公開日 2023年03月22日
国民保護とは何か
国民保護とは,他国からの武力による攻撃やそれに類似する緊急事態が発生し,または,可能性がある場合に,国民の生命,財産を保護することをいいます。国,都道府県,市町村は,法に基づくそれぞれの役割を果たしながら,国民の安全を確保します。
国民保護協議会の設置
市では,平成18年に,武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)に基づく「函館市国民保護協議会」を設置しました。この協議会は,市町村が定めるべき「国民保護計画」の作成・修正や,国民保護措置の重要事項について審議する市の附属機関です。
国民保護協議会の構成
市長を会長として,国,北海道のほかライフライン関係などの機関の計46名により構成されています。
役職 | 区分 |
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委員 | 民間 | 日本郵便株式会社函館中央郵便局長 |
北海道放送株式会社函館放送局長 | ||
札幌テレビ放送株式会社函館放送局長 | ||
函館山ロープウェイ株式会社FMいるか次長 | ||
東日本電信電話株式会社北海道事業部北海道南支店長 |
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北海道旅客鉄道株式会社函館支社執行役員函館支社長 | ||
日本貨物鉄道株式会社北海道支社函館貨物駅駅長 | ||
日本通運株式会社函館支店長 | ||
社団法人函館地区トラック協会専務理事 | ||
青函フェリー株式会社代表取締役社長 | ||
津軽海峡フェリー株式会社代表取締役社長 | ||
北海道電力ネットワーク株式会社函館支店長 | ||
北海道ガス株式会社函館支店執行役員函館支店長 | ||
日本銀行函館支店長 | ||
日本赤十字社北海道支部函館市地区幹事 | ||
函館市社会福祉協議会常務理事 | ||
函館市医師会副会長 | ||
函館歯科医師会長 | ||
函館商工会議所総務課長 | ||
函館市町会連合会長 | ||
函館市女性会議会長 |
役職 | 区分 |
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会長 | 市 | 市長 |
委員 | 副市長 | |
副市長 | ||
危機管理監 | ||
戸井支所長 | ||
恵山支所長 | ||
椴法華支所長 | ||
南茅部支所長 | ||
消防長 | ||
消防団連合消防団長 | ||
(市教委)教育長 | ||
国 | (国交省)北海道開発局函館開発建設部長 | |
(国交省)北海道運輸局函館運輸支局長 | ||
(国交省)東京航空局函館空港事務所空港長 | ||
(気象庁)函館地方気象台長 | ||
(財務省)北海道財務局函館財務事務所長 | ||
(農水省)北海道農政事務所函館地域拠点地方参事官 | ||
(海保庁)第1管区海上保安本部函館海上保安部長 | ||
(防衛省)陸上自衛隊第28普通科連隊長 | ||
(防衛省)海上自衛隊函館基地隊司令 | ||
道 | 北海道渡島総合振興局長 | |
北海道警察函館方面警備課長 | ||
北海道警察函館方面函館中央警察署長 | ||
北海道警察函館方面函館西警察署長 |
緊急時の対策本部設置
自然災害等における対策本部と違い,国が対策本部を設置する市町村として指定した場合に,「対策本部」を市役所内に設置します。また,東部地域など本庁から距離がある地域で対策が必要な場合には,「現地対策本部」を設置します。
対策本部のメンバーは,市長を本部長,副市長を副本部長とし,各局長・部長が本部員となります。また,国,道庁など他の機関との調整が必要な場合には,現地調整所を設けます
函館市国民保護対策本部および函館市緊急対処事態対策本部条例(234KB)
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