公開日 2022年03月22日
函館市地域防災計画の目的
この計画は，災害対策基本法(昭和36年法律第223号，以下「法」という。)第42条および函館市防災会議条例第3条の規定に基づき，市民の生命，身体および財産を災害から守ることを目的として，昭和38年12月に作成し，函館市防災会議において毎年検討を加え，必要に応じて修正しております。
計画の構成は，
第１章 総則 市，防災関係機関および市民等の災害に対する取組みについての基本方針
第２章 災害予防計画 大規模な地震や津波による災害及び風水害等の発生に備え，市および防災関係機関等が実施する対策の基本方針など
第３章 災害応急対策計画 上記の災害が発生し，または発生するおそれがあるときの市および防災機関等が実施する対策の基本方針など
第４章 災害復旧計画 被災した市民生活の早期回復と地域経済の復旧支援を図るために講ずる措置など
第５章 個別災害対策計画（第１～７節）
火山災害・雪害・海上災害・林野火災・航空災害・大規模停電災害・その他の災害
第６章 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画
の６章編成で構成されているほか，参考資料として防災組織関係をはじめ，避難所や各種協定，過去の災害などを取りまとめた資料を作成しております。
函館市地域防災計画（令和6年2月改訂）
この度，函館市防災会議では，法第42条第1項の規定に基づき，函館市地域防災計画を改訂しましたので，同条第5項の規定に基づき公表いたします。
《一括版ダウンロード》
《分割ダウンロード》
・第５章 個別災害対策計画（1～７節）[PDF：790KB]
函館市地域防災計画 【参考資料】 （令和6年6月1日時点）
《一括版ダウンロード》
《分割ダウンロード》
・資料7（火山、水防、土砂災害警戒区域等）[PDF：1.34MB]
このページの本文とデータは クリエイティブ・コモンズ 表示 2.1 日本ライセンスの下に提供されています。
- 本ページに掲載しているデータは、自由に利用・改変できます。
- 本ページに掲載しているデータを元に、2次著作物を自由に作成可能です。
- 本ページのデータを元に作成したものに、データの出典（本市等のデータを利用している旨）を表示してください。
- 本ページのデータを編集・加工して利用した場合は、データを元に作成したものに、編集・加工等を行ったことを表示してください。また、編集・加工した情報を、あたかも本市等が作成したかのような様態で公表・利用することは禁止します。
- 本ページのデータを元に作成したものに、第三者が著作権等の権利を有しているものがある場合、利用者の責任で当該第三者から利用の承諾を得てください。運ロード