公開日 2022年12月15日
国・北海道における自殺対策の取り組み
昭和54年 2月 総理府が青少年の自殺予防について「関係省庁連絡会議」を開催。
昭和54年10月 「青少年の自殺問題に関する懇話会」が「子どもの自殺防止対策について（提言）」を取りまとめる。
平成12年 厚生省が「健康日本21」を策定し，その中で自殺予防対策を取り上げる。
平成13年12月 厚生労働省が「職場における自殺の予防と対応」を取りまとめる。
平成14年12月 厚生労働省の「自殺防止対策有識者懇談会」が「自殺予防に向けての提言」を取りまとめる。
平成17年 9月 政府が「自殺対策関係省庁連絡会議」を設置し，12月に「自殺予防に向けての政府についての総合的な対策について」の
取りまとめを行う。
平成18年 6月 「自殺対策基本法」制定。
平成18年10月 「自殺対策基本法」施行。
国立精神・神経センターに自殺予防総合対策センターを設置。
平成19年 3月 北海道自殺予防対策連絡会議設置。
平成19年 4月 内閣府に自殺対策推進室を設置。
「自殺総合対策の在り方検討会」により，「総合的な自殺対策の推進に関する提言」が取りまとめられる。
平成19年 6月 自殺総合対策大綱が閣議決定される。
平成20年11月 北海道自殺対策行動計画策定。
平成21年 6月 補正予算において，「地域自殺対策緊急強化基金」を造成
北海道地域自殺対策緊急強化基金を設置。
平成22年 2月 「いのちを守る自殺対策緊急プラン」が自殺総合対策会議で決定
平成24年 8月 自殺総合対策大綱（全体見直し）が閣議決定される。
平成25年 3月 第2期北海道自殺対策行動計画策定。
平成29年 7月 自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～が閣議決定される。
平成30年 3月 第3期北海道自殺対策行動計画策定。
令和 4年10月 令和3年から見直しと検討がされていた，自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれること
のない社会の実現を目指して～が閣議決定される。
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