公開日 2014年12月24日
更新日 2021年12月14日
案件名
函館市控除対象特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例（素案）
募集期間
平成26年11月4日（火）～12月3日（水） （必着）
＜募集期間は終了しました＞
結果公表の予定時期
平成26年12月下旬
概要・趣旨・背景
社会情勢の変化や多様化する地域課題に対して，新しい公共の担い手としての特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法人」という。）の役割がますます重要になってきています。
このようななか，平成23年6月の地方税法等の改正に伴い，地方公共団体が条例で個別に指定したＮＰＯ法人への寄附金が個人住民税の寄附金控除の対象となる「条例個別指定ＮＰＯ法人制度」が新設されました。
この制度は，ＮＰＯ法人の活動の充実を目指し，住民がＮＰＯ法人に寄附しやすい環境を整えようとするものです。
市民自治によるまちづくりを目指す本市としては，新しい公共の担い手であるＮＰＯ法人に対し，市民の寄附の気運を高め，その自立的活動を支援することが必要と考え，制度の導入に向け検討を進めてきました。
このたび，ＮＰＯ法人を指定する基準や手続等の案を取りまとめましたので，このことに関し，多くの市民の皆さんからのご意見を募集します。
政策等の案
・函館市控除対象特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例（素案）について[PDF]
・函館市控除対象特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例（素案）[PDF]
※ 上記資料は，市役所（1階ｉスペースおよび6階企画管理課），亀田支所，湯川支所，銭亀沢支所，
戸井支所，恵山支所，椴法華支所，南茅部支所においても配布しております。
意見を提出できる方
- 市内に住所を有する方
- 市内に事務所または事業所を有する個人および法人その他の団体
- 市内に存する事務所または事業所に勤務する方
- 市内に存する学校に在学する方
- パブリックコメント手続に係る事案に利害関係を有する個人および法人その他の団体
意見の提出方法
ご意見を提出される方は，別紙様式に，住所・氏名（法人その他の団体にあってはその名称・主たる事務所または事業所の所在地および代表者の氏名）を明記し，以下のいずれかの方法により提出してください。
○意見書様式 ・PDF意見書様式（PDF版）.pdf(86KB)
- 郵送
〒040-8666
函館市企画部企画管理課（住所不要） - E-mail
kikaku.public@city.hakodate.hokkaido.jp - ファクシミリ
0138-23-7604 企画管理課あて - 持参
〒040-8666 函館市東雲町4番13号
函館市企画部企画管理課（市役所本庁舎6階） 平日（土，日，祝日以外）の午前8時45分から午後5時30分まで
※ これらの個人情報（法人等を含む）は，函館市個人情報保護条例に基づき保護され，
公表されることはありません。
※ 電話による受付はいたしませんのでご了承ください。
※ ご意見への個別の回答はいたしませんが，内容毎に分類し，取りまとめのうえ，
市の考え方を公表いたします。
実施結果
・意見提出者数 個人1人（1件）
実施結果 NPO指定手続条例（素案）パブリックコメント(91KB)