公開日 2022年05月10日
更新日 2023年03月20日
目的
事業者は，廃棄物処理施設を設置する際，地域の理解を得ながら「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃棄物処理法」という。）の手続を進めるほか，都市計画法や建築基準法などの手続も行わなければなりません。
このため，函館市では，これらの手続を円滑に進めることにより，周辺環境の保全を図るとともに，廃棄物の再生利用および適正処理の推進を図ることを目的として，環境部と都市建設部共管の「函館市廃棄物処理施設設置等指導要綱」（以下「指導要綱」という。）を定め，平成14年4月から施行（直近一部改正:令和4年4月）しています。
指導要綱の特色
- 廃棄物処理施設の設置にあたっては，廃棄物処理法に基づく許可申請等手続に先立ち，事前協議や事前審査，地域関係者等への説明会の開催，必要に応じ住民意見の反映などの手続について，事業者に対し義務付けています。
- まちづくりの観点から，廃棄物処理施設の立地に関する基準を定め，農振農用地区域や集水区域の境界から500m以内の区域など，21種類の区域において施設の立地を制限しています。
【参考】廃棄物処理施設とは
- 最終処分場，焼却施設，破砕施設などの廃棄物処理法に基づき設置許可を必要とする施設
- 上記1以外の廃棄物を処理する施設で，1日当たりの処理能力が5トン以上のもの
その他，詳しい内容については，指導要綱をご覧ください。
| ◆分割ダウンロード | ||
| 表紙および目次 |
P.1 |
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| 要綱および附則 | P.2～17 | |
| 別記様式（第1号～第11号） | P.18～30 | |
| 立地に関する基準 | P.31～34 | |
| 敷地の造成等に関する基準 | P.35～38 | |
| 構造等に関する基準 | P.39～41 | |
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