駐車場法に基づく届出

公開日 2021年10月19日

更新日 2022年03月08日

駐車場設置に伴う各手続き・取り扱いについて

駐車場法に基づく届出

届出

必要

技術的基準

適用あり

届出

不要

※4

届出

不要

技術的基準

適用なし

※駐車の用に供する部分の面積が500平方メートルを超える駐車場にあたっては一般公共の用に

供されない駐車場であるか等を確認するため，事前に都市計画課にご相談ください。

届出

不要

※1 不特定多数の者が駐車場管理者が定める営業時間内において，自由にこれを使用できる状態にあるもので，

恣意的に特定の者の利用を拒むことが出来ない状況の駐車場です。なお，駐車場出入口で管理人等が一般の利用を排除している専用駐車場や，月極め契約，施設従業員駐車場など特定の利用者に限られ，それ以外の人の利用が出来ない駐車場は該当しません。

※2 一般公共の用に供する駐車ますの合計面積のことです（車路等は含みません）。

※3 料金の徴収については，提携する商店等のレシートのチェックを行い，レシートのないもの，

または時間超過分について別途料金を支払うもの，一定時間無料の後料金を徴収するもの

駐車場の直接の利用者以外の者が相当料金を支払うものも料金を徴収する駐車場として取り扱います。

※4 駐車場法の技術的基準への適合を確認するため，設置計画書の提出をお願いします。

注：駐車場の設置にあたっては，事前に都市計画課（都市施設担当）にご相談ください。

注：季節的に設置する駐車場や祭などのために臨時に設置される駐車場についても，上記に該当する場合，駐車場法が適用されます。

　※駐車場の変更届出等にあたっても同様の手続きが必要です。

自動二輪駐車場について

　改正駐車場法が平成18年5月31日に公布，同年11月30日に施行し，自動二輪車が法の対象に追加され，法に基づく届出が必要となっております。

高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）に基づく届出

高齢者，障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）が平成18年12月20日に施行されたことに伴い，次に該当する駐車場を新たに設置する場合は，省令で定められた構造及び設備に適合させなければならないとともに，届出が必要です。
下記の1,2,3の条件すべてに該当する駐車場が対象となります。（「特定路外駐車場」といいます。）

道路の路面外に設置される自動車の駐車のための施設であって，一般公共の用に供されるもの
（道路法第2条第2項第七号に規定する自動車駐車場、都市公園法第2条第2項に規定する
公園施設、建築物又は建築物特定施設であるものを除く。）
駐車の用に供する部分の面積が500平方メートル以上であるもの
料金を徴収するもの

　注：ただし，道路付属物の駐車場や公園施設である駐車場，建築物及び建築物に付属する駐車場は除きます。