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住民監査

公開日 2024年10月24日

令和6年度  《 請求1件  受理1件 》

 受理した請求の内容

監査結果

1

参議院議員長谷川岳政経セミナー参加に伴う違法または不当な公金の支出(旅費およびタクシー利用料金)に関する請求

棄却

  

令和4年度  《 請求2件  却下2件 》

 

令和3年度  《 請求1件  受理1件 》

 受理した請求の内容

監査結果

1

   旧ロシア領事館に係る違法・ 不当な契約の締結(市有財産売買契約)および違法な公金の支出(不動産鑑定価格変動意見書の作成)に関する請求

一部却下

一部棄却

  

平成27年度~令和2年度 《 請求なし 》

 

平成26年度  《 請求1件  受理1件 》

 

 受理した請求の内容

監査結果

1  市議会市政クラブおよび北原議員が1議員の年間政務活動費540,000円を超えて支出した政務活動費221,680円について函館市に返還をすることを市長に勧告することを求める。 棄却

 

平成25年度  《 請求1件  受理1件 》

 受理した請求の内容

監査結果

1  市議会各会派が支出した平成23年度分の政務調査費のうち,地方自治法第100条第14項の本旨を逸脱した経費について,返還を求めるなどの措置を取るよう市長に勧告することを求める。 棄却

 

平成24年度 《 請求なし 》

 

平成23年度 《 請求1件 却下1件 》

 

平成22年度 《 請求2件 却下2件 》 

 

平成21年度 《 請求3件 受理3件 》

受理した請求の内容 監査結果
1  共同生活介護(ケアホーム)に係る違法不当な公金支出に対し,市長ほか関係職員に対し給付相当額の損害賠償額を,当該ケアホーム事業者に対しては同額の不当利得の返還を求めるなどの措置をとるよう,市長に勧告することを求める。 勧告
2  行政委員会委員(非常勤)の報酬を月額で支給すると規定している報酬条例は,地方自治法203条の2第2項に違反し無効であることから,市長に対し,各委員に対し月額報酬を支給することを止め,勤務日数に応じた適切な日額報酬を支給するよう勧告することを求める。  棄却
3  民間会社等への職員派遣研修は,公益法人等への一般職の地方公務員の派遣に関する法律に基づかず,違法な派遣であり,当該職員に係る違法,不当な公金支出に対し,市長および前市長ならびに担当職員に対し給与支給相当額の損害賠償を求め,かつ,派遣先らに対し給与支給相当額の不当利得の返還を請求する措置を取るよう,市長に勧告することを求める。 棄却

 

平成20年度 《 請求なし 》 

 

平成19年度 《 請求3件 受理3件 》

受理した請求の内容 監査結果
1  有料老人ホーム建設に関する,前助役等の不法・不当・不作為に対し,支給した給与等の返還と,行政手続法違反の是正などの措置をとるよう市長に勧告することを求める。 棄却
2  旧検疫所の賃貸借契約は無効であることを確認し,これを取り消すとともに,あらためて一般公募などの手続きによる活用を図るほか,違法な当該契約を締結した前市長ほか関係職員に対し損害賠償を求めるなどの措置をとるよう市長に勧告することを求める。 不調
3  市議会議員に支給した,平成18年度および平成19年度分の費用弁償を返還することに加えて,平成20年度以降の費用弁償支給廃止措置を講ずるよう市長に勧告することを求める。 棄却

 

平成18年度 《 請求1件 受理1件 》

受理した請求の内容 監査結果
1  平成18年度公共下水道事業会計において,一般会計負担金を違法に減額した措置を修正するとともに,かかる予算の修正措置を講ずるよう,市長に勧告することを求める。 棄却

 

平成17年度 《 請求3件 受理3件 》

受理した請求の内容 監査結果
1  第3セクターの破産に伴い首長が破産処理等の職務執行において食糧費等を支出したのは公金の不当な支出であるから返還させるよう,市長に勧告することを求める。 棄却
2  各会派が使途基準に違反して使用した分に係る市議会政務調査費について,市に返還させるなどの必要な措置を講ずるよう,市長に勧告することを求める。 棄却
3  市立保育園の民営化に際し,民営移管先にその準備金として市から支出された負担金が民営移管先でその目的外に支出されたことから,市に返還させるなどの必要な措置を講ずるよう,市長に勧告することを求める。 棄却

 

平成16年度 《 請求なし 》 

 

平成15年度 《 請求2件 受理2件 》

 受理した請求の内容   監査結果
1  給与条例等に違反し発令された特別昇給に基づき支給された給与について,市に返還させるなどの必要な措置を講ずるよう,市長に勧告することを求める。  棄却
2  条例に規定する埋立処分場使用料を徴収すべき産業廃棄物を,一般廃棄物として扱い埋立処分手数料を徴収していることは,違法不当に公金の徴収を怠るものであり,その差額を徴収するなどの必要な措置を講ずるよう,市長に勧告することを求める。  勧告

 

平成14年度 《請求1件 受理1件 》

受理した請求の内容 監査結果
1  各会派が使途基準に違反して使用した分に係る市議会政務調査費について,市に返還させるなどの必要な措置を講ずるよう,市長に勧告することを求める。 勧告

 

 

 

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監査事務局 監査課
TEL:0138-21-3582