公開日 2021年04月01日
更新日 2022年03月04日
PFI（Private Finance Initiative）とは，公共施設等の設計，建設，維持管理，運営等を民間の資金や経営能力，技術的能力を活用して行う手法です。函館市では，ＰＰＰ/ＰＦＩ手法の導入検討および手続きを円滑に進めるため，「函館市ＰＰＰ/ＰＦＩ活用ガイドライン」を策定しています。
＜函館市ＰＰＰ／ＰＦＩ活用ガイドライン（令和3年3月改訂）＞
函館市PPP/PFI活用ガイドライン（R3.3改訂）.pdf(2MB)
※ＰＰＰとは
・ＰＰＰ（Public Private Partnership:官民連携）とは，これまでの公共部門主体による公共サービスを，
行政と多様な構成主体との連携により提供していく考え方で，ＰＦＩ，包括的民間委託，指定管理者制度等
を含めた官民連携手法の総称です。
□関連リンク
- 内閣府民間資金等活用推進室(ＰＦＩ推進室)
・ＰＦＩ法や事業の実施に関する基本方針，ガイドラインのほか，民間資金活用推進委員会 (ＰＦＩ推進委員会)のページでは，ＰＦＩ推進
委員会の審議状況や全国のＰＦＩ事業の例が 紹介されています。
https://www8.cao.go.jp/pfi/ （外部リンク：内閣府民間資金等活用事業推進室） - 自治体ＰＦＩ推進センター
・ＰＦＩ事業に関心のある地方自治体，全国知事会，全国市長会，全国町村会および(財)地域総合整備財団により 構成されており，
自治体のＰＦＩ情報を紹介しています。
http://pficenter.furusato-ppp.jp/ （外部リンク：自治体PPP／PFI推進センター）
このページの本文とデータは クリエイティブ・コモンズ 表示 2.1 日本ライセンスの下に提供されています。
- 本ページに掲載しているデータは、自由に利用・改変できます。
- 本ページに掲載しているデータを元に、2次著作物を自由に作成可能です。
- 本ページのデータを元に作成したものに、データの出典（本市等のデータを利用している旨）を表示してください。
- 本ページのデータを編集・加工して利用した場合は、データを元に作成したものに、編集・加工等を行ったことを表示してください。また、編集・加工した情報を、あたかも本市等が作成したかのような様態で公表・利用することは禁止します。
- 本ページのデータを元に作成したものに、第三者が著作権等の権利を有しているものがある場合、利用者の責任で当該第三者から利用の承諾を得てください。