新築住宅に対する減額措置

新築された住宅，アパートなど居住用家屋は，面積要件などにあてはまると，新築後一定期間の固定資産税額が2分の1となる減額措置が設けられています。（都市計画税は該当しません。）

減額を受けられる要件

ア　専用住宅や併用住宅であること。（併用住宅については，居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。）

イ　アパートなどの共同住宅は，居住部分が対象となります。分譲マンションなど区分所有家屋の床面積については，「専有部分

　　の床面積＋持分で按分した共有部分の床面積」で判定します。

※併用住宅やアパートなどにおける店舗部分，事務所部分などは減額対象となりません。

※床面積（併用住宅については居住部分の床面積）が50m²（1戸建以外の貸家住宅にあっては40m²）以上280m²以下であること。

減額される期間

ア　一般の住宅（イ以外の住宅）………新築後3年度分

イ　3階建以上の中高層耐火住宅等……新築後5年度分

減額される対象 

1戸あたり120m²までのものはその全部が，120m²を超えるものは120m²までの床面積相当分の固定資産税額の2分の1が減額となります。

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