根拠法令

函館市企業局行政財産目的外使用料等規程第4条および第5条

法令の定め

第2条　使用料の額は，別表に定める算定基準により算出した額とする。

2　年額により定められている使用料の算出については，その使用期間が1年未満であるとき，または使用期間に1年未満の端数があるときは，月割りによって計算する。この場合において，1月未満の端数が生じたときは，1月として計算する。

3　月額により定められている使用料の算定については，その使用期間に1月未満の端数があるときは，日割りにより計算する。

4　第1項に定めるもの以外の使用料については，公営企業管理者（以下「管理者」という。）がその都度定める。

5　管理者は，第1項の規定にかかわらず立地条件，利用効率その他特別な事情により特に必要と認める場合は，別の方法によって使用料を決定する。

第4条　前2条の規定は，行政財産の貸付料に準用する。

第5条　第2条および第3条の規定は，普通財産の貸付料に準用する。

処分基準

上記のとおり

お問い合わせ

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