根拠法令

函館市青少年研修センター条例第11条

法令の定め

（使用の許可の取消し等）

第11条　委員会は、使用者が次の各号の一に該当するときは、使用の許可を取り消し、または使用を停止し、もしくは使用の条件を変更することができる。この場合において、使用者に損害が生じても市は、その賠償の責めを負わない。

(1)　この条例またはこれに基づく規則に違反したとき。

(2)　使用の許可の条件に違反したとき。

(3)　第6条各号の一に該当する理由が生じたとき。

(4)　使用の許可の申請に偽りがあったとき。

※「委員会」とあるのは、「指定管理者」とする。

処分基準

次の各号の一に該当するときは、研修センターの使用を許可しない。

(1)　秩序もしくは風紀を乱し、または他人に迷惑を及ぼすおそれがあると認められるとき。

(2)　建物、附属設備等を損傷し、汚損し、または滅失するおそれがあると認められるとき。

(3)　その他研修センターの管理上支障があると認められるとき。

（函館市青少年研修センター条例第6条）

指定管理者

ＮＫ函館地域教育グループ

23-5961(函館市青少年研修センター)