平成20年度　総務常任委員会行政調査

総務常任委員会行政調査

平成20年11月19日水曜日から11月21日金曜日

11月19日　船橋市調査

＜所見＞

• 船橋市では「放課後児童健全育成事業（学童保育）」は「放課後ルーム」として公設公営で実施されている。
• 「放課後子ども教室」ほかいわゆる「全児童対策事業」と呼ばれる事業は実施していないが、「児童ホーム」という名称で20館の児童館を設置している。
• そこで、「放課後児童健全育成事業（学童保育）」について函館市との違いについて比較したい。
• 船橋市においても当市同様、父母会組織による民設民営であったが、平成12年から公設公営化を進め、平成14年度末には全小学校区に設置するに至った。
• その理由として、市長が「公設公営、基本的に学校内に開設」との方針を打ち出したことが挙げられる。
• 特に公設公営を進めた理由は「施設面や指導員の質など、同じ市民であっても、住んでいる地域によって、同じ条件で学童保育を利用できない状況を解決する」ためである。
• 54箇所中、余裕教室を利用しているところが23箇所、学校敷地内の専用施設が26箇所となっている。（当市の場合：39箇所中、余裕教室9箇所）
• 民営当時、利用者の負担金（月額）は8,000～15,000円と大きな差があったが、現在は一律8,000円である。（当市の場合：クラブにより異なるが、概ね月額12,000円程度）
• 不足分は市からの持ち出し。（平成20年の場合は5,25億円）　
• 非常勤職員がルーム運営の中心となり、教諭や保育士の資格等をもつ者を競争試験により採用している。
• 非常勤職員の時給1,320円、週30時間勤務。（その他、臨時職員を登録制度により確保している）：非常勤職員の年収は220万円程度（当市の場合は運営側が決定しており、月額70,000円～176,000円）
• 指導員の年齢層として最も多いのは子育てが終わり自分の資格を生かしたいという50代、次は20代、40代と続く。
• 当市の「放課後児童健全育成事業」では9割弱が民営であり、指導員の配置基準や報酬、利用者負担金などは運営側（父母会等）が決定している。特に印象に残っているのは「同じ市民であっても、同じ条件で学童保育を利用できない状況を解決するために公設民営化を進めた」という点である。当市においてもそれぞれのクラブの利用料や施設などの格差をどのように解消するのか検討する必要性を強く感じた。

11月20日　長野市調査

＜所見＞

• 長野市は、長野市版放課後子どもプランを策定し、プランに基づいた形態への移行を目指している。
• 国の放課後子どもプランのとおりに事業を推進することが可能であれば、あえて長野市版としての策定をしなかったとの説明があったが、その言葉通り、「放課後児童健全育成事業」と「放課後子ども教室推進事業」両事業の検証を行いながら、長野市としての目指すべき姿が示されている。
• その策定に当たっては、青少年育成市民会議、市Ｐ連、校長会、子ども会育成連絡協議会、区長会などさまざまな団体の関係者等で構成される放課後子どもプラン推進委員会が検討を行っている。
• 推進委員会の事務局も福祉、学校教育、生涯学習部門の職員で構成されており、子どもたちの健全育成にかかわるものが一体となって取り組む意志が見て取れた。
• 長野市のプランでは、「放課後児童健全育成事業」は、校区によって登録可能児童に格差が生じていることや、「放課後子ども教室」の開設日数や開設時間に違いがあることが課題に挙げられている。
• 当市の現状は、「放課後児童健全育成事業」、「放課後子ども教室」が実施、さらには「児童館」も設置されているが、校区によっては、すべてが行われているところと何も行われていないところ、また「放課後児童健全育成事業」だけをみても、公営と民営、実施場所も余裕教室や児童館など公共施設で実施と民家等での実施、利用者の負担についても、いわゆる保育料の差だけにとどまらず、父母会運営の学童保育所については自らが運営に携わるという部分での負担感など、住んでいる小学校区における格差は長野市以上に大きいと言える。
• 当市においては、長野市がボランティアに頼る方法では広げることが難しいと言っていた「放課後子ども教室」のみならず、「放課後児童健全育成事業」でさえもボランティア的な部分に頼っている状況もあり、好ましい姿ではないと感じる。
• 長野市では、「放課後児童健全育成事業」と「全児童対策事業」は根本的に違うものと認識しながら、どうしたら効率的な運営ができるのかを検討しており、当市においても「留守家庭児童が利用する放課後児童健全育成事業」、「当該小学校の在籍児童が利用する放課後子ども教室」、「18歳までのすべての児童が利用する児童館」について、それぞれの事業等の役割、また利用する子どもたちの置かれている状況についての検証を十分に深めるとともに、今後、函館市にとって「児童の放課後に関する事業」は、どのようなあり方が望ましいのか、早期に検討していく必要を強く感じた。

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