公開日 2023年12月06日
更新日 2026年01月05日
このページの目次
発行している証明書等の種類
〇所得証明書・課税証明書
前年中の所得額・控除額・税額が記載された証明書であり，必要に応じて記載項目を限定したものを選択できます。
非課税の場合は非課税証明書が発行されます。
※令和７年度課税証明書には，令和7年度の税額および令和6年中の所得額が記載されます。
〇納税証明書
課税額，納付（納入）済額，滞納額，市税に滞納がない旨の文言が記載された証明書であり，使用用途によって記載内容が変わります。
※市税を納付してから2週間程度は納付状況が確認できない場合がありますので，納付直後の方は，領収書や記帳された通帳等をご持参ください。
〇軽自動車税納税証明書（車検用）
軽自動車税に滞納がないことなどが記載されています。
※市税を納付してから2週間程度は納付状況が確認できない場合がありますので，納付直後の方は，領収書や記帳された通帳等をご持参ください。
〇固定資産評価証明書
土地・家屋，償却資産の評価額などが記載されています。
〇固定資産公課証明書
土地・家屋，償却資産の評価額，課税標準額，税相当額などが記載されています。
〇営業（届出）証明書
営業所在地，名称，営業内容などが記載されています。
〇不動産登記事項の閲覧
≪土地課税台帳≫
登記簿上の所在地番，地目，地積，所有者名（住所は閲覧できません。）
≪家屋課税台帳≫（未登記家屋は閲覧できません。）
登記簿上の所在地番，家屋番号，床面積，種類，構造，建築年，所有者名（住所は閲覧できません。）
※函館市で閲覧できる内容について
各年度の初日の属する年の1月1日現在の不動産登記事項となりますので，最新の登記事項とは異なる場合があります。
なお，建築年の古い家屋等については，床面積等一部台帳に記載されていない場合があります。
登記物件について，最新の登記事項や上記以外の内容を必要とする場合は，函館地方法務局でご確認ください。
《函館地方法務局》
函館市新川町25-18 函館地方合同庁舎内 電話 0138-23-7511
税証明を申請できる方
〇市民税・道民税関係（所得証明書，課税証明書，納税証明書など）
- 納税義務者本人
- 納税管理人
- 納税義務者の住民票上の同一世帯員
- 納税義務者本人から証明書の受領を委任された方※納税義務者が押印（法人の場合，支店印不可）している申請書または委任状が必要です
〇固定資産税関係（固定資産評価証明書，固定資産公課証明書，納税証明書など）
- 納税義務者本人
※納税義務者が法人の場合は申請者になれませんので，下記3と同様の取り扱いとなります。
※同居のご家族などが申請する場合でも，下記3と同様の取り扱いとなります。 - 納税管理人
- 納税義務者本人から証明書の受領を委任された方
※納税義務者が押印（法人の場合，支店印不可）している申請書または委任状が必要です。 - 納税義務者が既に死亡されている場合には，法定相続人
※法定相続人であることが確認できる書類（戸籍謄本など）が必要です。
※すでに「固定資産現所有者届」を財務部税務室資産税担当に提出している代表者の方は上記の書類は必要ありません。 - その他，法律の特別の定めに基づき申請される方
※競売申立てなど，法律の特別の定めに基づく申請については，事実関係・要件具備を確認できる書類が必要です。
※詳しくは担当までお問い合わせください。
〇軽自動車税納税証明書（車検用）
- 申請できる方に制限はありません。
※車両のナンバーと納税義務者氏名を確認のうえ申請してください
※車検証の提示を求める場合があります。
〇営業（届出）証明書
- 納税義務者本人
※納税義務者が法人の場合は申請者になれませんので，下記2と同様の取り扱いとなります。
※同居のご家族などが申請する場合でも，下記2と同様の取り扱いとなります。 - 納税義務者本人から証明書の受領を委任された方
※納税義務者が押印している申請書または委任状が必要です。
※委任状について 委任状のダウンロードはこちら
ご自身で委任状を作成する場合，各証明書とも委任状に記載していただく内容については下記内容が記載されているものをご用意ください。また，あらかじめ使用目的もご確認願います。
- 納税義務者本人（委任者）の住所，氏名，押印（シャチハタなどのゴム印は不可）
※委任者が個人の場合は，委任者本人がすべて自筆で記入した場合，押印は省略できますが，委任者が法人の場合は押印が必要です。 - 窓口に来られる方（受任者）の住所，氏名
- 証明書の年度，種類
- 証明書の申請と受領に関する要件
申請に必要なもの
税証明書には，納税義務者の個人情報が記載されております。そのため，個人情報保護の観点から，申請できる方を制限し，申請者となる方の氏名や住所，使用目的（提出先）なども併せて確認させていただきますので，次のものをご持参ください。皆様のご理解，ご協力をお願いいたします。
- 窓口に来る方の本人確認書類
例）マイナンバーカード，運転免許証，資格確認書，パスポート，年金手帳，医療受給者証など - 手数料
（手数料はこちら） - 委任状
代理の方が申請する場合に必要となります。
（委任状のダウンロードはこちら） - 戸籍謄本
納税義務者が死亡している場合に必要となる場合があります。 - 競売申立書，売却許可決定通知書，代金納付期限通知書の写し
競売を申し立てる場合や，競売物件を落札した方などが必要となります。 - 領収書の写し（口座振替の場合は記帳済みの通帳）
市税を納付してから2週間程度は納付状況が確認できない場合がありますので，納付直後の方は，領収書が必要となる場合があります
証明可能年度
- 納税証明書
請求する日の属する年度の前3年度分
（例）令和７年6月に申請する場合，令和７年度から令和４年度の４年度分 - 上記以外の証明書
請求する日の属する年度の前5年度分
（例）令和７年6月に申請する場合，令和７年度から令和２年度の６年度分
郵送による申請
郵送で証明書を請求される方は，下記のとおり必要書類を送付いただきますようお願いいたします。
なお，郵送等による請求は，原則として本人を請求者として取り扱いをさせていただきます。
（印刷用 郵送による請求方法(182KB)）
1 申請書
※申請書はダウンロードして使用するか，ご自身で下記内容を便箋などに記載して作成してください。
〇申請書として受付するために必要な内容
- 現住所
函館市から転出された方は，函館にお住まいだった時の住所も併記してください。 - 氏名（名称）
函館市から転出後に氏名を変更された方は，変更前の氏名も記入してください。
証明書には変更前の氏名が記載されますが，変更後の氏名で証明書が必要な場合は，マイナンバーカードまたは住民票の写しを添付していただき，新しい氏名で発行してほしい旨を余白に記載してください。 - 必要な証明の種類・年度
- 使用目的・提出先
- 必要枚数
- 電話番号
内容について確認させていただく場合がございますので，日中に連絡が取れる電話番号でお願いします。
〇申請の際の注意事項
- 固定資産評価（公課）証明書の場合は，物件の登記簿上の所在地番・家屋番号なども必要です。（課税物件の場合は，納税通知書の課税明細にも番号が記載されています。）
申請する証明の種類が不明な方は，ホームページや電話などでご確認ください。 - 申請者が納税義務者本人でない場合は，別途関係書類が必要となる場合がありますので，ホームページや電話などでご確認ください。
- 納税証明書について，市税を納付してから2週間程度は納付状況が確認できない場合がありますので，納付直後の方は，領収書を添付してください。
2 手数料
郵便局で購入できる定額小為替を利用し，下記の計算方法をもとに同封してください。 ※おつりが出ないようにお願いします。
- 所得・課税・納税・営業証明
各種1年度・1税目につき各300円 - 固定資産関係証明
1年度，土地1筆・家屋1件につき各300円 - 軽自動車納税証証（車検用）
無料
（例）令和７年度課税証明書１件，令和７年度固定資産評価証明書（土地３筆，家屋２件）を取得する場合
課税証明書１件（300円）＋評価証明書【土地３筆（300円×3），家屋２件（300円×2）】＝1,800円
3 返信用封筒
返信先の宛名・住所を記載し，切手を貼付してください。
4 本人確認書類の写し
個人番号カード，運転免許証，健康保険証などの写しを添付してください。
※代理で申請される場合は，代理人の本人確認書類の写しと委任状を同封してください。
〇宛先・お問い合わせ先
- 宛先
〒040-8666
函館市東雲町4番13号
函館市財務部税務室 税証明担当 - お問い合わせ
TEL 0138-21-3206
FAX 0138-27-5456
【メールでのお問い合わせ】
市公式LINEによる申請
市の公式LINEから税証明の申請ができます。
詳しくはこちら（税証明のLINE申請）
お問い合わせ先
〇税証明についてのお問い合せ先
- 住所
〒040-8666
函館市東雲町4番13号 本庁舎2F 9番窓口
函館市財務部税務室 税制部門（税証明担当） - 開庁時間
8時45分～17時30分
（土・日・祝祭日・年末年始は除く） - 連絡先
TEL 0138-21-3206
FAX 0138-27-5456
【メールでのお問い合わせ】
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