Ｂ型およびＣ型肝炎訴訟について

 

Ｂ型肝炎訴訟について

 　

　Ｂ型肝炎訴訟とは，幼少期に受けた集団予防接種などの際に，注射器が連続使用されたことによってＢ型肝炎ウイルスに持続感染したとされる方々が，国による損害賠償を求めている訴訟で，平成22年5月に和解協議を開始し，平成23年6月に国と原告団・弁護団の間で「基本合意書」を締結し，今後の救済に向けた認定要件や金額が合意されました。

　この「基本合意書」に基づき，集団予防接種などで注射器の連続使用によりＢ型肝炎ウイルスに感染した方などに対して給付金等を支給することとする「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」（以下「特措法」といいます。）が平成24年1月に施行されました。

　また，平成27年3月には，死亡または発症後提訴までに20年を経過した死亡・肝がん・肝硬変の方々との和解について，国と原告団・弁護団の間で「基本合意書（その2）」が締結されています。

　その後，20年の除斥期間を経過した死亡，肝がん，肝硬変（重度），肝硬変（軽度）の方々に対しても給付金を支給することを規定した「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律」が平成28年8月1日に施行されました。

 

 

給付金の支給対象となる方

 

　Ｂ型肝炎ウイルスの感染は，母子感染や輸血など集団予防接種以外の原因も考えられることから，「特措法」に基づく給付金の支給対象となる方は，以下の4つの条件を満たす方となります。

 

（1）Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染している方

（2）満7歳になるまでに集団予防接種を受けた方

（3）昭和23年7月1日から昭和63年1月27日の間に，集団予防接種を受けた方

（4）集団予防接種以外の感染原因（母子感染・輸血など）がない方

※　給付金支給対象者から母子（父子）感染している方や，給付金支給対象者の相続人も対象となります。

 

給付金等の内容

 

　集団予防接種とＢ型肝炎ウイルス感染との因果関係が認められた方には，病態区分に応じて，以下の給付金のほか，訴訟手当金や定期検査費用等が支給されます。

 

給付金を受け取るための手続き

　

　Ｂ型肝炎ウイルスの感染経路は，集団予防接種等における注射器の連続使用以外にもさまざまなものが考えられるため，集団予防接種等における注射器の連続使用が原因でＢ型肝炎に感染したことの確認が必要です。この確認は，裁判所における司法手続（裁判所の仲介の下での和解協議）の中で，「基本合意書」に定めた救済要件に合致するかどうか，証拠に基づき判断されることになります。
　この認定を受け，給付金を受け取るためには，国を相手として，裁判所に対して国家賠償請求訴訟を提起します。裁判所の仲介の下で和解協議を経て，国と和解した場合に，社会保険診療報酬支払基金に申請書を提出いただくという手順になります。

　なお，令和3年6月に「特措法」が一部改正され，給付金の請求期限が令和4年1月12日まででしたが，令和9年3月31日までの5年間延長されることになりました。

※　これらの手続きの一部または全部を弁護士に依頼することができます。

 

Ｂ型肝炎訴訟に係る関係先リンク

 

（1）厚生労働省ホームページ　B型肝炎訴訟について

（2）厚生労働省ホームページ　給付金について

（3）厚生労働省ホームページ　給付金を受けるための手続きの流れ

（4）全国B型肝炎訴訟北海道弁護団ホームページ

（5）全国B型肝炎訴訟各地の相談先（各地の弁護団の連絡先）

 

C型肝炎訴訟について

　Ｃ型肝炎訴訟について，被害者の方々の早期・一律救済の要請にこたえるべく，平成20年1月16日に「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX製剤による Ｃ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」が制定，施行されました。
　厚生労働省は，出産や手術での大量出血などの際に特定のフィブリノゲン製剤や血液凝固第IX製剤を投与されたことでＣ型肝炎ウイルスに感染された方々との間で和解を進めています。

　詳しくは，厚生労働省ホームページ C型肝炎訴訟について（救済対象の方に給付金を支給します）をご覧ください。

 

肝炎ウイルス検査について

　

　市立函館保健所では，肝炎ウイルスに感染しているかどうかを採血により調べる検査を無料で行っています。小学校3年生以上の函館市民の方で，過去に肝炎ウイルス検査を受けたことのない方はどなたでも受けることができます。

　日程など詳しいことは，肝炎ウイルス検査についてをご覧ください。

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