公開日 2022年03月03日
消防用設備の点検報告制度について
消防用設備等は，いつ火災が発生しても確実に機能を発揮するものでなければなりません。このため，消防法では消防用設備等の設置義務がある防火対象物の関係者に対し，その設置した消防用設備等を定期的に点検し，その結果を消防機関へ報告することを義務づけています。（消防法第17条の3の3）
点検・報告義務のある人
消防用設備等または特殊消防用設備等の設置が義務づけられている防火対象物の関係者（所有者・管理者・占有者）。
点検をする人
消防用設備等を点検するには専門的な知識や技能を必要とします。このため，防火対象物の規模や構造により人命危険度の高い防火対象物にあっては，有資格者（消防設備士または消防設備点検資格者）に点検を行わせることとされています。
〇 消防設備士または消防設備点検資格者が点検を行わなければならない防火対象物
- 延べ面積1,000ｍ2以上の特定防火対象物（飲食店，物品販売店舗，ホテル，病院，など）
- 延べ面積1,000ｍ2以上の非特定防火対象物で消防長または消防署長が指定したもの（共同住宅，学校，工場，倉庫，事務所など）
- 特定用途に供される部分が避難階以外の階にある防火対象物で，当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が2つ
（屋外に設けられた避難上有効な構造を有する場合にあっては、1つ）以上設けられていないもの。
〇 上記以外の防火対象物は防火管理者等でも点検することができますが，確実な点検を行うために専門的な知識や技能を持つ消防設備士または消防設備点検資格者に点検させることが望ましいです。
点検の種別と期間
機器点検（6ヶ月に1回）
消防用設備等の種類に応じ，消防用設備等の適正な配置，損傷，機能について，告示に定める基準に従い外観または簡易な操作により確認することをいいます。
総合点検（1年に1回）
消防用設備等の全部または一部を告示に定める基準に従い，作動させ，総合的な機能を確認することをいいます。
点検の種別、期間については，告示をご確認ください。
平成16年5月31日消防庁告示第9号こちら
点検の内容などにはついては点検基準をご覧ください。
報告期間
- 特定防火対象物（1年に1回）
（例） 飲食店，物品販売店舗，ホテル，病院など不特定多数の人が出入りする建物
- 非特定防火対象物（3年に1回）
（例） 共同住宅，学校，工場，倉庫，事務所など
＜法令＞
消防法施行規則第31条の6 第3項 第1号および第2号
罰則
消防用設備等または特殊消防用設備等の点検結果の報告をしない者または虚偽の報告をした者
30万円以下の罰金または拘留（消防法第44条第11号）
上記の場合，その法人に対しても上記に定める罰金刑が科せられます。（消防法第45条第3号＝両罰規定）
お問い合わせ
函館市消防本部指導課 0138-22-2151
函館市北消防署予防係 0138-46-2201
函館市東消防署予防係 0138-36-0119
このページの本文とデータは クリエイティブ・コモンズ 表示 2.1 日本ライセンスの下に提供されています。
- 本ページに掲載しているデータは、自由に利用・改変できます。
- 本ページに掲載しているデータを元に、2次著作物を自由に作成可能です。
- 本ページのデータを元に作成したものに、データの出典（本市等のデータを利用している旨）を表示してください。
- 本ページのデータを編集・加工して利用した場合は、データを元に作成したものに、編集・加工等を行ったことを表示してください。また、編集・加工した情報を、あたかも本市等が作成したかのような様態で公表・利用することは禁止します。
- 本ページのデータを元に作成したものに、第三者が著作権等の権利を有しているものがある場合、利用者の責任で当該第三者から利用の承諾を得てください。