平成27年度　民生常任委員会行政調査

民生常任委員会行政調査

平成27年10月14日水曜日から10月16日金曜日

10月14日　加古川市調査

＜所見＞

　加古川市では平成19年度に東播臨海広域市町村圏を構成する加古川市（人口約27万人、内農業従事者約4,300人、工業従事者約1万7,000人、商業従事者約1万8,000人）、高砂市（人口約9万人、内農業従事者約500人、工業従事者約1万4,000人、商業従事者約6,000人）、稲美町（人口約3万人、内農業従事者約3,000人、工業従事者約5,000人、商業従事者約40人）、播磨町（人口約3万5,000人、内農業従事者約100人、工業従事者約5,000人、商業従事者約60人）の2市2町で、ごみ処理広域化の検討を開始した。
　平成22年度に「ごみ処理広域化実現可能性調査」を実施した結果、経費削減効果では、施設建設費で−118億円（−35%）、収集運搬費（15年間）で＋42億円（＋24%）、維持管理費（15年間）で−114億円（−39%）の計−190億円（−23%）、環境負荷見込では、二酸化炭素排出量が−7%、ダイオキシン類発生量で−90%が低減可能との調査結果となり、経費削減と環境負荷の低減が見込まれるとして、平成22年12月に2市2町がごみ処理の広域化に参画する意思を表明、その後、平成23年度にごみ処理広域化基本計画を策定した。
　平成25年2月に、施設設置場所を高砂市に決定。平成26年2月にごみ処理方式を、可燃ごみ施設では「スト−カ焼却方式＋セメント化又は埋め立て処分」、不燃・粗大ごみ処理施設では「低速回転破砕機＋高速回転破砕機＋選別機」を選定し、平成26年3月にごみ処理施設整備基本計画を策定した。
　平成26年12月、地方自治法第252条の14の規定による広域処理の事務委託について2市2町で各々議決、平成27年2月に、ごみ処理施設運営方式を「公設民営方式」に決定し、平成27年4月、高砂市が他市町から広域ごみ処理事業に係る事務を受託し設計などの事務を進め、平成34年度からの稼働を予定しているとのことだった。
　加古川市としては、2市2町の核となる市として、必要な面積を確保することができる市内20か所の候補地を選定の上、山間部や公共施設跡地など用地確保の容易な候補を10か所に絞り込み、最終的には住宅との近接状況や下水道整備状況、車両通過進入路の整備状況、活断層の有無などを考慮し更に3か所に絞り込んだが、地域住民の合意に至るには難しいものがあり、他方、高砂市は、前述のとおり工業従事者が多いことでもわかるが、工業地帯でもあり、現処理場の隣接地も関西電力の所有地であったことから、施設拡大も容易なものがあり、高砂市での設置が決定できたとのことだった。
　函館市で広域処理を行うと考えた場合、設置場所の選定、面積の広さからの収集運搬費の増大、災害時のごみ処理方法の確保等、さまざまな問題が考えられ、広域処理はかなり難しいものと思われる。
　なお、広域処理を実施するか否かにかかわらず、函館市では処理施設の更新を計画中ではあるが、設置場所の選定に当たっては、地域住民の合意等を考慮すると、現場所での建て替えも一つの案とは思われる。

10月15日　鎌倉市調査

＜所見＞

　風光明媚な湘南の観光地・鎌倉市のごみ処理の取り組みついて、行政視察を実施し、鎌倉市の熱心な姿勢を感じた。
　ＪＲ鎌倉駅からほど近いところに鎌倉市役所はあった。緑豊かな町並みが続き、日頃から市民は緑に親しみ、愛し、緑を育てているという印象を受けた。市役所の玄関には、市民から回収した剪定枝等で作った堆肥が置かれた場所があり、市民に無料で配布していると伺った。さらに、市役所の中には、簡易コンポストのキットも展示されており、鎌倉市では市役所が先頭に立って、ごみの減量化・リサイクルに丁寧に取り組んでいるように思われた。
　担当者から説明を伺ったが、組成を勘案して効果的に減量化を図るため、鎌倉市では「剪定枝」と「紙」に焦点を当てて取り組んでいる。
　特に、雑紙に関しては「ミックスペーパー」というネーミングにセンスの良さが伺え、知恵を絞って市民に啓発活動を図っていると感じた。さらに具体的な啓発活動としては、週毎の排出状況をわかりやすくホームページに掲載しているほか、広報誌で前年比較などのポイントを絞って、市民に減量化の意識向上を促している。
　その一方で、ごみの資源化・減量化等には相応のお金がかかるため、鎌倉市では今年からごみの回収の有料化を始めたのであるが、鎌倉市役所からの帰途、ＪＲ大船駅前（鎌倉市内）では「ごみの有料化反対」の署名活動が行われていたのには驚いた。函館市に比べると有料化といっても高額とは言えず、ごみの減量化には有効な手法と考えたのは私だけではないと思う。市民の理解を得るには周到な準備と情報提供を丁寧に進めるしかないようだ。
　最後にごみ処理の広域化であるが、横須賀市・鎌倉市・逗子市・三浦市・葉山町の4市1町で構成する「横須賀三浦ブロック広域化協議会」や、解散後設立された「鎌倉市・逗子市ごみ処理広域化検討協議会」で取り組んできたようであるが、各自治体の思惑が交錯して、なかなか進展していないようである。

10月16日　小田原市調査

＜所見＞

　小田原市は自然が豊かで、花壇や庭作りに勤しむ市民の方々が多いのではないかと思われる。
　小田原市の担当者からは、生ごみ堆肥化推進事業である「生（いき）ごみ小田原プロジェクト」について、具体的にわかりやすく説明を受けた。小田原市では「生ごみ」と「紙」に焦点を絞って減量化に取り組んでいる。
　生ごみの堆肥化については、過去6年間で約4,500世帯にダンボールコンポストを配布しており、今後の取り組みが期待されるところである。函館市において、生ごみや剪定枝の堆肥化を導入して、ごみの減量化や資源化を図ることは検討に値するとは思うが、現在の市民意識向上を図るには周到な準備と丁寧な説明にねばり強く取り組んでいかないとなかなか難しいと思われる。
　さらに、小田原市では、県外処理の実態や最終処分場の残余量など具体的なことも市民に伝えているとのことであり、ごみ処理の問題はできる限り負の情報も含めて実態を提供して、市民に理解と協力を促すことが大切と思われる。
　今後、函館市においても更なるごみ回収料金の値上げの課題、焼却場の維持管理にもつながる、ごみの減量化・資源化・広域化の取り組みについては、さまざまな角度から検討し、市民の理解を得ながら決定すべきであると思われる。

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