大間原子力発電所建設無期限凍結を求め、各政党への要請活動を実施

　 大間原子力発電所建設の無期限凍結を求めるため、函館市議会議員団として、各会派代表者による、各政党への要請活動を下記のとおり行いました。各党への要請に際し、これまでの大間原子力発電所建設にかかわる経過、昨年の建設工事再開の経過、モックス燃料や活断層の問題、函館市と大間町との近さといったことについて説明をしたほか、函館市議会全会派による超党派の要請であることを強調し、大間原子力発電所建設の無期限凍結を強く求めてまいりました。

1　要請日　　平成25年2月21日（木）

2　要請者

　函館市議会　　　　副議長　板倉一幸

　市政クラブ　　　　会　長　吉田崇仁

　　　　　　　　　　幹事長　佐古一夫

　民主・市民ネット　会　長　福島恭二

　　　　　　　　　　幹事長　斉藤佐知子

　公明党　　　　　　幹事長　松宮健治

　市民クラブ　　　　幹事長　佐々木信夫

　日本共産党　　　　幹事長　紺谷克孝

　　　　　　　　　　　　　　本間勝美

3　要請先（面談者）

　自由民主党

　・ 塩崎恭久衆議院議員（党政調会長代理）

　・ 前田一男衆議院議員

　公明党

　・ 横山信一参議院議員

　・ 佐藤英道衆議院議員

　民主党

　・ 横路孝弘衆議院議員（党最高顧問）

　・ 中川正春衆議院議員（党幹事長代行）

　・ 荒井聰衆議院議員

　日本共産党

　・ 紙智子参議院議員

　・ 大門実紀史参議院議員

　・ 笠井亮衆議院議員

4　要請事項　　大間原子力発電所建設の無期限凍結を求める要請（PDF形式：142KB）

5　内容

面談の中で、板倉一幸函館市議会副議長から、

○大間原発が津軽海峡を挟んだ対岸に建設されることで、函館市民をはじめ北海道側の住民も懸念を持っている。函館市と大間町の間は行政区域で最短17.5キロメートル、大間原発とは23キロメートルしか離れておらず、その間は何の遮蔽物もない津軽海峡である。大間原発の50キロメートル圏内の人口は、青森県側で9万人、北海道側は37万人という状況である。

○一昨年3月11日、福島第一原発で発生した未曾有の大事故により、原発安全神話が完全に崩壊し、多くの国民が原発の安全性や原発政策に対する不安・不信を抱いている。こうした事態を踏まえ、函館市では近隣の市町、議会、商工会議所、農協、漁協、町会連合会などと一丸となり、当時の政府・与党に対し数度にわたり、大間原発の建設凍結を求める要請を行ってきた。

○函館市議会としても、平成23年7月20日に可決した｢原発依存からの脱却と大間原子力発電所建設の凍結を求める意見書｣を政府並びに国会に提出をし、平成24年9月25日には、｢大間原子力発電所建設の無期限凍結を求める決議｣を可決するなど立場を明確に示してきた。

○大間原発は、工事の進捗率が40%に満たないもので、原発の再稼働と違い電力需給の問題を生じさせないし、世界で初めてＭＯＸ燃料を全炉心で使用することで高い危険性が指摘されているほか、活断層の存在も懸念されている。

○函館市の基幹産業である水産業と観光業は、市民生活を支える重要な産業であり、平成27年度には北海道新幹線が新函館駅まで開業する。仮に、福島第一原発と同様の事故が起これば、地域経済に壊滅的な打撃を与える。今回は函館市議会初の超党派での要請であり、それだけ我々も危機感と決意を持って臨んでいる。自由民主党と公明党との政権合意では、可能な限り原発依存度を減らすとしており、原子力規制委員会が新たな安全基準を策定中であることを合わせ考えると、新設である大間原発の建設を続行する必要性は全くない。

と申し上げ、各政党に対し、大間原子力発電所建設の無期限凍結を強く要請しました。
 

自由民主党では、

○大間原発の問題については、よく地元と相談をして、国、政府が最終的に決断をしなければならない。原子力規制委員会が独立して安全性について専門的に判断するが、委員会が良いからといってすぐ稼働とはならない。同委員会では今、活断層の問題など調査しているが、どのような最終結論を出すのかよく見ながら、最後は政治が地元の声を聞きながら決める。国会が原子力規制当局を監視すべきであるが、原子力規制委員会は独立しているので、衆議院内に原子力問題調査特別委員会を設置した。大間原発の建設は、青森の問題だとこちらでは言われているので、今回の要請は非常に意味のあることで、函館市議会初となる超党派での行動の重みをしかと受け止めたい。
 

公明党では、

○北海道、函館市、函館市議会が電源開発に対して、地元の意見を聞くことや説明を求めていたのにもかかわらず、そうしたことが一切ないまま建設再開に踏み切ったことは非常に遺憾なことである。函館市議会をはじめ渡島管内の各議会でも意見書が出されたほか、一昨日も渡島管内の首長や議会関係者もおみえになるなど、公明党としても重く受け止め、皆さんと一緒に歩調を合わせていきたい。
 

民主党では、

○使用済み燃料の保管場所がいっぱいになる原発が、数年の間にたくさん出てくる。新規の原発を作ればますます捨て場がなくなる。この問題は、大間だけではなく日本全体の原発をどうするか考える上で非常に大事な問題である。30年くらいかけないと脱原発は難しいとして、新しい原発は作らないと整理したが、個々のサイトには個々の事情があるので、大間の問題はしっかりと取り組んでいきたい。

○原子力規制委員会が稼働条件を判断するので、大飯原発のように政治的判断で再稼働を認める手法はもうとれない。大間原発は世界初のフルＭＯＸの原発で制御が難しく、活断層の話もあるので、原子力規制委員会は、避難計画がない原発は稼働させないという相当高いハードルの安全基準を作るのではないか。フルＭＯＸは使用済み核燃料の処理をめぐり、やめるにやめられない原子力政策の根幹とかかわっている。大間原発は軽水炉ではなく重水炉で作る計画があったが、採算が合わないとして軽水炉に戻した経緯があり、原子力規制委員会でも同様の話が出てくるのではないか。
 

日本共産党では、

○電源開発は水力や火力の実績はあるが原発は初めてである。今ここにきてわざわざ危ない原発を作る必要はない。大間町は過疎化が進んでおり、漁業のほかこれといった産業がない。ただ反対と言うのではなく、こういう展望もある、国が責任を持って対策を考えていることを示しながら撤退の方向に向けていきたい。

○大間原発は、無期限凍結どころか断念すべきである。一昨日、下北側からも要請に来ていたが、当該市町村同士がぶつかるのはあまりいい話ではない。少なくとも北海道と青森県で話し合いの場を持つとか、国が入って北海道の意見を聞く形を作る必要がある。

○未だに福島第一原発事故の原因もわからず、収束もしていない状況のもと、新たに原発を作ることは論外である。初の超党派での行動ということで、オール函館の思いをしっかり受け止め、国会でも超党派で議論していきたい。

との発言がありました。

　今回の要請を通して、意見交換の中でもそれぞれの立場での回答がありましたが、特に市議会全会派、超党派での要請であるということについては各政党とも重く受け止めていただきましたことから、今後とも議会による要請活動が大変重要であると感じました。

          

板倉一幸副議長から自由民主党・塩崎恭久・衆議院議員（党政調会長代理）へ要請書を手交

板倉一幸副議長から公明党・横山信一・参議院議員へ要請書を手交

          

板倉一幸副議長から民主党・中川正春・衆議院議員（党幹事長代行）へ要請書を手交

板倉一幸副議長から日本共産党・紙智子・参議院議員へ要請書を手交

 

ページトップへ

 

このホームページでは、一部の情報をPDF形式ファイルで提供しています。PDFファイルをご覧頂くためには、「Adobe Reader」が必要です。

必要な方は、左のバナーよりダウンロードしてご利用ください。