国民保護協議会

国民保護とは何か

国民保護とは，他国からの武力による攻撃やそれに類似する緊急事態が発生し，または，可能性がある場合に，国民の生命，財産を保護することをいいます。国，都道府県，市町村は，法に基づくそれぞれの役割を果たしながら，国民の安全を確保します。

国民保護協議会の設置

市では，平成18年に，武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）に基づく「函館市国民保護協議会」を設置しました。この協議会は，市町村が定めるべき「国民保護計画」の作成･修正や，国民保護措置の重要事項について審議する市の附属機関です。

函館市国民保護協議会条例(232KB)

国民保護協議会の構成

市長を会長として，国，北海道のほかライフライン関係などの機関の計46名により構成されています。

民間

委員

• 日本郵便株式会社函館中央郵便局長
• 北海道放送株式会社函館放送局長
• 札幌テレビ放送株式会社函館放送局長
• 函館山ロープウェイ株式会社FMいるか次長
• NTT東日本株式会社北海道事業部北海道南支店長
• 北海道旅客鉄道株式会社函館支社長
• 日本貨物鉄道株式会社北海道支社函館貨物駅長
• 日本通運株式会社Eastカンパニーロジスティクス第七部函館物流事業所
• 一般社団法人函館地区トラック協会専務理事
• 青函フェリー株式会社代表取締役社長
• 津軽海峡フェリー株式会社代表取締役社長
• 北海道電力ネットワーク株式会社道南統括支店長
• 北海道ガス株式会社函館支店長
• 日本銀行函館支店長
• 日本赤十字社北海道支部函館市地区幹事
• 社会福祉法人函館市社会福祉協議会参与
• 公益社団法人函館市医師会副会長
• 一般社団法人函館歯科医師会長
• 函館商工会議所総務課長
• 函館市町会連合会長
• 函館市女性会議会長

市

会長

• 市長

委員

• 副市長
• 副市長
• 総務部危機管理監
• 戸井支所長
• 恵山支所長
• 椴法華支所長
• 南茅部支所長
• 消防長
• 消防団連合消防団長
• （市教委）教育長

国

委員

• （国交省）北海道開発局函館開発建設部長
• （国交省）北海道運輸局函館運輸支局長
• （国交省）東京航空局函館空港事務所空港長
• （気象庁）函館地方気象台長
• （財務省）北海道財務局函館財務事務所長
• （農水省）北海道農政事務所函館地域拠点地方参事官
• （海保庁）第一管区海上保安本部函館海上保安部長
• （防衛省）陸上自衛隊函館駐屯地第28普通科連隊長
• （防衛省）海上自衛隊函館基地隊司令

道

委員

• 渡島総合振興局長
• 北海道警察函館方面本部警備課長
• 北海道警察函館方面函館中央警察署長
• 北海道警察函館方面函館西警察署長

緊急時の対策本部設置

自然災害等における対策本部と違い，国が対策本部を設置する市町村として指定した場合に，「対策本部」を市役所内に設置します。また，東部地域など本庁から距離がある地域で対策が必要な場合には，「現地対策本部」を設置します。

対策本部のメンバーは，市長を本部長，副市長を副本部長とし，各局長･部長が本部員となります。また，国，道庁など他の機関との調整が必要な場合には，現地調整所を設けます

函館市国民保護対策本部および函館市緊急対処事態対策本部条例(234KB)

このページの本文とデータは クリエイティブ・コモンズ 表示 2.1 日本ライセンスの下に提供されています。

• 本ページに掲載しているデータは、自由に利用・改変できます。
• 本ページに掲載しているデータを元に、2次著作物を自由に作成可能です。
• 本ページのデータを元に作成したものに、データの出典（本市等のデータを利用している旨）を表示してください。
• 本ページのデータを編集・加工して利用した場合は、データを元に作成したものに、編集・加工等を行ったことを表示してください。また、編集・加工した情報を、あたかも本市等が作成したかのような様態で公表・利用することは禁止します。
• 本ページのデータを元に作成したものに、第三者が著作権等の権利を有しているものがある場合、利用者の責任で当該第三者から利用の承諾を得てください。