるべく早急に調査をして対策を講じるようにと指示しました。費用は何とでもなるので、ともかく何億円かかってもやれということです。現在までにアスベスト含有断熱材が使用されている可能性のある煙突を設置している66施設うち約半数の調査が終わったと聞いていますが、全てを調査してすぐに対応しなければ、既にボイラーを止めているものもありますから、そういうものは優先的に応急的にもきちんと動かせる状態にしながら、そして計画的に恒久対策を講じていきたいと思っております。
（記者）
アスベストが使われている可能性のある施設が66か所あり、きのう夜に緊急点検の中間報告が出ましたが、残りの調査できていない35施設はいつごろまでに調査を終えて、必要な予算措置は、いつ行うのでしょうか。
（市長）
いつまでに調査が終わるかについては、きのうの会議でやったことで、まだその報告は受けていません。
（総務部長）
残りの調査につきましては、来週いっぱいをめどに調査を終わりたいと考えています。
（市長）
予算化については、調査結果がまとまるなかで緊急性を要するもの、即対応しなければならないもの、そして計画的にやっていくことができる部分と、その全ての整理が終わるまで、たぶん12月議会では難しいのかなと思います。
応急対応が必要な部分については、既定内予算や予備費などさまざまな方法がありますので、それについてはやっていきますが、恒久的なもの、抜本的にやらなければならないものについては2月の補正予算になるのか当初予算になるのか、その辺まだ整理はしていませんが、できるだけ早く対応していきたいと思っております。
各社質問
（記者）
台湾のトランスアジア航空が経営破綻して運行停止になっていますが、この件に関する見通しと影響についてどのようにお考えかお聞かせください。
（市長）
台湾からは、トランスアジア航空とエバー航空とＬＣＣのタイガーエア台湾の3社体制で運行していただいていたなかで、トランスアジア航空（復興航空）は他に先駆けて平成24年に定期便の函館就航を実現していただいたので、私どもとしては非常に感謝しておりますし、そういう意味では恩も感じている航空会社なのですが、残念ながら経営不振で解散ということになりました。これまでのことに感謝申し上げますが、解散ということになれば致し方ないわけであります。今のところエバー航空とタイガーエア台湾で週11便くらいあり、トランスアジア航空は週3便から週2便に減っており、旭川のように台湾便が全部なくなってしまったというわけではないので、そんなに大きな痛手とは感じておりません。
マスコミ報道によると、中華航空が台湾政府の要請で路線を引き継ぐやの話も出ていますので、そういうものも期待しますし、運ぶお客さんさえいればトランスアジア航空の路線がなくなってもエバー航空が増便するとかいろんなことが函館の場合は考えられるのではないのかなと思っています。
（記者）
直ちに大きな影響はないというお考えでしょうか。
（市長）
2便減る影響については、代わりの航空会社として中華航空やエバー航空が増便するにしても飛行機の保有には限界があり、すぐ春節に間に合うかと言われると私も自信がありませんので、これまで週2便入ってきた観光客が少なくなるという影響は出てくるでしょうが、ただ致命的なものにはならないだろうと思っています。
（記者）
アスベスト問題に関して、教育委員会関連の予算で見ると、耐震化を進めて経費もかかっているなかで、アスベスト対策が必要だと分かっても、現場から予算措置してくれと声を上げにくかった可能性があったりするのかなと思ったりしたのですが、教育委員会の組織体質に問題がなかったのか、9か月間放置した原因を究明する考えがあるのかないのか、あるいはその原因はどうこにあると市長はお考えでしょうか。
また、中央小学校での保護者説明会では、保護者から将来的な健康被害が心配だという声がたくさんあがっていましたが、市民や保護者の不安の声に対して何か対策を考えていらっしゃいますか。
（市長）
まず1点目の財政的な制約で遠慮していたのではないかというのはあり得ません。統合校に向かう学校にはまだ耐震化されていないものはありますが、耐震化はほとんど終わっていて、私は市長になって最初に指示したことは、それまで毎年2校くらいしかやっていなかったので、あと何十年かかるんだということで、27校一気にやるために2億円の調査費をつけたぐらいで、金で安全安心が買えるのであれば買いますよという主義なのです。安全安心のほうが優先だとして、その当時はまだ行政改革前で非常に苦しい予算のなかで行ったぐらいであり、今は過去最大の黒字を3年続けている財政状況になっているわけで、金のことを心配させたことはありません。今年度の当初予算でも随分と学校予算の充実を図ったつもりでありますので、今回の問題は教育委員会組織内のことであって、市側からの予算の制約によるものということではありません。
先ほど言った認識の甘さなのか、内部の意思疎通の悪さなのか、それは教育委員会の問題ですから私がここで立ち入ってお話しする立場にはありません。
それから中央小学校の健康被害の問題、これも直接的には教育委員会になるのですが、心配される健康被害がどの程度の可能性があるのかをきちんと調査してみないとならないので、飛散状況とかも調査していて、そのなかで心配される健康被害が起こりうる可能性があるかどうかも含めて、公共施設アスベスト対策プロジェクトで検討していただければと思います。それによって対応を取れればと思いますが、中央小学校だけではなくどこの学校においても、剥離があったということは、保護者からするとそれだけでも子どもは大丈夫かと、とりわけ子どもの問題には敏感なわけだから、そういう声には丁寧に対応していきたいと思いますし、教育委員会にもそういうことを話しておきたいと思います。
（記者）
丁寧に対応というのは具体的にどうするということですか。
（市長）
調査の結果で、飛散の状況がそれほど子どもたちに影響を与えるような程度ではなかったということが分かれば心配はないわけでしょう。それが分からないから不安なわけです。たぶん私がプロジェクトチームに情報開示をきちんとするように指示してから、逐一、報道の皆さんにも情報が開示されるようになったと思います。それまでの対応は教育委員会が抱え込んでいてよく分からなかったのですが、私はそういう意味では全部オープンでやれというのが主義ですから、私の指示で随分とその都度、プロジェクトチームの対策が発表されていくようになったと思います。そういうことが安心に繋がっていくのかなと思います。常に情報が提供されずに何をやっているのか、どう対応していくのか、何なのかさっぱり分からないというのが最悪のケースであると思いますので、私は市長就任以来、全ての情報をオープンにしています。何かあれば常にその場で言っているため、記者会見でも、いつもこちらから発表することがなく幹事社の質問から始まっています。そういうことでご理解をいただければと思います。
（記者）
アスベスト関係では、今保護者が一番気にしていることは、ボイラーを稼働させた状態でアスベストの濃度がどのくらいだったか分からいということのようで、函館市の調査ではボイラーを止めた状態で基準値の10本以下を下回るという結果になりましたが、実際に稼働させてもう一度測るということは不可能だと思いますので、稼働させた状態ではどうなのかを専門機関に依頼したり、検証するお考えはありますか。
（市長）
必要があれば当然、安心していただくため、あるいは適切に処理するために必要な措置はいくらでもやっていきますので、それはプロジェクに伝えて、そのなかで検討してもらいたいと思います。私としては技術的な問題もありますので答えられませんが、可能な限りのことは全てやっていきたいと思っております。
（記者）
アスベスト問題の発端は、中央小学校で煙突内部の断熱材の剥離があったことを教育委員会の施設課が国に報告していなかったことだと思うのですが、その原因が曖昧になっている印象があります。なぜこういうことが起きたのかを検証されたのでしょうか。
（市長）
これは教育委員会としては報告間違い、ミスということになっているのかな。先ほど話したとおり、私らは昭和62、63年頃にアスベストが大問題になったのを認識しているから重大性というのは分かっていますが、今の課長や係長・担当者ですと、当時市役所に入ったばかりや、まだ入る前で社会問題化したこと自体を知らず、アスベストの重要性が分かっていない可能性があります。都市建設部などの技術職員であればアスベストのなんたるやというのが分かるのですが、事務職員はそういう専門性がないため軽く捉えていた可能性があるのかなと思います。いずれにしても、このことについては教育委員会でどのようにきちんと整理していくのか、他の都市においても調査自体しなかったりと、やはり事の重要性を認識していないということが、こうした状態が生じている一番の理由のような気がします。私らみたいに過去を知っている者はすぐ対応できたと思います。ただ、どうして国への報告が漏れたのか、私としてもちょっと不可思議に思います。教育委員会としては別に隠しているわけではなくて、なんとなくそうなってしまったということなのでしょうが、そこは非常に残念に思います。
（記者）
12月には市議会がありますので、おそらくこのアスベスト問題の経緯については説明を求められると思うのですが、市長の立場として、教育委員会は、なぜこういう不手際が起こったのかしっかりと調査して、議会だけではなくて保護者を含めた市民にちゃんと報告するべきだというお考えはございませんか。
（市長）
納得していない方々がほとんどであるとすればそうですね。その点、教育委員会に任しておけない、このままでは駄目だということで私のほうで引き取り、副市長をキャップに市長部局のほうで始めたのです。これまでの教育委員会のやり方を問うて責めているより、先に対策を講じたほうがよいと私は判断し、プロジェクトを立ち上げ、まずはプロジェクトチームのほうでの対策を先決にやっていますが、調査もまだ終わっていませんし、皆さんが納得していないとすれば、教育委員会が納得できる回答をできるのかどうか分かりませんが、そういうことを申し上げていくのは、やぶさかではないと思っています。
（記者）
これまでの質問に関連して、教育委員会の対応で内部で抱え込んでしまうような体質があったのかもしれないと先ほどおっしゃていましたが、これについて市長から何か教育委員会に対する改善について、プロジェクトチームでの対策を講じる予定はあるのでしょうか。
（市長）
今は総合教育会議を私が開ける権限がありますが、どたばたしているときに教育委員を呼んで会議を開くというわけにはいきませんので、本当であれば12月に開催する予定だったのですが、アスベスト問題で吹き飛んでしまって、そちらの対策のほうに回っています。
いじめ問題やさまざまな問題で教育委員会制度そのものが揺らいでいることから、新教育委員会制度ができて、首長も教育に物申せる立場にはなったのですが、旧態依然としたものがまだあり、いろいろなところの市長が、教育委員会の対応で苦慮していることが問題になっていて、矢面に立つわけではないですが、教育委員会の失態や、いろいろなことで首長が弁明したり謝罪しているという事例が最近は随分見られます。これは函館だけではなく、どうも教育委員会制度のあり方がどうなのかなと思います。函館市はまだ新教育委員会制度には移行していませんが、国は政府のもとで教育行政をやっているわけで、教育委員会制度は本当にこれでよいのかなと思っています。首長のもとでやったほうが、やはり選挙で選ばれるわけで、教育委員というのは教育長も含めて選挙で選ばれていないので、その辺の責任感の違いというのは随分あるような気がします。やはり選挙で選ばれた人間というのはいつ落ちるかも分からないし、いつ不信任になるかもしれない。そういうさまざまな課題があり、教育委員会の人材だとかなんとかっていうことだけではないような気がしますけれども。そんなこと言っていてもしょうがないので、言うべきことは総合教育会議の場もありますので、話していきたいと思います。
（記者）
今シーズンは漁期を通してイカがなかなか捕れないという状況になっていますが、水産加工業を含めて関連する業界も多いことから、市長はどのように受け止めていらっしゃいますか。
（市長）
非常に深刻な問題でして、この海域だけイカが捕れないというのであればどこかから運んで来て、3年ぐらい前でしょうか、オホーツクでは捕れてこちらでは捕れなかったときにはオホーツクから運んできたということがあります。
日本の海域全体でイカが捕れなくなっていて、どこに行ってしまったのかという状況にあって、漁業の方々も大変なのだけれども、やはり水産加工が主要な産業である函館にとって、とりわけイカ加工が塩辛をはじめ多いわけですから、原料が確保できずに操業できないような会社も、あるいは非常に厳しい経営状態に陥っている会社も出てきております。
市としてもできる限りの支援をしていきたいと思っていて、低利融資や一時的な経営資金の融資だとかそういうのは来月の上旬くらいにも是非始めていきたいと、制度改正をして対応していきたいと思うのですが、なにぶんにもイカがないことは我々としても手の打ちようがないです。どこかの国にあれば運んでくるとかあるのですが、その辺、今業界と担当の経済部が協議をして今後の対応策を考えていますので、その辺が出てくれば私としても行動していきたいと思っております。
いずれにしても函館にとってはイカのまちと言われるくらい、観光面でも、加工業の面でも非常に重要なことだなと捉えております。ただ心配はイカだけではなくて、サケも非常に減少している、あるいは昆布も今年は不漁で、天然昆布の不漁度合いからいくと来年も厳しいという話も聞いていて、温暖化なのか海水温の変化なのか、あるいは潮の流れの変化なのかはっきり原因は分かっておりませんが、将来的にも不安を抱えているなと心配しています。
（記者）
先日、青函共用走行区間高速走行早期実現協議会があり、青函トンネル内を高速化して3時間台でもいけるのではないかという話も出てきましたが、市長としては1日1往復高速化されるより、抜本的なものをということをおっしゃっていましたけれども、その辺詳しくお話しください。
（市長）
北海道新幹線の4時間切りを熱望していたのは、やはり開業前の宣伝で3時間58分とかというのがほしかったわけです。新函館北斗−東京間が3時間58分とか、59分でもよいのですが、4時間の壁と言われていて、北海道が近くなったと実感してもらうためのＰＲ用にほしかったのですが、今は非常に新幹線の効果を実感できるほど多くの人に来ていただいているので、1本でも4時間を切るというＰＲ効果は開業前に比べると、その重大性というのは大きさが違います。それであれば1本でも4時間を切る努力ももちろんしていただきたいですが、そのことを恒久対策に繋げていって、全部が4時間を切れるような状態、あの協議会でも与党のＰＴの先生が3人出席されていて、盛岡以北が時速320キロではなく時速260キロに制限されている問題も含めて、それをちょっとでも時速320キロにすれば4時間を切るじゃないか、あるいは青函トンネル内でのスピードも時速140キロではなく時速160キロでも大丈夫なんじゃないかと、もっと高速化できるのではないかと。さまざまな工夫を重ねて、各駅停車は別として、新函館北斗に入ってくる全ての車両、少なくともはやぶさは全部4時間を切ったもので入ってくるのが望ましいです。
とりわけ札幌延伸時に今みたいにこんな時間がかかっていたら非常に問題があり、東京−札幌間が5時間何十分という話ではもっとひどいことになりかねない。そういうことで言えば、東京−新函館北斗間を1本でも4時間を切ることに関しては、開業前に比べればその重要度は下がっているわけで、もっと抜本対策のほうを根本的に考えていただきたいということは、与党のＰＴの先生方も同じ考えだと思っています。ただ我々としては1本でもということを開業前に要望していたので、それに対して責任意識といいますか、何とかしようという気持ちで、今も1本だけでもまず早めにということで努力をしていただいていると私は受け止めています。
（記者）
抜本的にというと、例えば貨物新幹線などですか。
（市長）
方法はいろいろ取り沙汰されて、例えば防風壁を作るなどさまざまありますが、私は技術的なことはあまり得意ではないので、木古内町長はトレイン・オン・トレインの話をしていましたが、実現の可能性はどの程度なのか。当然ＪＲ北海道としても札幌延伸を睨みつつ今1本だけ4時間を切るということではなく、恒久的に高速化していく必要があると考えていると思います。採算面でもより多くの人に新幹線に乗っていただくためにも、今の速度では、やはり札幌まで延伸されたときに新千歳−羽田間の飛行機にかなわないと思います。
※記者会見における質疑内容の要旨をとりまとめの上掲載しています。
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