公開日 2022年03月10日
民間賃貸住宅市場においては，家賃の不払いへの不安感などから，高齢者・障害者・子育て世帯・外国人世帯（以下「高齢者等」という。）が，入居を拒否される場合があります。このことから，高齢者等の家賃滞納や原状回復などに係る債務を保証することによって，貸主の不安を解消し，高齢者等が入居しやすい環境をつくるために設けられた制度です。
この制度は，貸主と一般財団法人高齢者住宅財団との間で，制度利用に関する基本約定書を取り交わした賃貸住宅に入居する高齢者等が利用することができ，入居者は，同財団に利用申込みと保証料の支払いを行います。
詳しい内容については，下記の一般財団法人高齢者住宅財団のホームページをご覧ください。
■家賃債務保証制度の利用をお考えの貸主や入居者の方へ■
制度の概要と利用方法については，「一般財団法人高齢者住宅財団」のホームページをご覧ください。
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