公開日 2023年05月12日
更新日 2024年10月08日
職業安定関係（助成金，給付金）
事業主の方のための雇用関係助成金
事業主の方のための雇用関係助成金については，「雇用促進支援制度情報コーナー（事業主のみなさまへ）」のページに掲載しております。
雇用継続給付（高年齢者雇用継続給付，育児休業給付，介護休業給付）
雇用継続給付とは，職業生活の円滑な継続を援助，促進することを目的とし，「高年齢者雇用継続給付」，「介護休業給付」が支給されるものです。
ハローワークインターネットサービス 雇用継続給付（外部リンク）
高年齢者雇用関係
高年齢者雇用対策について
厚生労働省のホームページでは，高年齢者が健康で，意欲と能力がある限り年齢にかかわりなく働き続けることができる社会の実現を目指し，施策等の情報を公開しています。
厚生労働省ホームページ 高年齢者雇用・就業対策（外部リンク）
高年齢者雇用安定法について
高年齢者雇用安定法とは，少子高齢化が急速に進行し人口が減少する中で，経済社会の活力を維持するため，働く意欲がある誰もが年齢にかかわりなくその能力を十分に発揮できるよう，高年齢者が活躍できる環境整備を図る法律です。
障害者雇用関係
障害者雇用率制度
全ての事業主は，従業員の一定割合（＝法定雇用率）以上の障害者を雇用することが義務づけられています。
令和5年度からの法定雇用率は，下表のよう定められています。
| 令和5年度 | 令和6年4月 | 令和8年7月 | |
| 民間企業 | 2.3% | 2.5% | 2.7% |
|
対象となる事業主の範囲（従業員数） |
43.5人以上 | 40.0人以上 | 37.5人以上 |
障害者雇用納付金制度
障害者の雇用に関する事業主の社会連帯責任の履行を確保するため，法定雇用率を満たしていない事業主は納付金を納付する必要があります。一方，障害者を多く雇用している事業主に対しては，調整金や各種の助成金が支給されています。
・常用労働者100人超の事業主は，毎年度，納付金の申告が必要です。
・法定雇用率を下回る場合は，申告とともに，納付金の納付が必要です。
・法定雇用率を上回る場合は，事業主の申請に基づき，調整金が支給されます。
厚生労働省ホームページ 事業主の方へ（障害者雇用率制度，障害者雇用納付金制度等）（外部リンク）
厚生労働省ホームページ 障害者を雇い入れた場合の助成（外部リンク）
雇用均等関係（女性の活躍推進，仕事と家庭の両立など）
女性活躍推進法について
令和元年5月29日，女性活躍推進法等の一部を改正する法律が成立し，令和元年6月5日に公布されました。
改正内容は以下のとおりです（すでに施行されています）。
1 一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大（令和4年4月1日施行）
一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が，常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に拡大されました。
2 女性活躍に関する情報公表の強化（令和2年6月1日施行）
常時雇用する労働者が301人以上の事業主は，情報公表項目について
(1)職業生活に関する機会の提供に関する実績
(2)職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績
の各区分から1項目以上（合計2項目以上）を公表する必要があります。
※常時雇用する労働者が101人以上の事業主は、（1）（2）の全ての項目から1項目以上を公表する必要があります。（令和4年4月1日施行）
3 特例認定制度（プラチナえるぼし）の創設（令和2年6月1日施行）
女性の活躍推進に関する状況等が優良な事業主の方への認定（えるぼし認定）よりも水準の高い「プラチナえるぼし」認定が創設されました。
詳しくは下記ウェブページをご覧ください。
厚生労働省ホームページ 女性活躍推進法特集ページ（外部リンク）
仕事と不妊治療の両立について
厚生労働省のホームページでは，不妊治療と仕事の両立支援のためのマニュアル等を公開しています。
育児・介護休業法に基づく両立支援制度
事業主は，育児・介護休業法に基づき，育児や介護のための両立支援制度の規定を就業規則等に定める必要があります。
主な制度は下記のとおりです。
育児のための両立支援制度
- 育児休業制度
- 子の看護休暇
- 所定外労働を制限する制度
- 時間外労働を制限する制度
- 深夜業を制限する制度
介護のための両立支援制度
- 介護休業制度
- 介護休暇
- 所定外労働を制限する制度
- 時間外労働を制限する制度
- 深夜業を制限する制度
厚生労働省ホームページ 育児・介護休業法について（外部リンク）
育児・介護休業法が改正されました～令和７年４月１日から段階的に施行～
令和６年５月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正されました。
改正内容の主なポイント
１ 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
２ 育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化
３ 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
詳しくは,下記ホームページをご覧ください。
厚生労働省のホームページ「育児・介護休業法について」（外部リンク）
北海道労働局のホームページ「育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正されました（令和6年5月31日公布）」（外部リンク）
年次有給休暇の取得促進等について
労働基準法が改正され，平成31年4月より，使用者は法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者に対し，毎年5日間，年次有給休暇を確実に取得させることが必要になりました。
厚生労働省は年次有給休暇の取得促進のため，特設サイトを開設しています。
治療と職業生活の両立支援について
労働者ががんなどの病気を理由として安易に退職を決めてしまわないように，事業者側にも，日頃から病気に関する理解の促進や，労働者との良好なコミュニケーションが求められます。厚生労働省や独立行政法人労働者健康安全機構のホームページでは，両立支援の必要性や事業者の方への支援内容などの情報を掲載しています。病気を抱えた労働者が働きやすい職場づくりにお役立て下さい。
厚生労働省ホームページ 治療と職業生活の両立支援について（外部リンク）
独立行政法人労働者健康安全機構ホームページ 治療と職業生活の両立支援について（外部リンク）
パートタイム・有期雇用労働法について
通常の労働者とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間の，不合理な待遇差をなくすこと等を目的に，令和2年4月1日からパートタイム・有期雇用労働法が施行され，令和3年4月1日から中小企業にも適用されています。
詳しくは下記ウェブページをご覧ください。
厚生労働省ホームページ パートタイム労働者，有期雇用労働者の雇用管理の改善のために（外部リンク）
有期契約労働者の無期転換（無期転換ルール）について
無期転換ルールは，同一の企業との間で，有期労働契約が5年を超えて更新された場合，有期契約労働者からの申込みにより，期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換されるルールのことです。
厚生労働省では，有期契約労働者の無期転換ポータルサイトを開設しています。
厚生労働省 有期契約労働者の無期転換ポータルサイト（外部リンク）
厚生労働省ホームページ 労働契約の終了に関するルール（外部リンク）
男女雇用機会均等法について
労働者が性別により差別されることなく，また，その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備することが重要な課題となっています。厚生労働省のホームページでは，雇用における男女の均等な機会と待遇の確保に関する情報が掲載されています。
厚生労働省ホームページ 雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために（外部リンク）
労働基準関係
ストレスチェック制度の実施について
平成27年12月から毎年1回労働者に対し，ストレスチェック（自分のストレスがどのような状態にあるかを調べる検査）の実施が義務づけられています。
※労働者が50人未満の事業場については，当分の間努力義務となっています。
中小企業退職金共済制度
中小企業退職金共済制度は，独力では退職金制度を設けることが難しい中小企業について，事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を設け，中小企業で働く方々の福祉の増進を図り，中小企業の振興に寄与することを目的としています。
厚生労働省ホームページ 中小企業退職金共済制度（外部リンク）
建設業退職金共済制度
建設業退職金共済制度は，中小企業退職金共済法に基づき，建設現場労働者の福祉の増進と建設業を営む中小企業の振興を目的として設立された退職金制度です。
労働保険の成立手続きはお済みですか
労働者を一人でも雇用していれば労働保険に加入する必要があります。加入手続は労働基準監督署およびハローワークで行っています。
| 労働保険 |
労災保険と雇用保険とを総称した言葉で，政府が管掌する強制保険制度です。 農林水産の一部の事業を除き，一人でも雇用していれば加入手続きを行わなければなりません。 |
| 労災保険 |
労働者が業務中や通勤途上に事故にあった場合に，必要な保険給付を行う制度です。 |
| 雇用保険 |
労働者が失業した場合に，失業手当等を給付したり，再就職を促進する事業を行うための保険制度です。 |
労働保険の年度更新について
令和5年度 労働保険（労災保険・雇用保険）の年度更新期間は6月1日（木）～7月10日（月）です。
最寄りの労働局・労働基準監督署・金融機関で申告・納付をお願いします。
年度更新申告書の書き方及び申告・納付方法等の詳細につきましては，年度更新申告書に同封しているパンフレット等をご参照ください。
厚労省ホームページでもご覧いただけます。 労働保険のお手続きに「電子申請」をぜひご活用ください。（自宅やオフィスから24時間いつでも申告・納付が可能です。）
労働保険の電子申請について
労働保険のお手続きは「電子申請」をぜひご活用ください。
自宅やオフィスから24時間いつでも申請や届出が可能です。
また，労働保険料の納付は口座振替や電子納付が便利です。
労働保険の電子申請手続は「e-Gov」から行うことができます。
労働保険関係手続（一部手続を除く）は，GビズIDを利用して手続することができます。
労働保険の電子申請に関する詳細は特設サイトをご確認ください。
「確かめよう 労働条件」～労働条件に関するポータルサイト
労働条件や労務管理に関するQ&Aなど，事業主・雇用管理担当者向けの情報を掲載しています。
全国労働衛生週間（10月1日～7日）
労働者の健康管理や職場環境の改善など，労働衛生に関する国民の意識を高め，職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することを目的に毎年実施しています。
10月1日から7日までを本週間，9月1日～30日までを準備期間として，メンタルヘルス対策の推進や過重労働による健康障害防止のための対策推進等，日頃の労働衛生活動の総点検を行い，労働者の健康が確保された職場の実現をめざしましょう。
その他
フリーランス・事業者間取引適正化等法について
令和6年11月より，フリーランス・事業者間取引適正化等法が施行されます。
この法律は，近年働き方の多様化が進み，フリーランスという働き方が普及する中，個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備するため，フリーランスとして働く方と事業者間における取引の適正化及びフリーランスの方の就業環境の整備を目的としています。
詳しくは下記ウェブページをご覧ください。
フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取り組み｜公正取引委員会（外部リンク）
労働安全衛生法関係法令の改正について
労働安全衛生法関係法令の改正により，令和6年4月から職場での化学物質規制が大きく見直しとなっています。
詳しくは，労働安全衛生総合研究所ホームページをご覧ください。
【お問い合わせ先】
事業者のための化学物質管理無料相談窓口
TEL： 050-5577-4862
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