公開日 2023年04月12日
更新日 2023年04月19日
策定・改訂の趣旨
急速な人口減少や少子・高齢化,高度情報化の進展など,社会情勢が大きく変化するなかで,市民一人ひとりが主体的に社会に関わり,活力ある地域社会を創り出していくことが求められています。
こうしたことから,郷土の歴史や文化を誇りに思い,地域の発展を支える人材の育成を目的とする「函館市教育振興基本計画」を2018年(平成30年)3月に策定し,教育施策の総合的・計画的な推進を図ることとしました。
本計画の策定後,国においては2018年(平成30年)6月に「第3期教育振興基本計画」が閣議決定されたほか,学校においては,教員の働き方改革やGIGAスクール構想に基づく急激な情報化の推進,児童生徒の個々の状況に応じた教育機会の確保などが求められています。
こうしたことから,「函館市の教育がめざす人間像」などの基本的な考え方は継承しつつ,その実現のために位置付けている取組内容等について,社会情勢や毎年度実施している点検・評価の内容などを踏まえて,見直しを行うこととしました。
函館市教育振興基本計画
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函館市教育振興基本計画(表紙~第5章計画の体系).pdf(2MB)
函館市教育振興基本計画(第5章基本目標1~3).pdf(3MB)
函館市教育振興基本計画(第5章基本目標4~6).pdf(2MB)
概要版
函館市教育振興基本計画 概要版(R5.3改訂).pdf(3MB)
計画策定・改訂に係る経過
計画策定にあたっては,学識経験者,学校・保護者関係者,公募市民などで構成する「函館の教育のあり方検討協議会」を設置し,教育基本法に基づく教育の振興のための施策に関する基本的な計画である函館市教育振興基本計画の策定のため,必要な検討等を行いました。
計画の改訂にあたっては,学識経験者,学校・保護者関係者,公募市民などで構成する「函館市教育振興審議会」において,中間年における計画の進捗状況の検証および見直しや計画改訂案にについて,調査審議を行いました。
年月日 | 内容 |
平成28年6月1日(水) | 函館の教育のあり方検討協議会を設置しました。 |
平成28年6月28日(火) | 平成28年度第1回函館の教育のあり方検討協議会を開催しました。 |
平成28年8月26日(金) | 平成28年度第2回函館の教育のあり方検討協議会を開催しました。 |
平成28年10月18日(火) | 平成28年度第3回函館の教育のあり方検討協議会を開催しました。 |
平成28年11月5日(土) | はこだての未来・教育フォーラムを開催しました。 |
平成28年11月29日(火) | 平成28年度第4回函館の教育のあり方検討協議会を開催しました。 |
平成29年2月20日(月) | 平成28年度第5回函館の教育のあり方検討協議会を開催しました。 |
平成29年5月11日(木) | 平成29年度第1回函館の教育のあり方検討協議会を開催しました。 |
平成29年6月1日(木) | 平成29年度第2回函館の教育のあり方検討協議会を開催しました。 |
平成29年6月28日(水) | 平成29年度第3回函館の教育のあり方検討協議会を開催しました。 |
平成29年8月29日(火) | 平成29年度第4回函館の教育のあり方検討協議会を開催しました。 |
平成29年10月3日(火) | 平成29年度第5回函館の教育のあり方検討協議会を開催しました。 |
平成29年10月24日(火) |
平成29年度第6回函館の教育のあり方検討協議会を開催しました。 |
平成29年12月4日(月) |
パブリックコメント(意見公募)手続を開始しました。 |
平成30年1月9日(火) |
パブリックコメント(意見公募)手続を終了しました。 |
平成30年2月1日(木) |
パブリックコメント(意見公募)手続の実施結果等を公表しました。 |
平成30年3月26日(月) |
函館市教育振興基本計画を決定しました。 |
令和3年10月29日(金) |
令和3年度第4回函館市教育振興審議会を開催しました。 |
令和3年12月22日(水) |
令和3年度第5回函館市教育振興審議会を開催しました。 |
令和4年2月14日(月) |
令和3年度第6回函館市教育振興審議会を開催しました。 |
令和4年5月20日(金) |
令和4年度第1回函館市教育振興審議会を開催しました。 |
令和4年7月6日(水) |
令和4年度第2回函館市教育振興審議会を開催しました。 |
令和5年1月30日(月) |
令和4年度第4回函館市教育振興審議会を開催しました。 |
令和5年2月16日(木) | 令和4年度第5回函館市教育振興審議会を開催しました。 |
令和5年3月16日(木) | 函館市教育振興基本計画の改訂を決定しました。 |
参考リンク
国の教育振興基本計画 ※文部科学省ホームページ
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