公開日 2023年03月15日
アルコールが運転に与える影響
たとえ少量の飲酒でも,情報処理能力や注意力,判断力等が低下し,危険の見落としや発見遅れを招きます。
冷静なときには、飲酒運転はいけないと思っていても、お酒が入ってしまうと判断力が弱まります。
飲酒運転を防ぐために
お酒を飲む際には以下に気をつけましょう。
- 自動車には乗っていかない,運転代行を予約しておく。
- 仲間同士や飲食店の協力を得て,お酒を飲まない人(ハンドルキーパー)を決めておく。
- 翌日運転する予定があるときは,飲酒を早めに切り上げる。
お酒が入り,本人の判断力が落ちているときは,周囲の協力や規制も必要となってきます。
北海道飲酒運転の根絶に関する条例
北海道では飲酒運転根絶条例が平成27年12月1日より施行となりました。
条例制定の背景には飲酒運転による死亡事故・重大事故が絶えないことがあります。
一人一人が飲酒運転の防止に関する規範意識を高め,安心で安全な社会の実現に向けて取組みましょう。
条例の目的
飲酒運転の根絶に関し,道,道民,事業者等の責務を明らかにすることにより,安全で安心して暮らすことができる社会の実現に資することを目的とします。
条例の概要
道民の責務(第5条)
- 飲酒運転をしない,車を運転する時は飲酒しない。
- 飲酒運転をしている者やその疑いがある者を制止する。等
事業者の責務(第6条)
- 車両の運行に当たって,従業員に飲酒運転をさせない。
- 従業員に対して,飲酒運転根絶の教育,指導などを行う。等
飲食店・酒類販売業者の責務(第7条)
- 店内に飲酒運転防止文書を掲示する。
- 来店者の飲酒運転を制止する。等
タクシー・代行業者の責務(第8条)
- タクシーや代行の利用について広報活動を行う。
- 利用者の飲酒運転を制止や防止する。
イベント等を主催するものの責務(第9条)
- イベント等で酒類の提供または飲酒が想定される時は,参加者に飲酒運転防止の啓発等を行う。
通報(第10条)
- 飲酒運転を発見した場合は,警察への通報に努める。
北海道飲酒運転の根絶に関する条例の概要はこちら北海道飲酒運転根絶条例概要.pdf(214KB)
飲酒運転に対する罰則・処分等
平成26年5月20日「自動車運転死傷行為処罰法」の施行により,飲酒運転事故に対する罰則が強化されました。
車両等を運転した者の罰則・処分
酒酔い運転
- 罰則 5年以下の懲役または100万円以下の罰金
- 違反点数 35点
- 行政処分 免許取消 欠格期間3年
酒気帯び運転(呼気1ℓ中のアルコール濃度0.25mg以上)
- 罰則 3年以下の懲役または50万円以下の罰金
- 違反点数 25点
- 行政処分 免許取消 欠格期間2年
酒気帯び運転(呼気1ℓ中のアルコール濃度0.15mg以上025未満)
- 罰則 3年以下の懲役または50万円以下の罰金
- 違反点数 13点
- 行政処分 免許停止 停止期間90日
※行政処分は前歴やその他の累積点数がない場合。
※「欠格期間」とは,運転免許が取り消された場合,運転免許を取ることができない期間。
車両や酒類を提供した者・同乗者の罰則
車両等を提供した者
-
運転者が酒酔い運転をした場合:5年以下の懲役または100万円以下の罰金
-
運転者が酒気帯び運転をした場合:3年以下の懲役または50万円以下の罰金
酒類を提供した者または同乗した者
- 運転者が酒酔い運転した場合:3年以下の懲役または50万円以下の罰金
- 運転者が酒気帯び運転した場合:2年以下の懲役または30万円以下の罰金
周囲の皆さんで飲酒運転根絶に取組みましょう
お酒を飲む際には,本人以外にも周りの人やお酒を提供するお店一丸となり飲酒運転の防止に取り組みましょう。
飲酒運転を発見したら,犠牲者を出さないためにも警察に通報しましょう。
このページの本文とデータは クリエイティブ・コモンズ 表示 2.1 日本ライセンスの下に提供されています。
- 本ページに掲載しているデータは、自由に利用・改変できます。
- 本ページに掲載しているデータを元に、2次著作物を自由に作成可能です。
- 本ページのデータを元に作成したものに、データの出典(本市等のデータを利用している旨)を表示してください。
- 本ページのデータを編集・加工して利用した場合は、データを元に作成したものに、編集・加工等を行ったことを表示してください。また、編集・加工した情報を、あたかも本市等が作成したかのような様態で公表・利用することは禁止します。
- 本ページのデータを元に作成したものに、第三者が著作権等の権利を有しているものがある場合、利用者の責任で当該第三者から利用の承諾を得てください。