工場立地法に基づく届出について

公開日 2023年08月07日

事業主の皆様へ

〜工場立地法に基づく届出について〜

　工場立地法では，一定規模以上の工場等の新設または変更を行う場合，届出が義務付けられています。

1　工場立地法とは？　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■　法の趣旨

　　工場立地法は，工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため，工場立地に関する調査を実施し，および工場立地に関する準則等を公表し，ならびにこれらに基づき勧告，命令等を行い，国民経済の健全な発展と福祉の向上を目指しています。

2　届出が必要な工場等（「特定工場」）とは？　　　　　　

■　業種
　　　

　　製造業，電気･ガス･熱供給業(水力，地熱および太陽光発電所を除く。)　　　

■　規模

　　敷地面積が9,000m²以上　または　建築面積が3,000m²以上

3　届出が必要な場合とは？　　　　　　　　　　　　　　　

(1)特定工場を新たに設置する場合（法第6条第1項）

(2)敷地面積または建築物の建築面積の増加等により，新たに特定工場となる場合
　（法第7条第1項）

(3)既に届出をしている特定工場が，敷地面積の変更，生産施設面積の増加･撤去，
　緑地の撤去を行う場合（法第8条第1項）

(4)特定工場届出者の名称および住所に変更があった場合
　（代表者の交代については不要）（法第12条第1項）

(5)特定工場届出者の地位を継承（譲受，借受，相続，合併）した場合
　（法第13条第3項）

4　届出が必要な内容は？　　　　　　　　　　　　　　　　

■　敷地面積に対する生産施設面積の割合　　

生産施設面積率

　 30〜65%以内で業種によって区分されています。　　　

■　敷地面積に対する緑地面積の割合

緑地面積率

　 5〜20%以上で都市計画法上の用途地域によって区分されています。
　
　　　※函館市では，地域準則条例により緑地面積率を独自に定めています。
　　　　（国の基準：20%以上)

■　敷地面積に対する環境施設面積の割合　

　環境施設面積率

　　10〜25%以上で都市計画法上の用途地域によって区分されています。
　
　　　　 ※函館市では，地域準則条例により環境施設面積率を独自に定めています。
　　　（国の基準：25%以上)

■　敷地周辺部に設置する敷地面積に対する環境施設面積（緑地含む）の割合

　　　　15%以上

5　届出書の提出期限は？　　　　　　　　　　　　　　　　

■　新設･変更の届出

　工事等の開始日(着工日)の90日前まで。
　　ただし，法第11条第2項の実施制限期間の短縮申請を行う場合は，
　　30日前まで。

■　届出者の名称等変更・承継の届出

　　変更した日および地位を承継した日から遅滞なくご提出下さい。

6　届出書の提出先は？　　　　　　　　　　　　　　　　　

■届出書提出先（問い合わせ先）

　函館市経済部工業振興課工業担当　(本庁舎3階）

　〒040-8666　　函館市東雲町4番13号　（電話番号:0138-21-3316））

【届出書様式ダウンロード】
　→　届出書様式(word形式).doc(186KB)

【関係法令等】　　
　→　工場立地法

　　　工場立地法施行令

　　　工場立地法施行規則

　　　工場立地に関する準則

　　　函館市工場立地法第4条の2第1項の規定に基づく準則を定める条例

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