公開日 2018年03月06日
更新日 2021年12月14日
募集期間
平成24年10月1日(月)~10月31日(水) ※必着 ※募集終了
結果公表の予定時期
平成24年12月
概要・趣旨・背景
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」が成立し、旅館業法が改正されたことに伴い、これまで北海道が定めていた社会教育施設で学校・児童福祉施設に類するものの基準、衛生措置の基準および宿泊を拒むことができる事由について本市の条例で定めることとされました。政策等の案
・ 条例案の概要
(仮称)函館市旅館業法施行条例の一部改正について(PDF形式:55KB)
・ 参考資料
旅館業法施行条例(昭和24年1月11日北海道条例第4号)(PDF形式:67KB)
〇意見書様式
実施結果
- 意見提出者数 なし
策定した計画等
・函館市旅館業法施行条例(平成17年6月29日条例第38号) [函館市例規集]
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