公開日 2016年05月19日
更新日 2022年03月04日
回答
根拠法令
消防法第16条の3第4項
法令の定め
市長は，その管轄する区域にある移動タンク貯蔵所について，第16条の3第3項の規定の例により，第16条の3第1項の応急の措置を講ずべきことを命ずることができる。
処分基準
設定（公表）
法文で明確になっている。
1 処分要件
消防法第16条の3第3項の規定の例（第1項の応急の措置を講じていないと認めるとき）による。
2 具体的な処分要件
移動タンク貯蔵所において，危険物の流出，火災，爆発等の事故が発生したとき，直ちに，
(1) 引き続く危険物の流出および拡散の防止
(2) 流出した危険物の除去
(3) 災害の発生の防止のための応急の措置
が講じられていない場合である。
3 処分の内容
応急の措置を講ずべきこと。（応急措置命令）
4 具体的な処分内容
(1) 危険物の流出および拡散の防止
(2) 流出した危険物の除去
(3) 災害の発生の防止のための応急の措置
を講ずること，また，そのための手配をさせることである。
お問い合わせ
消防本部指導課
22-2145
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