公開日 2023年12月27日
更新日 2024年05月24日
概要
難病の患者に対する医療等に関する法律の概要(PDF[1MB])
対象疾病
令和6年4月現在341疾病が指定されています。
助成の対象となっている疾病についてはこちらをご覧ください。
→ 療費助成制度周知リーフレット[PDF:930KB] (PDF)
申請に必要な書類
・申請に必要な書類については,こちらをご覧ください。 → 必要書類一覧
・申請書等様式
※ 申請書・世帯調書への個人番号(マイナンバー)の記載と本人確認書類の提示が必要です。
本人確認書類とは・・・運転免許証やパスポートなど官公庁から発行された顔写真のあるもの1点,または保険証や年金手帳など顔写真のないもの2点
※ 臨床調査個人票・診断基準・重症度分類等は厚生労働省のホームページに掲載していますので,こちらをご覧ください。
※ 臨床調査個人票を記載することができるのは,都道府県知事が指定した指定医に限定されます。
更新申請
受給者証が届いたら,有効期間をご確認ください。有効期間内に更新申請が必要となります。なお,更新申請のご案内を標準的には毎年6月末までに郵送しますが,届かない場合は下記「お問い合わせ」にご連絡ください。
月額自己負担限度額
月額自己負担限度額の金額,算定方法については,こちらをご覧ください。 → 自己負担限度額表
※ 医療費助成の支給対象となるのは,都道府県知事が指定した指定医療機関(病院・診療所・調剤薬局・訪問看護ステーション等)での指定難病に係る治療,保険調剤,訪問看護に限定されます。
【NEW】指定難病要支援者証明事業(登録者証)について(令和6年4月から)
指定難病要支援者証明事業では,国が定める指定難病の診断基準を満たすと認められた患者に対して,市町村などにおいて実施される障害福祉サービス等の公的サービス利用時に,指定難病の患者であることを証明できるものとして提示できる登録者証(指定難病)を発行します。
なお,登録者証(指定難病)では,医療費の助成は受けられません。医療費の助成を希望する方は特定医療費(指定難病)支給認定申請を行い,医療受給者証の交付を受ける必要があります。
・申請に必要な書類はこちらからご確認ください。(北海道庁ホームページリンク)
申請方法の詳細は下記「お問い合わせ」にご連絡ください。
医療機関の方へのお知らせ
・自己負担上限額管理票の記載方法については,こちらをご覧ください。
→ 特定医療費に係る自己負担上限額管理票等の記載方法について(厚生労働省作成)(R3.10月) (注)
・自己負担上限額管理票(別紙様式第3号).pdf(147KB)
![クリエイティブ・コモンズ・ライセンス](/_files/00000437/88x31.png)
このページの本文とデータは クリエイティブ・コモンズ 表示 2.1 日本ライセンスの下に提供されています。
- 本ページに掲載しているデータ((注)の表示のあるものを除く)は、自由に利用・改変できます。
- 本ページに掲載しているデータ((注)の表示のあるものを除く)を元に、2次著作物を自由に作成可能です。
- 本ページのデータを元に作成したものに、データの出典(本市等のデータを利用している旨)を表示してください。
- 本ページのデータを編集・加工して利用した場合は、データを元に作成したものに、編集・加工等を行ったことを表示してください。また、編集・加工した情報を、あたかも本市等が作成したかのような様態で公表・利用することは禁止します。
- 本ページのデータを元に作成したものに、第三者が著作権等の権利を有しているものがある場合、利用者の責任で当該第三者から利用の承諾を得てください。