日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の対策

公開日 2023年01月16日

更新日 2023年01月20日

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の改正について

　令和4年6月，「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」が改正され，

令和4年9月，函館市は「地震防災対策推進地域」（推進地域）および「津波対策特別強化地域」（特別強化地域）に

指定されました。

＜推進地域＞

　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合に著しい地震災害が生じるおそれがあるため，地震防災対策を推進する必要がある地域

　※推進地域に指定された場合，市は津波からの防護，円滑な非難，施設の整備等に関する事項について「推進計画」を作成することとなっています。

＜特別強化地域＞

　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い，津波が発生した場合に著しい津波災害が生じるおそれがあるために津波対策を特別に強化すべき地域

　※特別強化地域に指定された場合，市は津波避難対策緊急事業計画を作成することができます。

　対策計画は，お客様や従業員を津波から守るための体制を記載するもので，法で定める特定の施設，事業の管理運営者が作成し，届出書とともに北海道危機対策局に送るとともに，市災害対策課に写しを提出しなければなりません。

　※作成義務の対象区域につきまして，これまでの市内12町（弁天町，大町，大手町，末広町，豊川町，若松町，海岸町，万代町，浅野町，港町1丁目，港町2丁目，港町3丁目）から，令和3年7月に北海道が設定した津波浸水想定において，水深30cm以上の浸水が想定される区域に変更となりました。

詳しくは，以下の北海道のページをご確認ください。

函館市総務部災害対策課 TEL 0138-21-3648 FAX 0138-27-6489

消防本部指導課 TEL 0138-0138-22-2151

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