公開日 2023年04月01日
更新日 2023年05月17日
趣旨
本市では，これまで，時代の変化や市民ニーズに対応しながら，公共施設の取得や整備を進めており，必要に応じて修繕や改修を行うなど，施設の維持や機能の向上を図ってきました。
また，平成25年度に219施設を対象として「今後の公共施設のあり方に関する基本方針」および「今後の公共施設のあり方に関する基本方針に基づく『各施設の今後の方向性』について」を策定し，施設ごとに方向性を定め，取り組みを進めているところです。
一方，国においては，平成25年11月にインフラ施設を対象として，「インフラ長寿命化基本計画」を策定したほか，平成26年4月には，各地方公共団体に対して，インフラ施設を含めた公共施設について公共施設等総合管理計画を，平成28年度末までに策定するよう要請しました。
このようなことから，本市においてもインフラ施設を含めた全ての公共施設について，将来的な財政負担の軽減や平準化を図るため「函館市公共施設等総合管理計画」を策定しました。
計画期間
平成28年度から令和7年度までの10年間とします。
令和5年1月一部改訂版
国において，公共施設等総合管理計画については，不断の見直しを実施し，順次充実させていくことが適当であるとの考えのもと，総合管理計画の策定にあたっての指針の改訂を重ねてきたところであり，本市計画も国の指針の改訂内容に対応するため，令和3年8月に引き続き一部改訂を行いました。
主な改訂箇所
1．脱炭素化の推進方針の追加（17ページ）
2．将来の更新経費に係る財源の見込みの追加（12ページ）
3．令和3年度に追加した各項目の時点修正
（1）既存施設の維持管理経費（15ページ）
（2）個別計画等を踏まえた更新経費の見込み（16ページ）
（3）これまでの主な取組（19・20ページ）
（4）施設保有量（建物）および有形固定資産減価償却率の推移（21ページ）
函館市公共施設等総合管理計画（一部改訂）
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