公開日 2022年03月22日
国民保護計画の作成
市は，平成18年に，武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）に基づき，「函館市国民保護計画」を作成しました。国民保護計画とは，他国からの武力による攻撃やそれに類似する緊急事態が発生し，または，可能性がある場合に，市民の生命，財産を保護するために，市などが行う措置の基本的事項を定めたものです。作成にあたっては，パブリックコメントの募集を実施しました。
この計画は，大きな修正を行う場合，道庁との協議を要するもので，原則的には，上位計画となる国民の保護に関する基本指針（国），北海道国民保護計画（北海道）に準拠した内容となっております。指定された国の省庁やライフライン関連企業等にあっても，国民保護計画や国民保護業務計画を作成することとなっています。
作成までの経過
| 平成16年9月 | 「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）」が施行 |
| 平成17年3月 | 国が「国民の保護に関する基本指針」を作成 |
| 平成18年1月 | 北海道が「北海道国民保護計画」を作成，国が「市町村国民保護モデル計画」を作成 |
| 平成18年3月 | 「函館市国民保護協議会条例」，「函館市国民保護対策本部および函館市緊急対処事態対策本部条例」が施行 |
| 平成18年12月 | 函館市国民保護協議会（以下，協議会）会議を開催（計画の諮問，検討資料の提示）,市議会総務常任委員会に検討資料を報告，パブリックコメント手続きを開始 |
| 平成19年1月 | パブリックコメント手続きを終了，関係機関の意見を集約し検討資料を修正，市議会総務常任委員会に修正後の検討資料とパブリックコメントの実施結果を報告，パブリックコメントの実施結果を公表 |
| 平成19年2月 | 関係機関と最終調整を経て原案化，北海道と事務レベルの協議開始 |
| 平成19年3月 | 北海道と事務レベルの協議終了，協議会委員により計画案が了承され市に答申，市から北海道への正式協議完了，計画確定 |
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平成19年5～6月 |
協議会委員および市議会に計画書を配布，インターネット上で公表 |
函館市国民保護計画を改訂しました。（平成28年8月）
市の国民保護計画の上位計画である国の基本指針や北海道の国民保護計画の見直しを踏まえ，函館市国民保護計画を改訂しました。
函館市国民保護計画(平成28年度改訂版)
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