第1次地域福祉計画　策定の趣旨

計画策定の趣旨

1. 計画策定の背景

   国と地方公共団体の役割分担を明確にし，個性豊かで活力に満ちた地域社会をつくるという地方分権の流れのなかで，平成12年4月「地方分権一括法」が施行されましたが，社会福祉制度においても，今後，増大・多様化する福祉ニーズに対応するため，その共通の基盤となる制度について，利用者の立場に立った大規模な改革である「社会福祉基礎構造改革」が進められています。
   平成12年の社会福祉法の改正では，それまで「措置」という制度のもと，高齢者や障害者，児童，生活保護世帯など，特定の人に限定され，提供されていた福祉サービスが，日常生活において何らかの支援を必要とするすべての人を対象にしたサービスという考え方に変わり，「住み慣れた地域社会でいかに幸せな生活を送ることができるか」という趣旨の「地域福祉の推進」という新しい考え方が明示されました。
   この「地域福祉の推進」の考え方では，市民誰もが，身近な地域で自立した生活を営み，あらゆる分野の活動に参加できるようにするため，地域のさまざまな人や団体が相互に協力し，地域の課題に取り組み，住民自治を高めていくことが求められており，その第一歩となるのが地域住民の主体的な参加による地域福祉の推進であるとされています。

2. 地域福祉計画とは何か

   地域福祉とは，地域住民や社会福祉法人，ボランティアなどが相互に協力して，何らかの福祉サービスを必要とする人が，同じ地域社会の一員として日常生活を営み，自分の意思でさまざまな社会活動に参加できるような社会を創り上げることをいいます。
   したがって，地域福祉の推進とは，身近な地域におけるこれまでの取組みを有効に活用しながら，公的なサービスと市民の自主的な活動の連携によって，利用者本位に立ったサービスを総合的に提供する「共に支え合う社会」の仕組みづくりを具体的に展開していくことであり，地域福祉計画は，地域におけるこのような取組みを進めるための基本理念と基本的な事項などを活動の指針として取りまとめることにより，地域福祉の主役である市民一人ひとりの手による住みよい社会づくり，住みよいまちづくりの活動を計画的に進め，その成果を次の活動に活かすという不断の取組みのための計画です。

これからの福祉に求められるもの

1. 地域における課題

   急速な少子高齢化の進展，家庭や地域における相互扶助意識の希薄化，さらには虐待や引きこもりなどの新たな社会問題が発生するなかで，社会福祉基礎構造改革による福祉サービス提供体制の見直しによって，福祉サービスは，これまでの行政が提供する措置・救済的な制度から，市民自らが自由に選択し，利用するものへと大きく変わり，サービスを必要とする人への適切な情報提供をするためには，地域の人々との協力・連携が必要となってきています。
   本市においては，これまでも，町会組織を活用した在宅福祉委員による「在宅福祉ふれあいサービス事業」で，声かけや会食などの交流，さらには民生委員活動などを通じ，地域の高齢者とのふれあいや社会への参加を促進する取組みを進めてきましたが，活動への参加者が同じ顔ぶれになりがちであったり，活動の担い手自身の高齢化や人との交流を避ける人への対応などの問題も生じています。
   このため，地域福祉計画の策定にあたっては，地域における福祉サービス提供の実情を把握し，地域福祉を進めるための課題を探り，その解決に向けて何が必要であるかについて，民生委員など福祉に携わる方々などを中心に，地域での懇談会を開催しましたが，そのなかで，次のような意見が出されています。
   
   

   地域懇談会での意見

   隣近所のつきあいが減っていて，何か困ったことが起きてもお手伝いできないことがあった。 福祉サービスに係わる人の高齢化が進む一方で，新しく活動に参加する人がいないため，一人で何役もこなさなくてはならない。 自分の生活をすべて犠牲にするのであれば，民生委員やボランティアをする人はいなくなる。 民生委員の活動でもすべての人に目が行き届かない実態もある。 町会の活動もマンネリ化して，活動に行き詰まりを感じている。 民間団体の活動と町会などの活動で連携がとれていないと感じるときがある。 子どもが外に遊びに出ると，頼りになるのは他人の目である。 世帯情報を把握するのにサークルや団体の活動の輪が活用できるのではないかと思う。 安心して暮らせるまちをつくるためには，住んでいる人の気持ち，隣を思いやる心を養っていくことが求められる。

課題解決に向けて