公開日 2022年09月02日
母子家庭のお母さんや父子家庭のお父さんの経済的自立を支援し，就職に有利な資格の取得や教育訓練講座の受講を支援するため，各種給付金の支給事業を行っております。
自立支援教育訓練給付金支給事業
就業につながる資格取得のための教育訓練講座を受講した母子家庭の母、父子家庭の父に対し、「教育訓練給付金」を支給します。
対象者
函館市に住民登録されている母子家庭の母または父子家庭の父で，受講開始時および受講修了時において下記の要件をすべて満たす方
- 児童扶養手当の支給を受けているか，または同等の所得水準にあること
- 当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められること
- 過去にこの給付金を受給したことがないこと
対象講座
- 雇用保険法および雇用保険法施行規則に定める一般教育訓練給付金の指定講座
- 特定一般教育訓練給付金の指定講座（専門資格の取得を目的とする場合のみ）
- 専門実践教育訓練給付金の指定講座（専門資格の取得を目的とする場合のみ）
・教育訓練講座検索システムのページへ移動します。
上記のほか実情に応じて対象とする講座があります。
支給額
受講に要する経費の60%相当額を受講修了後に支給します。（上限20万円）
上記以外で
○専門実践教育訓練給付金の講座を受講した場合
（上限40万円×4年（修業年限の上限）＝160万円）
○雇用保険法および雇用保険法施行規則による各教育訓練給付金の受給資格がある場合
（60%−20%（ハローワークより給付）＝40%）
となります。
※なお，上記の金額が12,000円を超えない場合，給付金は支給されません。
申請
申請にあたっては，事前相談が必要です。
必ず講座を受講される前に，子育て支援課までお問い合わせください。
高等職業訓練促進給付金等支給事業
高等職業資格を取得するために1年以上養成機関に通う場合，その期間中の生活の不安を解消するため，「高等職業訓練促進給付金」を支給します。
また，入学における負担軽減のため，一定の要件を満たす方に対し「高等職業訓練修了支援給付金」を卒業後に支給します。
対象者
函館市に住民登録されている母子家庭の母または父子家庭の父で，下記の要件をすべて満たす方
- 児童扶養手当の支給を受けているか，または同等の所得水準にあること
- 養成機関において，1年以上のカリキュラムを修業し，対象資格の取得が見込まれること
- 就業または育児と修業の両立が困難であること
- 過去にこの給付金を受給したことがないこと
- 求職者支援制度における職業訓練受講給付金など，この給付金と趣旨を同じくする給付を受給していないこと
対象資格
看護師，保育士，介護福祉士，歯科衛生士，
美容師，製菓衛生師，調理師など
支給額
高等職業訓練促進給付金
修業期間の全期間（上限4年） に対し，下記のとおり支給します。
※支給申請のあった月から支給します。
| セル | |
|---|---|
| 市民税非課税世帯 | 月額100,000円（支給期間の最後の1年間は140,000円） |
| 市民税課税世帯 | 月額 70,500円（支給期間の最後の1年間は110,500円） |
高等職業訓練修了支援給付金
一定の要件を満たす方に，卒業後に下記のとおり支給します。
| セル | |
|---|---|
| 市民税非課税世帯 |
50,000円 |
| 市民税課税世帯 |
25,000円 |
申請
・申請は修業を開始した日以後（入学後）に手続きすることができます。
・事前相談が必要となりますので，申請前に子育て支援課までお問い合わせください。
ひとり親家庭技能習得支援給付金事業（函館市単独事業）
母子家庭の母または父子家庭の父が，高等職業資格を取得するために1年以上の養成機関に通う場合，安定した環境の中で修業できるよう，授業料等にかかる費用の一部について補助金を支給します。
対象者
上記「高等職業訓練促進給付金」の受給者で，下記の要件をすべて満たす方
※あらかじめ高等職業訓練促進給付金の申請が必要です。
- ハローワークで行っている求職者支援制度や雇用保険法に規定する公共職業訓練の受講指示を受けていないこと
- 国が実施する事業等で，この給付金の支給額を超える支援等を受けていないこと
対象資格
「高等職業訓練促進給付金」の対象資格と同じ
支給額等
申請
申請は「高等職業訓練給付金」の支給決定後15日以内に手続きしてください。
事前相談が必要になりますので，申請前に子育て支援課までお問合せください。
制度利用者の声
ご自身とお子様の将来を見据え，生活設計を考えませんか。
利用者の声も参考にしてください。