公開日 2014年03月27日
更新日 2021年12月14日
経済建設常任委員会行政調査
平成20年11月16日日曜日から11月18日火曜日
11月17日 焼津市調査
＜所見＞
焼津市は古くからの漁港として栄えた町で、現在の人口は12万である。年間300万人と超える観光客のうち、宿泊客数は約42万人でうち約28万人が温泉のある宿泊先に滞在している。（うち150万人が内外の海産物を求めて焼津さかなセンターを訪れる。）
焼津黒潮温泉の温泉源は、3本のガス井から湧出する温泉で湧出量は一日500～600トン台で市内の8事業所と焼津駅前の足湯に供給している。
民間のガス会社が掘削したガス井からガスと一緒に湧出する温泉を市が無償で譲り受け、昭和43年に焼津温泉特別会計を設置し各施設に供給していた。平成17年にガス会社がガス採取を取りやめたため、従来の供給施設の維持管理に加え温泉を汲み上げる施設の維持管理も負担することになり、今後は老朽化した配管・ポンプなどの更新に踏まえた使用料収入、入湯税収入のバランスや施設の整備をしていくための長期計画の策定を考えている。
ガス会社からの分離湧出される温泉を観光資源として活用したことが出発であるため経済部商工観光課に属され、職員1名で温泉事業が取り組まれている。
商工観光課に温泉事業が属されているため、観光と温泉事業の位置づけがはっきりしている。海の幸と温泉の両方を備えることにより、宿泊客数を拡大し、また、古い漁師町をいかした観光資源の発掘は訪れる観光客に焼津の魅力を増やし、リピーターの増加に役立つに違いない。
まとめ
函館市の温泉事業は湯川地区の温泉供給事業、谷地頭の公衆温泉事業並びに熱帯植物園事業も含まれており、焼津市においては温泉事業のみで、付帯する事業を持ってはいなかった。
焼津駅前に足湯が設置されており、焼津市にも焼津黒潮温泉という温泉はあるというＰＲのためのものである。
焼津市においても老朽化している配管・ポンプ等の維持費や修繕等のメンテナンス費が温泉事業の経営に大きな課題となっている。
温泉源の枯渇の問題、配管等給湯設備の管理、維持更新、民間との関係等さまざまな問題を抱えていることも理解できた。
今回の調査で、「入湯税」の使い方が課題となっていた。
入湯税を観光やゴミ処理に使うのではなく、温泉資源の確保と施設管理に使用できないかということである。焼津市も余裕をもった温泉事業を行なっている状況ではない。老朽化した設備などぎりぎりのところで事業を展開している。入湯税の使用は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興（観光施設の整備を含む。）に要するとあり、函館市としても温泉事業を支えるための入湯税の利用も今後の検討課題といえる。
11月18日 熱海市調査
＜所見＞
熱海市は古くから温泉保養所として栄えた町で、現在の人口は4万人である。首都圏から1時間の距離にある温泉町である。総源泉数500本以上といわれ、260余名からなる熱海温泉組合に熱海市も組合員の一員となっている。市営の源泉は62で熱海市が所有し温泉供給事業を展開している。市の供給先は大部分は一般市民、別荘、寮・保養所、共同浴場であり旅館業者は少数である。
源泉が豊富であり、枯渇の心配は今のところないので給湯規制はない。観光温泉都市を掲げる熱海市では温泉が観光の第一である。温泉水の利用を促進のために一般家庭に温泉を引くことを進めているが、供給契約並びに配管工事等の金額が大きく、昨年400件の家庭訪問を行ったが2件の加入しかなかったそうである。
まとめ
函館市の温泉事業は湯の川地区の温泉供給事業、谷地頭の公衆温泉事業並びに熱帯植物園事業も含まれており、調査した熱海市においては温泉事業のみで、付帯する事業を持ってはいなかった。
熱海駅前にも足湯が設置されてあり、観光温泉都市のアピールのためのものである。
熱海市においても老朽化している配管・ポンプ等の維持費や修繕等のメンテナンス費が今後、温泉事業の経営に大きな課題となっている。
今回の調査では、宿泊客の増を狙ったり、民間との競争や民業圧迫にならない工夫など温泉事業のあり方等が考えさせられた。
函館市の温泉供給事業、公衆温泉事業の収支も厳しいなかで、熱帯植物園事業をこのまま続ければ毎年多額の財源不足が生じていくことになる。今後の温泉事業から分離することも考えていかなくてはならないのではないか。
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