第1次地域福祉計画　福祉の現況

 函館市の福祉の現況

1. 函館市福祉のまちづくり条例の制定

   少子高齢化の進展により，福祉サービスを必要とする人やさまざまな事情から行動上の制限を受ける人が年々増加し，また，都市化や核家族化の進行などから，地域で相互に支え合う意識がだんだん薄れ，以前は当然のこととして考えられていた地域や家庭での子育てやお年寄りの介護が大変難しくなる一方で，生活の質や豊かさを求める近年の傾向から，障害のある人やお年寄りなどの社会参加の意欲も高まってきており，ソフト・ハードの両面における障壁のない社会を創ることが必要になってきています。
   
   
   本市では，これまで，各福祉計画を策定し，各種福祉施策の推進に努めてきましたが，地域社会の構造が大きく変化するなかで，地域におけるきめ細かな福祉施策を展開するためには，すべての市民が福祉に対する理解を深め，各種の活動へ参加するなど，行政だけでなく，事業者や市民も一体となって，相互に連携，協力しながら，その推進に取り組むという意識を持つことが求められています。
   
   
   このようなことから，すべての市民が共有すべき福祉の理念や市・事業者・市民それぞれが果たすべき責務などを掲げるとともに，不特定多数の人が利用する公共的施設の整備の基準を定め，21世紀における福祉のまちづくりに皆で力を合わせ取り組んでいくために，平成13年12月に函館市福祉のまちづくり条例を制定し，翌年7月から施行しています
   
   

   1. 福祉のまちづくりの基本的な考え方

      福祉のまちづくりの基本的な考え方は，すべての市民がその基本的人権を尊重され，地域の中で相互に支え合い，安心して生活するとともに，自らの意思で自由に行動し，広く社会活動に参加できる地域社会を実現することであり，その具体的な取組みは，次のようにまとめることができます。
      
      

      • 市民自らが各種の活動に積極的に参加するなど，福祉に対する理解やまちづくりに対する認識を深めること。
        
        
      • 誰もが生きがいを持ち，あらゆる分野の活動に参加できる地域社会を構築すること。
        
        
      • 障害者，高齢者等の社会参加を拒んでいる，意識・制度・物理・文化の面における障壁を取り除くこと。
        
        
      • 地域の中で相互に支え合い，助け合うという意識を醸成すること。

   2. 福祉のまちづくりが目指す地域社会

      福祉のまちづくり条例が目指すまちの姿は，地域におけるさまざまなふれあいを通じ，人が持つ多様な個性を正しく理解し，地域の人の温かい人間関係によって，福祉サービスを必要とする人もしない人も，同じ地域の一員として，安心して暮らすことができるまちです。

      
      

      また，このような地域づくりのため，地域に住む一人ひとりがお互いに関心を持ち，思いやり，そして助け合い，さまざまな課題の解決に向けて，情報の提供やサービス利用の相談などを気軽にできるよう，行政，地域，住民が協働し取り組んでいくまちです。

   3. 福祉のまちづくりを進めるために

      福祉のまちづくり条例が目指す地域社会を構築するために必要となる「市の施策の基本方針」と，市，事業者，市民が，果たすべき「それぞれの責務」は，次のとおりとなっています。
      
      

      市の施策の基本方針

      市民がそれぞれの役割を認識し，自主的・積極的に福祉のまちづくりに取り組むことができる気運を高めます。 市民の社会，経済，文化その他あらゆる分野の活動への参加を促進します。 障害のある人やお年寄りなどが公共的施設等を安全かつ円滑に利用できる環境の整備を促進します。

      
      

      市の責務

      福祉のまちづくりに関する基本的・総合的な施策の推進 市民・事業者の福祉のまちづくりに関する活動への支援 市の施設をはじめとする公共的施設等の福祉的視点からの環境整備の促進

      
      

      事業者の責務

      福祉のまちづくりへの理解と推進 市が行う福祉のまちづくりに関する施策への協力 自ら所有し，または管理する公共的施設等の福祉的視点からの環境の整備

      
      

      市民の責務

      福祉のまちづくりへの理解と推進 市が行う福祉のまちづくりに関する施策への協力

2. 函館市における福祉サービスの状況

   本市では，これまで，高齢者，障害者，子育て支援に係わる計画を策定し，各種施策の充実やサービス提供体制の確保，サービスの質の向上などに取り組んできていますが，各福祉計画におけるサービス提供の状況や対象者は，次のとおりとなっています。

1. 高齢者・介護保険事業計画（計画期間：平成15年度〜平成19年度）

   高齢者に対する福祉サービスについては，身近なところで気軽に相談ができたり，サービスの利用ができるよう，行政と保健・医療・福祉などの各サービスを提供する機関やさまざまな地域活動とが連携を強化しながら，サービス提供基盤の整備を進めていますが，介護保険制度の開始後は，多様な事業者の参入により，一層の整備が進んでいます。
   
   

   また，サービス利用者の基本的人権の尊重やプライバシーの保護に留意しながら，高齢者の心身の状態に合わせたサービス提供に取り組んでいます。
   
   

   介護保険サービスの状況 区分 主なサービスの種類 要介護者 要支援者 自立者 在宅 訪問介護 対象 対象 対象外 在宅 訪問看護 対象 対象 対象外 在宅 訪問リハビリテーション 対象 対象 対象外 在宅 通所リハビリテーション 対象 対象 対象外 在宅 福祉用具貸与および購入 対象 対象 対象外 在宅 居宅介護住宅改修 対象 対象 対象外 在宅 訪問入浴介護 対象 対象 対象外 在宅 通所介護 対象 対象 対象外 在宅 短期入所サービス 対象 対象 対象外 在宅 居宅療養管理指導 対象 対象 対象外 在宅 居宅介護支援事業 対象 対象 対象外 在宅 家族介護用品給付事業 対象 対象外 対象外 在宅 認知症対応型共同生活介護 対象 対象外 対象外 在宅 特定施設入所者生活介護 対象 対象外 対象外 施設 介護老人福祉施設 対象 対象外 対象外 施設 介護老人保健施設 対象 対象外 対象外 施設 介護療養型医療施設 対象 対象外 対象外

   自立支援サービスの状況 区分 主なサービスの種類 要介護者 要支援者 自立者 在宅 緊急通報システム事業 対象 対象 対象 在宅 除排雪サービス事業 対象 対象 対象 在宅 住宅改修助成事業 対象 対象 対象 在宅 配食サービス事業 対象 対象 対象 在宅 寝具洗濯乾燥消毒サービス事業 対象 対象 対象 在宅 在宅福祉ふれあいサービス事業 対象 対象 対象 在宅 外出支援サービス事業 対象 対象 対象 在宅 日常生活用具給付事業 対象 対象 対象 在宅 短期入所事業 対象 対象 対象外 在宅 生活管理指導員派遣事業 対象外 対象外 対象 在宅 高齢者生活援助員派遣事業 対象外 対象外 対象 在宅 生活管理指導短期宿泊事業 対象外 対象外 対象 在宅 生きがい活動支援通所事業 対象外 対象外 対象 施設 養護老人ホーム 対象 対象 対象 施設 生活支援ハウス 対象 対象 対象 施設 軽費老人ホーム（Ａ型） 対象 対象 対象 施設 軽費老人ホーム（ケアハウス） 対象（注） 対象 対象 施設 有料老人ホーム 対象（注） 対象 対象

   （注）特定施設入所者生活介護事業指定施設で実施
   
   
   高齢者計画では，これらのサービスのほか，介護予防のサービスとして，

   • 健康教育や健康相談，健康診査
   • 機能訓練や訪問指導
   • 健康増進事業やはつらつ健診(老人性痴呆予防健康診査）

   を実施しているほか，生きがいづくりのための事業として，

   • 各種講座，教室の開催
   • 技能習得訓練の充実
   • 学習システムの充実（高齢者大学等）
   • 高齢者趣味の作品展の充実

   などに取り組んでいます。
   
   また，高齢者等に対する情報提供やサービス未利用者を利用につなげる仕組みとして，

   • 「介護保険の手引き」の配付や「サービスガイドマップ」の作成・更新
   • 老人介護支援センターの運営
   • 地域ケア会議の開催

   などを通じ，日常的な生活空間のなかでサービス提供が可能になるよう努めています。

2. 障害者に関する計画（計画期間：平成8年度〜平成17年度）

   障害者に対する福祉サービスについては，障害の重度・重複化のほか，精神障害者，難病患者に対する保健・福祉サービスなどの需要が多様化しています。

   
   

   したがって，福祉サービスの提供にあたっては，障害者の基本的人権が尊重され，すべてのライフステージにおいて，身体的，精神的，社会的な適応能力の回復にとどまらず，地域の中で自立した生活ができるよう，あらゆる分野のサービスが有機的・体系的に提供される社会を目指す「リハビリテーションの理念」と，障害のある人もない人と共に生活し，活動できる社会を目指す「ノーマライゼーションの理念」を基本としたサービス提供に努めています。

   
   

   障害者に関する計画では，障害者の自立を支援し，社会参加の促進を図る施策を定め，社会福祉法人や医療法人等との連携を進めながら，利用者の希望に応じたサービス提供体制や情報提供体制の確立を図ることとしています。

   
   

   また，休日や夜間などの緊急の相談等に備え，社会福祉法人の協力を得ながら，24時間対応の体制整備を進めています。

   
   

   保健・医療，療育・教育分野サービスの状況 区分 主なサービスの種類 乳幼児期 学齢期 青壮年期 高齢期 保健・医療 健康相談 対象 対象 対象 対象 保健・医療 健康教育 対象 対象 対象 対象 保健・医療 保健指導・訪問指導 対象 対象 対象 対象 保健・医療 健康診査 対象 対象 対象 対象 保健・医療 予防接種 対象 対象 対象外 対象 保健・医療 医療給付 対象 対象 対象 対象 保健・医療 機能訓練（通所，訪問） 対象 対象 対象 対象 保健・医療 老人性認知症予防対策 対象外 対象外 対象 対象 保健・医療 難病対策 対象 対象 対象 対象 療育・教育 特殊教育諸学校 対象 対象 対象外 対象外 療育・教育 障害児保育 対象 対象外 対象外 対象外 療育・教育 通級指導教室 対象外 対象 対象外 対象外 療育・教育 訪問指導教室 対象外 対象 対象外 対象外 療育・教育 特殊学級設置等 対象外 対象 対象外 対象外

   
   

   在宅・施設サービスの状況 区分 主なサービスの種類 乳幼児期 学齢期 青壮年期 高齢期 在宅 ホームヘルプサービス事業 対象 対象 対象 対象 在宅 身体障害者デイサービス事業 対象外 対象外 対象 対象 在宅 児童デイサービス事業 対象 対象 対象外 対象外 在宅 短期入所事業 対象 対象 対象 対象 在宅 地域生活援助（グループホーム） 対象外 対象外 対象 対象 在宅 重度身体障害者日常生活用具給付等事業 対象外 対象外 対象 対象 在宅 心身障害児・者日常生活用具給付事業 対象 対象 対象 対象 在宅 身体障害児・者補装具給付事業 対象 対象 対象 対象 在宅 重度身体障害者自助具給付事業 対象外 対象外 対象 対象 在宅 地域活動緊急介護人派遣事業 対象 対象 対象 対象外 在宅 車いす貸与事業 対象 対象 対象 対象外 在宅 在宅福祉ふれあいサービス事業 対象 対象 対象 対象外 在宅 身体障害者訪問入浴事業 対象外 対象 対象 対象外 在宅 福祉機器リサイクル事業 対象外 対象 対象 対象外 在宅 中途障害者生活訓練事業 対象外 対象外 対象 対象 在宅 緊急通報システム設置事業 対象外 対象外 対象 対象 施設 肢体不自由児通園施設 対象 対象 対象外 対象外 施設 知的障害児施設 対象 対象 対象外 対象外 施設 身体障害者更生援護施設 対象外 対象外 対象 対象 施設 知的障害者援護施設 対象外 対象外 対象 対象 施設 視覚障害者更生施設 対象外 対象外 対象 対象 施設 精神障害者社会復帰施設 対象外 対象外 対象 対象

   
   障害者に関する計画では，これらのサービスのほか，雇用や就労のための事業として，

   • 雇用率未達成企業への指導
   • 地域共同作業所等への支援
   • 市リサイクルセンターでの作業参加の促進

   などに取り組んでいるほか，経済的な支援として，

   • 重度障害者（児）の医療費の助成
   • 重度身体障害者等タクシー料金助成制度
   • 特別児童扶養手当
   • 障害児福祉手当
   • 特別障害者手当

   など，各種の助成や手当の支給を行っています。

   
   また，障害者に対する情報提供として，

   • 「障害者のしおり」
   • 「福祉マップ」

   を発行しています。

   
   さらに，公共施設のバリアフリー化，低床電車・バス・リフト付タクシーの導入など, 生活環境の整備を行っています。
   
   

3. 子育て支援計画（計画期間：平成10年度〜平成17年度）

   子どもや子育てに関する福祉サービスについては，市民の多様かつ個別的なニーズに柔軟に対応できるよう配慮しつつ，身近な地域において子どもがたくましく，のびのびと成長できるよう，子どもの人権を尊重した施策の推進など，関係機関や団体との連携を密にし，市内のどの地域においても等しくサービスが提供できる体制の確立を図り，誰もが安心して子どもを生み育てることができる環境づくりに取り組んでいます。
   
   

   保育・保健・医療サービス，教育環境等の状況

   区分	主なサービスの種類	就学前児童とその保護者	小学生とその保護者	中学生とその保護者	高校生	成年者等
   保育・福祉	ファミリ・サポート・センター事業	対象	対象	対象外	対象外	対象外
   保育・福祉	トワイライトステイ事業	対象	対象	対象	対象外	対象外
   保育・福祉	子育て支援短期利用事業	対象	対象	対象	対象外	対象外
   保育・福祉	早期療育システムの整備	対象	対象外	対象外	対象外	対象外
   保育・福祉	認可保育所	対象	対象外	対象外	対象外	対象外
   保育・福祉	特別保育（低年齢児，延長，一時，障害児，休日保育）	対象	対象外	対象外	対象外	対象外
   保育・福祉	認可外保育施設	対象	対象外	対象外	対象外	対象外
   保育・福祉	子育てサポート教室	対象	対象外	対象外	対象外	対象外
   保育・福祉	子育てサークル	対象	対象外	対象外	対象外	対象外
   保育・福祉	地域子育て支援センター（子育てサロン）	対象	対象外	対象外	対象外	対象
   保育・福祉	ちびっこあそびの広場	対象	対象外	対象外	対象外	対象外
   保育・福祉	のびのび子育て講演会	対象	対象外	対象外	対象外	対象外
   保育・福祉	病後児デイサービス	対象	対象外	対象外	対象外	対象外
   保育・福祉	児童館	対象	対象	対象	対象外	対象外
   保健・医療	乳幼児健康診査，定期予防接種	対象	対象	対象外	対象外	対象外
   保健・医療	両親学級	対象外	対象	対象外	対象外	対象
   保健・医療	妊産婦健康診査，保健指導	対象外	対象	対象外	対象外	対象
   保健・医療	新生児，乳幼児保健指導	対象	対象	対象外	対象外	対象外
   保健・医療	思春期教室，思春期保健セミナー	対象	対象外	対象	対象	対象
   教育	幼稚園での預かり保育	対象	対象外	対象外	対象外	対象外
   教育	インターネットの整備	対象外	対象	対象	対象外	対象外
   教育	いじめ，登校拒否等対策推進事業	対象外	対象	対象	対象外	対象外
   教育	非行防止，社会環境浄化活動事業	対象外	対象	対象	対象外	対象外
   教育	子ども会，スポーツ少年団への助成	対象外	対象	対象外	対象外	対象外
   教育	放課後児童クラブ等の充実	対象外	対象	対象外	対象外	対象外
   教育	学校開放の推進	対象	対象	対象	対象	対象

   
   子育て支援計画では，これらのサービスのほか，経済的支援として，
   • 母子家庭および寡婦応急生活資金の貸付
   • 児童扶養手当，遺児手当の支給
   • 乳幼児医療費の助成
   • 幼稚園就園奨励事業
   • 保育料の軽減
   などを行っているほか，ひとり親家庭の就労支援のための技能習得事業に取り組んでいます。
   
   また，子育て支援のためのガイドブックとして，「子育てサポートブック」や育児情報誌「すくすく」を発行しています。

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